コロナ禍の緊急事態宣言下ということもあるのかもしれないが気分がスッキリしない。さらに7月下旬に予定される東京オリンピックが開催されるのか否か、これもはっきりしない。政府はやると強気だが、世論的には中止の声が大きいようだ。どこかの時点で総理が責任を取る形で断を下す以外に方法はないのかもしれない。どう判断しても、ここまでくれば「しこり」は残るし、世界もお手並み拝見で見ている。結果次第では、我が国の評価は地に落ちる。どうしてこんな事になってしまったのか。この国はどこかで戦略を間違ったのかもしれない。問題はコロナであることは確かだが、コロナはきっかけであり、捉え方によってはプラスにだって働くはずだった。しかし、やはり、コロナ対策の失敗がこうした結果になったのは確かだ。

この程、2020年度の取材・問い合わせが明らかになった。昨年の4～5月は緊急事態宣言が発出されたことによって休館し、在宅勤務にしたものの、「コロナ禍で地方移住が進むのでは」とのメディアの予想から、19年度（103件）の2倍以上、224件に上った。

224件の内訳は新聞91件、テレビ82件、雑誌20件、通信14件、ウェブ10件、ラジオ5件、その他2件。20年度前半は「コロナ禍は地方移住の追い風となるか」といった取材が多く、後半は「二地域居住」や「テレワーク移住」に関する取材が目立った。

新聞は地方部だけでなく社会部、経済部、政治部からも取材があった。地方移住を社会全体の動向として捉えているようだ。テレビは報道や情報番組の取材だけでなく、移住者を紹介する番組への取材協力も多かった。雑誌は週刊誌に加え、「ダイヤモンド・ザイ」「男の隠れ家」「サライ」などでも移住特集が組まれた。ウェブメディアからの取材も増えた。英経済紙「フィナンシャル・タイムズ」や中東の「アルジャジーラ」など海外メディアの取材も複数あり、世界的にも日本の地方移住が注目されているようだ。21年度に入っても取材は多く、しばらくこの傾向は続くと思われる。

移住セミナーは、先週は４回とコロナ禍の中の緊急事態宣言下ということで少なめの感じ。まず、22日は愛媛県が「えひめ移住ファーストステップセミナー“地方移住”考えてみませんか？」をオンラインで開催。参加者は５０名と大健闘。このセミナーは愛媛県としては今年度初で、地域を問わず移住に興味を持たれた方や地方での仕事について知りたい方がターゲット。ゲストは愛媛県の就職情報に詳しいキャリアコンサルタントと、Uターン就職した方を招き、地方就職のリアル、移住するまでの段取りなどについて話していただいた。チャットを使っての質疑応答もあって盛り上がった。夕方からは、同じ愛媛県が「田舎暮らしの極意は先輩に聞け！『移住者と話すホンネ交流会①～子育ての疑問編～』」を７組13名の参加で、オンラインで開催。こちらは昨年度人気だった交流会形式の第1弾。テーマは子育てで、ゲストは東京と神奈川から移住してきた子育て奮闘中の2人。大分県は「第2回おおいた暮らし塾in東京」をオンラインで7組11名の参加で開催。当初、リアルでの開催を予定していたが緊急事態宣言が延長され、急きょ、完全オンラインの個別相談に切り替えた。大分市・別府市・日田市・佐伯市・豊後高田市・由布市・日出町の7市町が参加し、移住全般・就職・就農の相談を受け付けた。参加者は30代を中心に、50代も、家族連れの参加もあった。参加者は真剣度が高く、前向きのセミナーとなった。大分は従来から、ややもするとシニア世代の移住相談が多かったが、4月の第1回に引き続き現役世代の相談が多いセミナーとなった。

23日は長野県が「ぐるっとながの移住セミナー’21春『親子で楽しむ ながの暮らし』～先輩家族に聞く、子育て事情～」を長野地域連携中枢都市圏が主催。参加自治体は長野市・須坂市・千曲市・坂城町・高山村・信濃町・飯綱町・小川村・小布施町の2市4町2村。参加人数は暫定値で約30名。テーマは子育てで、ゲストは2組。1組は千葉県から須坂市へ移住し、ぶどう栽培に従事している家族と大阪から奥さんの実家のある小布施町に移住した家族。両家族とも子育て中で、その体験を語った。参加自治体からはそれぞれの子育て環境のPRが行われ、同じ長野地域でありながら、それぞれの特色が出た内容で、参加者には参考になるセミナーとなった。アンケートも移住についての不安もあったが、それが克服できる内容であったと積極的な意見も出され、次につながるセミナーとなったようだ。