首都圏でも展開するふるさと回帰運動

今年の冬は今のところ暖冬。雨も多いようだ。夏も暑かったが、その後は雨の日が続いたりと天候不順の年といえそうだ。
ところで、「ハチクラ」を知っていますか?最近、フリーペーパーがはやりだが、「ハチクラ」とは岩手県八幡平市商工会が発行しているフリーペーパー。八幡平をもっと楽しむためのフリーペーパーだとか。地元目線の編集方針は移住希望者にとって、いい検討材料になりそうだ。商工会議所や商工会が軸になって移住者の受け入れに取り組んでいる地域は各地に見受けられ、総じて受け入れ体制がしっかりしている。それは、地元の人口が減り、産業が衰退すれば、商工業関係者にとっても死活問題になりかねない面があることによるもので、“隣の自治体がやっているので”というような右倣いで移住者の受け入れを始めた自治体とは自ずと意気込みが違うようだ。
福島県のいわき市などは商工会議所の中に「いわき誘致センター」が置かれている。そして、結果も出している。

この間のセミナー開催状況も、12月に入ってもペースが落ちていない。散見するに、県主催のセミナーが多いようだ。6日の鹿児島県のセミナーは「鹿児島移住Cafe・茶いっペどうぞ!」をコンセプトに「知覧茶を一杯飲みながら、今後の鹿児島移住についてゆっくり語る会」とした。ターゲットはシニア世代。参加者は午前、午後をあわせて17組23名。相談件数は20件。中身の濃い相談会になったようだ。12日の高知暮らしフェアは12階のイベントホールで行われた。このフェアには尾崎知事も参加された。参加自治体は高知市をはじめ22市町村、就職相談のために県内の21企業もブースを構えた。専門相談ブースも8ブースが用意される大がかりなもので、参加者は249組347名に達し、四国4県でNO.1の人気県の貫禄を示した格好になった。その他にも北海道根釧地域の13自治体のJAが中心になったセミナーが開催された。この地域は日本最大の酪農地帯で生乳は国内生産の2割を担っている。参加人数はもうひとつであったが、これからが大いに期待できる地域である。

前回、秋田県の移住状況を報告したが、早速地元のマスコミから問い合わせがあった。そこで、隣の山形県の状況を確認したところ、集計中であるが4月~9月で、すでに昨年実績を上回っている。東京のふるさと回帰支援センターでの移住相談が倍増していることを受けて各県の移住実績も増えているようだ。
また、15日には公益財団の特別区協議会(東京の23区の協議会)の事業部が状況の視察に見えられた。地方への移住について、こうした国民的課題について特別区として何か出来ることは無いだろうかと、その可能性を検討するために話を伺いに来たと言うことだった。今日の話を聞いて、何が出来るのか会長ともよく話をしたいと言うことだった。こうしたところにも、ふるさと回帰運動の広がりの一端を垣間見た気がする。
同日はなんと、埼玉県北部地域振興センターのご一行8名が事務所に来られた。埼玉県北部とは熊谷・本庄・深谷など8市からなる地域とのこと。この運動への参加の可能性を検討したいと言うことだった。
首都圏の動きとしては、あらたに22日からいよいよ神奈川県も移住のための「ちょこっと田舎・かながわライフ支援センター」をふるさと回帰支援センター内にスタートさせる。県内3市(横浜・川崎・相模原)の政令指定都市以外の地域への移住を勧めたいとのこと。取り巻く状況は東京・大阪以外は移住受け入れをめざすと言うことになりそうな勢いである。