10月に入り、東京もすっかり秋めいてきた。1日から緊急事態宣言が解除され、ふるさと回帰支援センターへの来客は、全国の自治体関係者をはじめ、見学者や移住相談者がじわりと増えてきた感がある。JOIN主催の「移住・交流＆地域起こしフェア」（1～3日）を、今回初めてのぞいてみた。「ふるさと回帰フェア2021」の参考になった。

「ふるさと回帰フェア」は来週の16、17の両日、2年ぶりに有楽町の国際フォーラムで開催する。こちらもリアルで、対面での開催。コロナ感染の心配があるが、都の基準に従い、しっかり守って、コロナ対策には万全の構えで望むことにしている。また、前夜祭は、夕方から同じ国際フォーラムの「ホールB７」で開催し、ウェブでの同時配信も行う。是非、視聴していただきたい。講演は都立大の宮台真司教授。パネルは、初めて政府から「まち・ひと・しごと創生本部」の高原総括官、地域活性化センターの椎川理事長、と私の３人で「コロナ後の生き方・暮らし方・地方創生を考える」テーマに、現場で何が起こっているのかなど、臨場感のあるパネル討論を目指すので是非参加いただきたい。

17日の本番には、冒頭の開会セレモニーに新任の野田担当大臣の出席、会場視察が行われることになった。フェアまで1週間に迫ったが、コロナによる参加のキャンセルがいくつか出ている。一方、岐阜県八百津町などが新たに参加したいと連絡があり、急遽、参加になった自治体もあり、例年とは異なる動きも出ている。また、司法書士連合会から、ふるさと回帰フェアが会場の関係から会員限定になったことから、来年度のフェア参加を目標に会員化を検討したいと連絡があるなど、従来とはまた異なる動きも見られる。さらに、今年度の農業白書に2ページにわたって、ふるさと回帰支援センターが取り上げられているとの情報が、山田俊男参議院議員から寄せられた。これも画期的で意味あることである。農業分野を対象にした白書に移住が取り上げられるということは、それだけ市民権が確立してきているということだと思う。

来客・取材等は、１日に福井県定住交流課の前田課長が、２日には兵庫県の地域調整局川井局長が顔を出された。６日には宮城県の河北新報の電話取材があった。７日には朝日新聞社会部の取材も。さらに８日には農業会議所の「iju info」40号の特集記事「昨今の移住状況と今後の展望（仮題）」の取材があった。

移住セミナーは16回と多かったが、執筆者の事情で当分の間、お休みとさせていただく。