今日（11月7日）は立冬、北国では雪が舞うかという季節である。11月1日には、セミナールームなどが4階から8階へ引っ越しが終わった。これでふるさと回帰支援センターは８階にすべてが集約された。3日は文化の日であったが、会場の関係でふるさと回帰支援センターの20周年祝賀レセプションを平河町のルポール麹町で開催した。文化の日ということもあって各県知事や市町村の首長は公務が入っており、出席が叶わぬと欠席。唯一、東京から新幹線で１時間、政令市でブースを配置し、移住希望者の取り込みに頑張り、成果をあげている田辺静岡市長が顔を見せられた。ありがたいことである。来賓挨拶はまず日本郵政の増田社長にお願いした。2014年春の増田レポートが今回の地方創生の口火を切り、ふるさと回帰運動の背中を押し、政府の「まち・ひと・しごと創生本部」の設置につながったからである。ついで、上記の田辺市長が地方移住の意義を力強く語った。政府からは田園デジタル都市国家構想実現会議事務局長、総務省からは地域力創造審議官が挨拶。更に、「第5回ふるさと回帰フェア」から5年間、大学のキャンパスを開放してフェア開催に協力し、2006年からは早大ボランテイアセンター連携講座「都市と農村関係論」を2年間にわたり開講させていただくなど、この運動に協力いただいてきた早稲田大学から第16代の鎌田総長が「早稲田は建学の精神は地方から有為な若者を集め、卒業後は地方にもどり、地域で活躍してもらうことを目標に掲げてきた」と挨拶した。連合からは清水事務局長が挨拶した。出席者はブースを開設し、相談員を配置している各都道府県、友好市町村、霞が関関係者、大学関係、移住者など160名が集まり盛り上がった。

乾杯の音頭は嶋津顧問が声高らかに行った。祝電などは全国知事会長、経団連、農協中央会、理事の加藤登紀子さんなどから多数寄せられた。

祝辞は、山田俊男顧問（参議院議員）、鈴木元厚労省事務次官、皆川元農水省事務次官、伊藤明子前消費者庁長官、小島元環境省地球環境審議官、寺脇元文科省官房審議官、森元全国市長会会長・長岡市長、堀口早大名誉教授、神成内閣官房イノベーション戦略調整官・慶應大教授から、ふるさと回帰支援センターへの期待など心温まる挨拶をいただいた。

取材・来客は、４日に山口県周防大島町前椎木町長が顔を出され、懇談。8日は岩手県遠野市の山里ネットの菊池会長、鳥取県ふるさと人口政策課大呂課長が挨拶に見えられた。

先週は17回の地方移住セミナーを開催した。

10月25日、愛媛県が「春採用はいよいよ佳境だよSP　4週連続！協力隊トークセッション　協力隊って実際どうなの？を相談できちゃう愛媛県オンライン移住相談会」をオンラインで開催。現役の協力隊がゲスト登壇し、着任地での暮らしぶりや活動内容など、ここでしか聞けない貴重な本音トークを繰り広げた。また協力隊同士の中の良さが伝わってきたのもよかった。12名が参加した。

26日、岡山県は「令和4年度 晴れの国おかやま就農セミナーin東京」をリアル会場で開催。ぶどう農家の就農事例、新規就農制度、就農プランの立て方などをレクチャーする本気度の高いセミナーを実施。年齢は30代～50代、オンライン・東京を含め計7名が参加。セミナー終了後も担当者への具体的な質問が飛び交った。

山口県は「やまぐち 夜カフェ　オンライン交流＆相談会」をオンライン開催。「山口県を知り尽くすレジェンド担当者にやまぐち暮らしのリアルを聞いてみよう」というテーマの情報交流会として開催。周防大島町の職員による島暮らしの紹介、移住検討者からの体験談や質疑応答を通じて、参加者は理解を深めたようだ。12名が参加。

27日、長野県平谷村は「平谷村 親子留学の説明会」をオンライン開催。今年４回目の開催で、村の紹介や親子留学のしくみ、支援制度、申し込み方法などを紹介。体験ツアーも案内した。今回は、制度を使って親子留学している方も出演し、リアルな感想なども紹介。子どもたちの様子や自分がどう変わったか、仕事の様子など、参加者からの質問に答えた。今までもっとも手ごたえを感じたオンラインセミナーとなった。６組12名の参加があった。

28日には、群馬県みなかみ町が「群馬県みなかみ町『都会からUターンして農業に挑む男』」と題し、一度は都会でサラリーマン経験をしたUターン新規就農者をゲストに迎えて、ウェビナーで開催。なんでもある都会生活に違和感を覚えてから、地域に根差す「農業」に挑むまでの話を聞いた。みなかみ町はユネスコエコパークにも選出されている自然豊かな土地であり、四季に合わせた作目を変更や、閑期の作業についてなど、リアルな農業経営についても聞くことができた。36名が参加した。

29日、群馬県太田・邑楽・館林地域は「太田・邑楽・館林地域移住相談会～都心から約1時間・・・緑と水辺のある暮らしをあなたに～」と題してオンライン相談会を実施。ゲストは大阪出身で新規就農の受け入れをきっかけに移住した方と、子育てのために結婚相手の出身地へ移住してきたIターンの２名。この地域は、東京から近く首都圏への日帰りも可能。地域との関わり方や「何があるというわけではない豊かさ」を伝えた。7名が参加した。

京都府は「京都 WORK STYLE～みんなの移住・仕事それぞれのケース～」として、京都ジョブパークと連携し、仕事をテーマに会場とオンラインのミックス開催。京都に移住転職した方をゲストに、京都でのいろいろな働き方を紹介した。幅広い年代の参加者があった。リアル会場では、9組9名の方が参加、セミナー終了後も残り、ゲストの方や相談員と話をされていた。当初集客に苦戦したが、最後の１週間で約14組の方から申し込みをいただいた。また当日申込の方もおり、最終的に28名が参加。

山形県最上地域は「自然×子育て＝最上だじゅ！！～“自分らしくを育む”山形県最上地域移住セミナー～」をミックス開催。「豊かな自然」の中での子育てをテーマにセミナーを開催した。19名の参加があり、会場参加者は個別相談の希望も多く、真剣度と関心の高さがうかがえた。

鹿児島県志布志市は「移住者Presents 田舎暮らしのリアルトーク・リターンズ」をミックス開催。ふるさとワーキングホリデーで初めて志布志を訪れた女性3名をゲストに迎え、志布志の魅力が地元の人には当たり前の日常になっていること、困ったことや辛かったことなど和気あいあいと話し合った。大型の台風に遭遇したエピソード、人との出会いや温かい交流など3名それぞれのリアルな声に参加者も聞き入っていた。会場6名、オンライン9名の計15名が参加した。

30日、高知県は「理想の暮らしを高知で実現　移住まるわかり講座 地域おこし協力隊編『地域おこし協力隊ミッション別トークリレー』＆ 『OB・OGが語る、台本なしのここだけ話』」をオンライン開催。「移住まるわかり講座（全16回）」の10、11講座目。現役隊員3名、OB・OG3名の計6名のゲストが登場し、それぞれの立場から協力隊のメリットやデメリットなどリアルなトークを繰り広げた。会場とオンライン、どちらでも参加が可能な形式で、延べ65名が参加。アーカイブ動画は特設サイトに掲載する。https://kochi-iju.jp/lp/iju-maruwakari/

石川県は「＃加賀白山暮らし　移住ぶっちゃけ座談会」をミックス開催。就職・転職等がきっかけで加賀地方に移住した方を招き、地域の様子や移住の感想など加賀の暮らしを紹介した。会場参加者からたくさんの質問が出て盛り上った。合計18名が参加した。

長崎県は「長崎県で働こう！U・Iターン転職個別相談会in東京」と題して、事前予約制の転職個別相談会をリアル開催。20代後半から50代の７名が参加。参加者の半数が30代だった。相談時間は1枠30分を予定していたが、1時間ほど話をしていた方も。事前に履歴書、職務経歴書を提出頂いているため、レジュメを見ながら相談に対応した。

熊本県は「くまもとお仕事大図鑑～移住で働き方もアップデート～」を会場で開催（林業のみオンラインで参加）。県の職員がスーツ姿で対応だったが、法被着用やブース装飾などすると賑わいがでて良かったかもしれない。「大図鑑」とうたっているので、もっと参加団体のバリエーションがほしかった。セミナーではなく「個別相談」ときちんとうたった方がもう少し集客できたかもしれない。今後の課題である。８名が参加。

和歌山県は「わかやまアウトドアLIFE移住フェア」を会場で開催。移住相談ブースのほか、地域おこし協力隊の座談会、アウトドアショップ等の物販やメダカ釣りの体験コーナーなど、気軽に立ち寄った方も楽しめるイベント内容となっていた。市町村の移住相談ブースでは、現地とオンライン中継し、地域の風景や暮らしぶりを見せる工夫を施された市町も見受けられた。207名の来場があった。

青森県は「青森県UIターン・交流フェア～知るほどに つながるほどに 好きになる青森～」と題して青森県最大の移住イベントを12階で初共催。30団体以上による相談ブースのほか、知事や先輩移住者のトーク、専門家によるセミナー等を実施。オール青森で移住・交流を全力応援することをアピールした。約300名が来場、Uターンが中心で本気度の高い相談が途切れず、ブースを一時も離れることができないほどであった。

同日、青森県が「#交流しようぜ 青森移住だョ！デジタル人財全員集合」を３階で開催。県内のIT業界事情に詳しい講師のほか、県内IT企業の経営者・人事担当者、先輩移住者を召集し、県内最新のIT事情、各企業の働き方、青森県企業ならではの取り組みを紹介した。36名が来場した。

神奈川県は「ENJOY農業！ちょこっと田舎な神奈川で農ある暮らし」をオンラインで開催。農地課を含めていくつかの各市町のPRは、スライド共有し文章を読み上げる旧式スタイルだったのでもう少し工夫してほしかった。愛川町は、役場職員と農ある暮らしを楽しむ移住者とのインタビュー形式で、暮らしがイメージできてよかった。山北町は空き家見学ツアーの案内を告知するなど、次につなげるPRになっていた。短時間のPRで全てを伝えるのは不可能に近く、イベント参加、動画視聴、個別相談へ促す等、セミナー参加者に次にどんなアクションをしてもらいたいのかを考えたPRが必要ではないかと思う。チャットやウェビナー「Q＆A機能」で質問がいくつもあり、担当者は回答に追われる様子もみられたが、後日連絡する等、参加者のフォローをする方が移住にはつながるのではと思慮する。22名が参加した。