高知県、移住者の8割が40歳以下!

はっきりしない日が続くなど天候は不順だが、東京も緑があふれる季節を迎えている。この程、4月の移住相談件数が明らかになったが2,978件、7ヶ月続いた4,000件の移住相談件数が2,000件台まで落ち込んだ。それでも調べたら4月としては過去最高の数字となっていた。例年、4月、5月は年度の変わり目ということで移住相談や移住セミナー開催は少ない。移住セミナーについては4月は7回と、多い月の1/10という少なさだ。こうしたことの中で、コロナ禍も影響していると思われるが健闘しているとそれなりに評価できる。順位は福岡県・広島県・静岡県・宮城県・長野県となっている。また、個別面談については4月としては過去最高に達している。

各県との意見交換も順調に進んでいる。17日は高知県との意見交換があり、参加した。高知県は2017年から(一般社団)高知県移住促進・人材確保センターで移住政策推進に取り組んでいる。順調に実績を積み上げ、2021年には1,167組1,638人の移住者を確保、相談件数は3,976人となっている。その傾向は、20代、30代、40代で全体の80%を占め、全国平均の72%を上回っている。内訳は関東約40%、関西30%となっている。また、Uターン者の移住は30%ということであった。

取材、来客は、17日に石川県の能美市長が来訪。企業誘致が順調に進み、移住希望者の受け入れに真剣に取り組みたいと抱負を語り、協力を要請された。NHK高知から高知県の取り組みに関しての取材があった。18日には愛知県東三河地域の新城市長、設楽町長、東栄町長、豊根村長が揃って視察に見えられ、率直な意見交換をした。愛知県は昨年から移住相談ブースを開設し、本格的に移住者受け入れに動いている。東三河地域8自治体が一体となって移住者受け入れに動いていただければと要請した。また、香川県三豊市長が見えられ、教育政策を重視した市政運営を熱っぽく語られた。こちらからも、ふるさと回帰運動への参加を要請した。

地方移住セミナーは5回行った。

5月14日に兵庫県と愛媛県が「私らしい暮らし、地域にあった暮らし ~ゲストハウスから始める地方移住~」と題して初の合同開催セミナーをオンラインで開催。ゲストハウスを立ち上げた女性移住者2名のトークがメイン。移住した経緯や地域での暮らし、ゲストハウス立ち上げに関する話が交わされた。クロストークでは「地方あるある」と題し野菜や魚等のおすそ分けや飲み会などで随所に地元の方との親密な交流が感じられる内容であった。お二人の人柄と暮らしぶりが伝わり「ゲストハウスに行ってみたくなった」と参加者からチャットで感想が寄せられた。33名が参加した。

石川県は「いしかわ地域おこし協力隊 #里山里海暮らし#地域密着」として、4月に引き続き2回目の「地域おこし協力隊」をテーマにしたオンラインセミナーを開催。今回は穴水町と珠洲市の地域おこし協力隊経験者の2人が、移住先の地域との出会いや活動内容について語った。各自治体の職員からは現在募集中の地域おこし協力隊の情報の紹介もあった。参加者は9名で、4月のセミナーと今回のセミナー両方に参加している方もいた。

岡山県は「真庭市里山暮らしセミナー~『車がいるね』と君が言ったから5月14日は移住記念日~」と題して県の北部にある真庭市にスポットを当てたセミナーをオンラインと会場のミックスで開催。ゲストに、真庭で移住サポート窓口を運営している方と地域おこし協力隊として活躍される方の2名をゲストに、【車とそれにまつわるお金】をテーマに話を聞いた。地方暮らしでは必須となる車。真庭でも必要か?ということをチャート形式で紹介したり、車がなくても生活できるエリアに住んでいる方の普段の生活について話を聞くことができ、大変参考になるセミナーだった。会場、オンライン合わせて11名が参加し、トークセッション後にはそれぞれ座談会を開催、質問も多数出て盛り上がった。

5月14日と15日は山形県大江町が「大江町で農業はじめてみませんか」と題して「農業をはじめるための個別相談会」を、土曜の夜、日曜の午前と連続で開催した。大江町に移住して新規就農した方やその受け入れ農家など4人が相談役として参加。スモモ産地としての魅力や可能性、新規就農者に手厚い支援制度などを丁寧に説明し、参加者の疑問や不安に応えていた。2日間で6名と参加人数は少なめだったが、本気度の高い人が多く、現地ツアーへの申し込みにつながるなど、移住・新規就農への手応えを感じる内容だった。