2019年頭のあいさつ

今年は国内外とも先が見通せず、難しい状況になることは明らかだ。

国外は、相変わらずアメリカ・トランプ政権は「アメリカ第一主義」のもと、歴史を逆戻りさせるような政策を連発し、世界を混乱させている。特に、米中貿易問題は世界経済に与える影響は大きく、1月4日の株価が大きく値を下げたことからも明らかなように予断を許さない。隣国韓国との間も中傷合戦に終始しており、ロシアとの北方領土問題も新たな次元に入りそうである。イギリスのEUからの離脱も先が見えない状況である。国内的には国会軽視の安倍内閣を国民がどう評価するのか、7月の参議院選挙と4月に地方選挙への影響がどうなるのか、景気も10月に予定される消費税の10%への引き上げがどう影響するのか先が読みにくいものとなっている。

今年、2019年はふるさと回帰支援センターが設立して17年となる。ふるさと回帰支援センターは2014年秋の「まち・ひと・しごと創生本部」の設立もあって、都市と地方の交流・移住・定住をめざすふるさと回帰支援センターの運動は飛躍的に拡大し、年末の官邸で開催された「まち・ひと・しごと創生会議」では、総理からふるさと回帰センターの移住相談のことが報告されるなど、国レベルでも取り組みが評価されるところまで来ている。

その創生本部が地方創生政策推進にあたって取りまとめた地方創生推進総合戦略は今年最終年の5年目になる。政府は、この5年を総括し、新たな5カ年計画の策定を明らかにし、2024年度までの地方創生の継続を明らかにしている。しかし、今夏の参院選の結果次第ではどうなるか分からない。1年ごとに厳しくその成果が問われることは当然のことである。

ふるさと回帰支援センターは、こうした背景の中で、各県の地方創生の推進の中の移住・定住政策推進を業務委託として引き受け、この4年間頑張ってきた。当然、毎年その成果が問われてきた。とりわけ、今年は新5カ年計画策定につなぐためにも、従来にも増して総括と成果が問われることになることは明らかである。こうしたことから、各県の移住政策推進の意向を十分に受け止め、各県の動向なども掌握する中からそれぞれの県の担当との連携を密にし、移住政策の推進の一翼を担っていきたい。そのためには、常に気持ちをあらたにして移住相談やセミナーの計画・開催などに取り組んでいきたい。また、この分野への営利を目的としたベンチャーの参入などが行われていることから、「新しい公共」を担うというスタンスで、非営利でこの事業に取り組んでいるふるさと回帰支援センターの特徴を生かした対応(移住相談者に寄り添うという目線)を忘れずに行っていきたい。

健康に留意し、今年も気持ちを一つにしてふるさと回帰運動に取り組んでいくよう、年頭のあいさつとします。

2019年1月6日

認定NPOふるさと回帰支援センター 理事長 高橋 公