8月中旬の天候不順から、ここに来て夏が戻ってきたかのような８月下旬らしい暑い陽気となっている。一方で、海の向こうの中東、アフガニスタンでは、1975年のベトナム・サイゴンを彷彿させるような事態が起こっている。20年に及んだアメリカのアフガニスタンでの戦争が、アメリカの想定を超えて、一気にイスラム主義組織タリバンが首都カブールを制圧し、国を捨てる多くの人々が空港に殺到し大混乱に陥っているのだ。ミャンマーでは軍事クーデターによる混乱と血なまぐさい騒乱が続いており、収拾の兆しは見えない。

国内的には第5次の緊急事態宣言が発出されているが一向に収まる気配はなく、新たに８道県も追加される事になった。そうした中でパラリンピックも始まった。一方、菅総理が肩入れした横浜市長選挙は大差で野党連合が勝利する事態となっている。

なんとも形容のしようがない苛立ちを含めた、先の見えない焦燥感のようなものが世の中を覆っている。

こうした中で、ふるさと回帰支援センターはコンスタントに、若者が目立つ移住希望者の来訪が続いている。８月８日から９日間の夏休みを挟んで６日から22日までの17県19回のオンラインによる移住セミナーを開催し、各回ともそれぞれ工夫をこらした内容で、それなりの参加者を集めた。

まず、長野市が8月6日、7日の両日、「地域起こし募集協力隊セミナー」を開き、6日は「現役隊員に聞く！協力隊のリアル」を取り上げ、2日目は「元隊員に聞く！協力隊退任後のリアル」をそれぞれ語ってもらった。初日は長野県の県民性や現在募集中の協力隊員のミッションとその地区の紹介。ゲストは協力隊員で、なぜ協力隊員に募集したのか、なぜ農業を選択したのか、なぜ長野市なのかなどの話しを聞き、協力隊員の現状についての認識を深めた。2日目は元協力隊員で、3年間に渡りジビエの振興と有害鳥獣対策に携わり、その後、個人事業者としてジビエの加工施設の運営や農業を営むいまの生活について、実践編として語ってもらった。これから協力隊を募集しようという参加者には参考になったようだ。参加者は初日6名、2日目は3名。埼玉県は「埼玉県移住支度金セミナーアンド個別相談会」を本庄市・ときがわ町・東秩父村など動画参加を含む８市町村が開催した。担当者が参加した３市町村の座談会では移住先での物件探しや就農準備に関する質疑もあった。ただ移住支度金の説明のセミナー参加者が３名と少ないのが気になり、課題として残った。大分県は「未経験からIT業界に転職して大分に移住する！」を7名の参加で開催。県では大分に移住し、IT企業への就職・フリーランス起業を希望する方を対象にIT技術スクールの無料受講、大分までの交通費・宿泊代、その後の移住・就職・起業までをワンパッケージで支援する取り組みを始めている。参加者からは仕事の内容や大分の交通事業などの質問も出るなど双方向の意見交換があった。

7日は香川県が「うどん県ゼロから始める農業セミナー2021」を緊急事態宣言が発せられたことにより、MIX形式からオンラインに変更して開かれた。参加者は13名。ゲストは三木町に移住し、イチゴ農家を経営している方と県農業経営課の職員。移住者からは農業を始めたきっかけや研修など、率直な経験談が語られた。県職員からは香川県の代表的な作物や支援機関や制度などの紹介があった。参加者からも積極的な質問や意見も出され、盛り上がった。和歌山県と兵庫県は初めて「わかやま×ひょうご トカイナカ暮らしセミナー」を開き、11名の参加。ゲストはそれぞれから出て、和歌山はバリ島への海外移住を考えていたが断念し、和歌山の海や田の風景がバリに似ていることから移住した人。この人の場合、大阪までの距離が近く、仕事を変えずに移住できたことも大きかったようだ。もう一人のゲストは淡路島の洲本市に地域おこし協力隊で移住し、東京と洲本市の生活費の違いを詳細な家計簿の公開で明らかにし、リアルな生活の実態を明らかにした。参加者は12名。40代が多く、女性がやや多かった。熊本県は「イジュカツ！熊本県移住相談会＆トークイベント」を県・八代市・御船町・美里町・甲佐町の参加で、今年度初めて開催。参加自治体から暮らしの情報や支援制度が紹介された。ゲストは若手俳優の坂ノ上茜さん。阿蘇からの良質な水、温泉、景色、食べ物など熊本の魅力と思い出を若者の視点で語っていただいた。チャットでの質問も多く盛り上がった。参加者は集計中。佐賀県は「さが暮らしセミナーVol，４地域おこし協力隊大募集～多彩なミッションで明日の佐賀をつくる～」を開催。参加者は大学生から50歳代まで幅広く、真剣度の高い人が多かった。途中退場者もなく、今年度一番の盛況なセミナーとなった。参加者は集計中で40名は越えたようだ。

18日は山口県が恒例の「やまぐち暮らし 夜の相談会2021③」を完全予約で行った。予約者２名。１組は現在ハワイ在住で、光市へUターンを考えている方。もう１名は継続相談で、現在国産バナナの栽培事業に取り組み、新規事業用地を探している方。最近、オンライン相談が可能になり、海外など所在地を限定せずに相談ができるようになり、ターゲットが広がったという印象があるとのことであった。

19日は、広島県の福山市が「都市×自然×コミュニティとつくる『親子ワーケーション』」を開催。ゲストは福山市でワーケーションやまちづくりに関する事業を行う５名で、ワーケーションとはなにか？という説明から始まり、「親子のワーケーション」の良さ、ワーケーションのその先にある二地域居住・移住などについて語ってもらった。このセミナーを通して、参加者には都市と自然の両方が味わえる福山市の魅力も伝わったようだ。

20日は島根県が「島根移住ステップセミナー第1回『基礎編』島根ってどんなところ？―島根を知れば好きになる！―」を、移住を考え始めた人をターゲットに、移住に向けた準備のステップを踏んでいく全5回のセミナーの第1回目。島根出身者が気候風土、地形、文化、地域ごとの暮らしや特徴などを、写真を共有しながら説明した。参加者は12名。今後の展開が期待される。群馬県は「群馬の古墳de大コーフン！夜の博物館リモートツアー」という企画を提案し、普段は入ることが出来ない夜の博物館のオンラインツアーを切り口に、暮らしのすぐそばに「古墳」がある群馬の特徴的な地域性を紹介。群馬県への興味を喚起するセミナーをめざした。参加者は速報値で115名。企画が当たり、大成功のセミナーとなった。

21日は徳島県が2部構成の「とくしま農・林・漁業オンライン相談会」を開いた。テーマは1次産業で、1時間半のセミナーを2巡。それぞれのエキスパートが農林漁業（農業：きゅうり塾、林業；スマート林業など）の特徴や支援制度などについて説明した。その後、業種別の座談会を行った。参加者は6組7名。愛媛県は「移住者と話すホンネ交流会～住まいのなぜなぜ賃貸VS空き家編～」を開催。このシリーズは定期的に開催。移住者と話すホンネ交流会シリーズ。今回は住まいにスポットを当て、松山市の賃貸マンションに暮らす移住者と内子町の古民家で暮らす地域おこし協力隊に話を聞いた。この中では地方都市での交流スタイルや古民家に住みながら地域との交流のアレコレを話してもらった。参加者からは生活費やペットを飼うことの有無、通勤での混雑状況など、具体的な生活のアレコレについて質問があった。愛媛県は「えひめ×起業セミナー～えひめとつながるオンライン移住セミナー～」を49名の参加で開催。ゲストは大三島でサイクリスト向けの総合施設を運営している方、創業支援を行っている方とビジネスアシスト四国の代表。愛媛県での起業の方法や支援制度について説明の後、それぞれのゲストから初めて起業を考えている参加者にそのポイントについて話があった。ゲストからは物件探しに苦労したことや行政や銀行の人たちが協力的であったことなどが紹介された。起業した後も日々、勉強して新たなサービスを仕掛けていることなども語られた。福島県はいわき市が「ふくしまプライド！『食』がつないだ人とまち」をテーマに開催。市内にあるトマトのテーマパーク・ワンダーランドファームから生中継し、「食」に繋がる人と町の姿を紹介するオンラインで紹介。食を通じて人と人が繋がり、新たなプロジェクトやコミュニティが生まれているいわき市の魅力をアピールした。参加者は集計中。

22日は茨城県が「第4回いばらき暮らしセミナー『スポーツライフのススメ』」を開催、県央エリアの水戸市・茨城町・城里町・笠間市・石岡町・かすみがうら市の参加。参加各自治体がそれぞれをPRした。今年度4回目となるセミナーで第1回から参加の方が1組いたが、自治体のPRからセカンドアクションをどう提案するのかが問われているように感じた。大分県は今年度4回目の「第4回おおいた暮らし塾in東京」を緊急事態宣言下ということでオンラインの完全個別相談会形式で6名の参加で開いた。参加自治体は佐伯市・豊後高田市・国東市・日出町・中津市・日田市・九重町・玖珠町・就農・就職・移住全般の12ブースが参加したが首都圏は、急増するコロナ感染者の影響もあり、人流が抑えられ、残念な結果となった。再度のチャレンジをぜひ要請したい。