16、17日の2015年度「都市と農山漁村の交流・移住実務者研修セミナー」にさきがけて、16日午前0時解禁で「移住希望地域ランキング2015」を発表した。このランキングは2015年の一年間に有楽町のふるさと回帰支援センターに移住相談やセミナー参加で訪れた、移住を検討している人に限ってアンケートをお願いし、協力してくれた4359人の回答結果である。この回答者数は移住相談者の急増を受け、昨年比1.5倍と達している。特徴を上げてみよう。
①１位が一昨年までのトップであった長野が返り咲いたこと。これは県下の市町村が単独でセミナーを開催するなど県内市町村にしっかりした受け皿が整っていることによる。
②島根が、前年８位から３位に上がった。これは20年前から定住促進財団を設置し、県、市町村、財団が一体となって移住促進に取り組んできた成果がでた。
③前年７位の静岡が4位に入った。これは、県と静岡市が一体となって移住相談窓口を開設する、積極的な取り組みが成果を出したこと。
④広島が14位から6位に急上昇した。これは一昨年7月から移住相談員を配置し、県をあげて取り組んだことと、「小商い」プログラムの実施や移住希望者のトレンドを踏まえた移住専用サイト「HIROBIRO」の開設などによる。
⑤秋田が14位から8位に飛び込んできた。これは、運動全体が西高東低にある中で画期的な成果といえる。特徴はUターン者が全体の56％を占めるなど、Uターン者の絞り込んだ息の長い取り組みが成果を上げたといっていい。
全体的傾向としては、（ア）西高東低の傾向がはっきり出たこと。ベスト20の中に九州勢でほとんど取り組みが見えない福岡・佐賀以外全県が入ったこと。中国地方も５県が入ったことがあげられる。
（イ）働き盛りの20、30、40代が全体の67.4％を占めるなど、若者世代の移住希望者が依然として増加傾向にあること。（ウ）従来から移住希望者の傾向はIターンが主流であったが、近年Uターンが増加傾向にあると言われてきたが、今回初めて、前年比10％増加し、35.6％に達した。特に20.30代の若者のUターンが顕著である。

「都市と農山漁村の交流・移住実務者研修セミナー」は32道府県から120名強の参加で開催された。このセミナーは例年、政府予算が決まった段階で総務省・農水省・国交省・内閣府の移住関連部局から課長級に来ていただいて予算の説明をしていただくことを中心に開催されるものである。今回は自治体事例として広島県の取り組みが報告された。期せずして大幅にランキングが上昇した広島県の報告とあって注目を集めた。話題提供として、移住体験ツアーの法的課題とリスクマネジメントについて、空き家の利用と移住者のマッチング、居場所づくりからはじまる「移住計画」の3本が報告され、概ね、好評で非常に勉強になったとの声が多数聞かれた。