10月30日、センターのセミナールームが8階へ移動!

先週のブログでも紹介したとおり、11月3日に20周年記念レセプションを予定しているが、あわせて10月30日に4階にあるセミナールームと総務部、そして理事長室を8階に引っ越すことにした。結果として体力勝負の肉体労働がどっと押し寄せ、大変なことになっている。整理したはずの書類もダンボールで15箱、でもまだ足らない。来月、後期高齢者の仲間入りする身にとっては辛い日々となっている。

取材・来客は、25日に熊本県荒尾市浅田市長が視察に。26日には茨城県結城副市長が北関東の移住動向が知りたいと見えられた。27日は週刊朝日の取材。北関東3県の移住について意見交換。27日、宮崎県の河野知事が来訪。28日は愛媛県宇和島市議会議員6名が視察。午後、新潟県柏崎市議会議員の視察。ここに来て自治体議員など自治体関係者の視察が増加している印象がある。どこも人口減で、移住希望者を受け入れたいがどうしたものかと足を運んでいただいている。この取り組み、まだまだ先は長い・・・。

             宮崎県の河野知事が視察に

 

          宇和島市議会議員の方々と

地方移住セミナーは17回開催した。

18日には愛媛県が「春採用はいよいよ佳境だよSP!4週連続 協力隊トークセッション協力隊って実際どうなの?を相談できちゃう愛媛県オンライン移住相談会」をオンライン開催。松山市と新居浜市の離島に住む地域おこし協力隊をゲストに、来年度の採用に向けて、どんな仕事を、どのような環境でしているのかなどリアルな声で紹介。ネット環境や住居について等具体的な質問がチャットで寄せられた。11名が参加した。

19日は北海道日高地域が「北海道“ひだか”オンライン移住カフェ~しごと編~」と題して、「仕事」をテーマに管内の一次産業を中心に紹介。38名の参加者は、前回からのリピーターも目立ち、着実に日高エリアのファンが拡大していると感じられた。

栃木県小山市・那須塩原市は「東京に近い!テレワーク移住に最適!「とかいなか」とちぎのアクセス事情」として、テレワーク移住や二地域居住がしやすい栃木の魅力をオンラインで紹介。実際に移住したテレワーカーや、仕事と子育てに奮闘中の女性をゲストに、東京から近い栃木のメリットや地域の暮らしの魅力、移住の注意点などを聞いた。今年度4回目となるオンラインセミナーで、39名と最多の参加人数を記録した。

21日、佐賀県が「〜起業で開く NEXT DOOR〜 「おもしろそう」から始めるわくわくの生み出し方、教えます!」を会場とオンラインのミックス開催。ゲストの合同会社Lightgear代表取締役の山本卓さんは、2019年の九州・山口・沖縄のイベントをきっかけに東京から佐賀県へ移住を決定。地方ビジネスを始める際、相手のために「ちょっと得意なことを生かす」ことや、「おもしろそう」とワクワクすることの大切さを自身の体験談をもとに話された。笑顔と魅力的な語り口で、佐賀県で起業をめざす参加者の背中を押すような内容だった。13名が参加し、質問の多さからも参加者の関心度の高さが伺えた。

群馬県みなかみ町は「みなかみで見つけた!移住女子4人の『自然の中での自然な暮らし』」 をオンライン開催。「SDGs未来推進都市」でもある当町へ移住した4名の女性から話を聞いた。利根川源流域の自然豊かさは、暮らしを送る上では厳しいものと言い換えられる。「幸せとは、豊かさとは何か」を自分に問い続けた女性達が、環境保全の活動を通して、他者や地域とつながり力強く生きる様子を、朗らかなトークで展開。29名が参加した。

22日、宮崎県が「移住者が比べてみました!東京と日南の『暮らし・働き方・お金』ー宮崎県日南市単独移住相談会ー」をリアル開催した。移住して3年の移住アンバサダーが東京との暮らしを比較し、生活にかかるお金や働き方などの違いをざっくばらんに紹介。比較する点のバランスが程良く、わかりやすかったと好評だった。グループトークでは時間が足りないほど話が盛り上がった。30代~60代の10組14名が参加。

愛媛県は「えひめ地域おこし協力隊オンライン募集説明会」をオンラインで。四国中央市の地域おこし協力隊卒業生と、内子町の地域おこし協力隊がゲストに迎え、地域での活動について具体的に紹介した。また、協力体制度について、サポート団体のえひめ暮らしネットワークから説明があった。活動地域などについて具体的な質問もチャットで受け付けた。9名が参加した。

富山県は「コミュニケーションが苦手でも 地方移住ってできますか?」と題したオンラインセミナーを開催。地方は都会に比べて人間関係が濃い、と言われるが人付き合いが苦手でも地方移住はできるのか、最低限必要なことといったテーマを、おすすめエリア別に開催。架空の相談者を設定し、その質問に各自治体が回答していくという形式。回答にはフリップを用意してもらうことで、オンライン上の画面でも見やすかった。40代が7名と際立った。

茨城県行方市は「田舎で公務員ってアリですか!?」をミックス開催。行方市の地域情報と公務員の実際の仕事内容についてゲストトークを実施。また、行方市の定住移住支援金について紹介し、最後に公務員募集要項を紹介した。5名の参加があった。

愛知県は「あいちの山里&離島Day~体験したい!あいちの山里&離島~」をリアル開催。山里&離島から2人のゲストを迎え、移住への取っ掛かりとなる、体験プログラムなどを紹介。山里パートでは地元で暮らす高齢者から山里暮らしの知恵を学びながら人との交流を作る「おばあちゃんちプロジェクト(豊田市足助地区)」、離島パートでは島外ボランティアと行う海岸の漂着ゴミ拾いや黒壁の家並みの保存活動等の「島の未来を守るSDGs活動(佐久島)」を紹介。参加者からは「リアルな話が聞けてよかった」「虫は嫌いだが山里はやはり良い」「プレ移住のようなプログラムがあるととてもいい」「訪問してみたい」「関わりを持ちたい」と前向きな意見が多数寄せられた。17名が参加した。

山梨県は「二拠点居住とやまなし2022 Vol.3 豊かな自然の中で叶える私らしい暮らし ~富士吉田・都留エリア~」をオンラインで。都留市、富士吉田市杜で活躍する3名が登場、二拠点居住先として人気が高く個性的・特徴的エリアならではのトークを展開。二拠点居住は手段であり目的ではないこと、人が人を呼び、支えられていることが伝わる、和やかな温かいセミナーだった。32名が参加した。

石川県と岐阜県は「5県を巡る暮らしの魅力発見紀行 第1回 岐阜×石川「食」セミナー」をリアルで開催。石川県が中心となって開催する、『世界塗業遺産認定県連携リレーセミナー5県を巡る暮らしの魅力発見紀行』の第1回目。今回は岐阜県と石川県がコラボし、【食】をテーマに開催。ゲストは石川県で地域の食文化の発信事業に携わる方、岐阜県で有機農業を実践している方をお迎えした。セミナー後にもゲストと交流ができる場を設け、終了時間ギリギリまでお話をされている参加者もいた。県の相談ブースの他、暮らしの魅力を伝える写真展を開催するなど展示にも工夫を凝らした。20名の来場があった。

高知県は「理想の暮らしを高知で実現 移住まるわかり講座8 地元民が深~く語る!『この地域のココが良い(おらんく自慢)」 仁淀川×奥四万十×幡多編」を開催。高知県では、全16回の移住講座を開催中で、今回の講座で8回目。東西に長い高知県を6つのブロックに分けた地域紹介の後編として開催した今回は、高知のお笑い芸人・おだちさんによる取材動画を用いて、各ブロックの担当者が地域の魅力紹介(おらんく自慢)を行った。オンラインで配信を行い、計34名が参加。

23日は、高知県が「理想の暮らしを高知で実現 移住まるわかり講座9  起業編『起業×U・Iターン』のロードマップ-高まる地域での起業熱-」を前日に続きオンライン開催。“入門編”では地方で起業をするメリットやその方法についてのセミナー、“事例編”では実際に高知で起業した女性をゲストに招き、現在に至るまでのエピソードなどをトークセッション形式で紹介した。配信はオンラインで行い、累計30名が参加。両日とも、アーカイブ動画は特設サイトに掲載される。https://kochi-iju.jp/lp/iju-maruwakari/

静岡県静岡市は「ナント!!社長が登場!静岡市へ拠点進出 起業・従業員向け移住セミナー」をミックス開催。コロナ禍を契機に、企業の地方進出やテレワーク移住の機運が高まっている。今回は、移住の課題の1つである「仕事」をテーマに、しずおか焼津信用金庫と連携して、静岡進出した2企業の社長と従業員をゲストに招き、その経緯やメリット、生活環境などの実態を伝え、静岡市で働くイメージを具体化し、企業拠点の進出や従業員の地方移住を促すことを目指した。11名が参加した。

兵庫県は「ひょうごで働こう!おためし企業体験 事前説明会 in TOKYO」をミックス開催した。今回は履歴書や職務経歴書を作成する際のポイントを解説。県内企業2社の人事担当者が自社の募集案件をPRした。集客はリアル4名、オンライン1名。年齢層は20代~50代(推定)。本企画はさらに継続予定だ。

福井県は「ふくいの暮らし&子育て、なぜイイの?ヒミツ大発見!フェア in 東京」を交通会館12階で開催。全17市町のうち15市町が出展した今年度最大の移住イベント。時期・や天候に恵まれたこともあり、385名に来場いただいた。交通会館の外でチラシ・ティッシュ配布や恐竜着ぐるみによる案内や、アンケート回答者に先着250名にプレゼントするということも功を奏したようだ。

1カ所で全国の移住情報を手に入れられるのは国内で唯一、ふるさと回帰支援センターだけ。
移住先が決まってなくても、相談員があなたにぴったりの移住先をご提案いたします。
まずはお気軽にご相談ください。

センターで相談する センターで相談する