駒ケ根市、1年間で62名の移住者を確保

 一昨日、昨日の熊本地方を震源地とする地震には驚かされた。時間が経つに従い、被害状況は拡大傾向にある。しかも、今日に至っても収まる気配を見せない。さらに大きな地震となるかもしれないという報道もある。気象庁もこれだけ広範囲な地震は過去に記憶がないとまで言っている。九州地方では過去100年で最も大きな地震であると評価されている。こうしたことからふるさと回帰支援センターでは早速復興支援カンパを熊本県担当池田相談員の発案で始められた。今日は岐阜県、大分県、福島県いわき市のセミナーが開催されており、セミナー参加者も大変ですねとカンパ箱に志を投入していた。当面、5月いっぱいをめどに取り組む予定である。
 各自治体の1年間の移住実績の取りまとめが出始めている。その中でも注目する結果を出した長野県駒ケ根市の情報がわかった。駒ケ根市は2011年から本格的に移住・定住の推進に取り組み始め、市としては長野県飯山市、同大町市、滋賀県東近江市、北海道函館市など5市に留まっているブースの開設に踏み込み、熱心に移住者を呼び込んできた。その結果、2011年から5年間で74世帯180名の移住者を確保した。特に2015年は前年比9世帯24名増の26世帯62名の移住者を確保。折からの移住希望者の急増を受けて、結果を出した。
 駒ケ根市の特徴はなんといっても、市の周囲を中央アルプスと南アルプスが囲み、市内のどこからでもアルプスが望めるところにある。さらに水の良さも際立ち、養命酒の工場もここにある。また、受け入れ態勢も民間団体も含めたしっかりしたものとなっており、仕事・住まいと市を挙げてのフォーローもできている。
 去る12、13日と「農村文明創生日本塾:農村文明社会の創生を目指す首長会議(仮称)」に参加した。長野県木島平村の前村長の芳川氏が早稲田大の元総長の奥島教授や東北大の安田教授、地域活性化センターの椎川理事長、元掛川市榛村市長など多彩なメンバーを網羅し、はじめようとするもの。シンポジュウムでは冒頭静岡県川勝知事が「我が国の未来に展開する農山村の位置づけと地域戦略−富士の国日本を先駆ける津々浦々の地域創生−」と題して講演した。この講演を受けて群馬県川場町、長野県小布施町、新潟県魚沼市、富山県南砺市の各首長によるパネルでスカッションが行われた。討論は多岐にわたったが、最後にはこの国は歴史的な過渡期にあり、過剰な物質優先社会の中で日本的なるものは失われつつある。こうした中で日本における文明社会といえるものは農村にこそ残っており、この文明を次世代につないでいくことこそ我々の使命であるのではないかとまとめられた。この首長会議準備会は、今回の議論を踏まえ、論点整理を行い、今夏をめどに正式に立ち上げることになるようだ。全国の市町村長の皆さんを参加を期待したい。