岩手県達増知事がフェア出席で来訪

岩手県達増知事がフェア出席で来訪 | ふるさと回帰支援センター

1月も今日でおしまい。次年度の取り組みについての様々な動きもあって忙しい1ヶ月であった。会員自治体向けのレポート「東京発!~移住相談の現場から~」第3号も、配信した。この中のトップ記事は「移住のキッカケとは」の解説だ。2022年中に移住相談で登録のあった新規相談のデータで、「移住のキッカケ」1位は「地方暮らしに興味がある」で50.2%、2位が「安心・安全な暮らし」で12.1%、3位が「子育て環境」で10.1%となっており、年齢別では30代から40代では「子育て環境」と回答した割合が他世代に比べて高く、子育てが移住のキッカケになっていることが明らかになった。

また、総務省が30日に発表した2022年の住民基本台帳人口移動報告で東京都への転入者が転出者を3万8023人上回り、超過幅が3年ぶりに拡大し、東京集中が再加速したとマスコミでは報じられている。この件についてマスコミからコメントを求められたが、こうしたことについて、一喜一憂するようなことではなく、長いスパンで考えてほしい。移住希望者の増加は、価値観の多様化や競争社会の推進による貧富の格差など様々な格差の拡大などが背景にあり、ある種必然的な現象ではないのか、もっとスローな暮らしがあってもいいという人が増加した結果で、この現象は今後も続くのではないかと答えた。

過日の朝日新聞に「2022年10月1日現在、推計で日本から海外に生活の拠点を移した永住者の累計が過去最高の55万7000人」とあった。永住者は前年比で約2万人増の記事に目が止まった。識者は「賃金や労働環境、社会の多様性・寛容性などの面で北米や西欧諸国に相対的な魅力を感じる人が多くなっているのではないか」とコメントしている。こうした現象にもわが国の閉塞状況の一端が感じられる。ちなみの永住者の多い国は米国、オーストラリア・カナダの順となっている。

取材・来客は、19日に前全国市長会会長の森民夫氏(元新潟県長岡市長)が上京したのでと立ち寄られた。彼とは35年ほど前からの付き合いで、高齢社会の住宅政策を巡って厚労省、建設省の住宅局との勉強会でご一緒させていただいた。懐かしい仲間である。22日は岩手県達増知事が「岩手県U・Iターンミニフェア」に出席のため上京。8階のセンターも視察。その充実ぶりを評価いただいた。24日は兵庫県東京事務所所長視察、鹿児島県さつま町上野町長視察。時事通信取材。26日は読売新聞甲府支局取材。秋田県移住・定住促進課長と打ち合わせ。静岡県松崎町町長と懇談、東京都あきる野市中嶋市長と懇談。それぞれ移住受け入れに取り組みたいと抱負を語っていただいた。27日は和歌山県田辺市議団4名の視察あり、あいさつ。28日ラジオ出演打ち合わせ。29日は静岡県移住フェアあいさつ。午後、友人の作家・佐野眞一の偲ぶ会。31日は新潟県妙高市城戸市長視察、福井県坂井市議会議長ほか6名市議団視察。

              岩手県の達増知事と


            新潟県妙高市の城戸市長と


             あきる野市の中嶋市長と

1月17日~22日に、地方移住セミナーを18回開催した。

群馬県中之条町は17日、「今宵、『古民家BAR久美子』にて(吾妻編)」をオンラインで開催した。中之条町の移住コーディネーター、村上久美子さんがバーテン役を模したトークセミナーは好評で第3弾目となる。「吾妻郡6町村」を対象とし、温泉と浅間高原の自然が広がる地域の魅力と移住者の受け皿体制を発信した。高山村移住コーディネーターなどゲストは3組で、移住するには何から始めたらよいのか、どんな人が地方暮らしに向いているのかを伝えた。移住後も集落支援員からのあたたかいフォローを受けているという高齢者ゲストからは、高原地の冬暮らしの厳しさと、何物にも代えがたい自然環境の魅力を話していただいた。57名が参加した。

18日は、東京多摩地域が「たま暮らしセミナー 東京が好き 自然が好き だから私は多摩に住む(後編)」を会場とオンラインのミックス開催。子育て中のママでもあり、多摩地域の情報発信をするローカル出版社社長をファシリテーターに迎え、東大和市・東村山市・羽村市・あきる野市の先輩移住者とトークセッションした。移住のきっかけや経緯、実際に住んでみた感想が聞けた。地域とのつながり等、東京でありながらも地域に根ざした暮らしぶりが知れた。また、参加者からも複数の質問があり活発なやり取りとなった。オンライン終了後、会場参加の方とミニ座談会を開催。市町村職員も参加して良い雰囲気のまま終了となった。合計11名が参加。

鹿児島県は「鹿児島移住オンラインセミナー2022 vol.6 #転職なき移住編」をオンラインで実施。ゲストは「自然豊かな場所でキャンプ場をやりたい」という夢を持って東京から霧島市に移住した方。リモートワークで東京の仕事を継続しながらの生活していることや、物件の探し方や費用、ローンの話までざっくばらんに語り、あっという間に時間が過ぎた。参加者からもたくさんの質問が寄せられ、関心の高さがうかがえた。申込者数は70組のうち、当日参加は24組。申込者は期間中アーカイブ視聴することが出来る。

19日、愛媛県は「愛あるえひめ暮らしフェア 『えひめでお店をはじめる方法』」と題して、Uターンして起業した2名をゲストにオンラインで開催した。1名は松山市でクラフトビールを製造販売している方、もう1名は、脱サラし大洲市でサスティナブルストアを開業した方。44名の参加者の年齢層は20代から50代までそれぞれの年代が同じ割合だった。

20日、千葉県旭市は「海辺のまちの“ちょいなか暮らし”移住セミナー  僕らのちょいなか暮らし~変化とそのままと~」をオンライン開催。今年度3回予定しているオンラインセミナーの2回目。昨年4月にオープンした多世代交流施設「おひさまテラス」より配信した。子どもから大人までが生涯活躍できるまちづくり「みらいあさひ」の構想と、街の中心地にオープンしたイオンタウン旭「おひさまテラス」の活用状況を紹介。セミナー後半では、都内から移住し、イオンタウン旭のシェアキッチンに勤務する30代男性がゲストスピーカーとして登場。忙しい都内では得られなかった穏やかな日常や、町の人との関わりから得られる刺激など、旭市での充実した暮らしぶりを語った。30~60代の5名が参加。

21日には、千葉県多古町が「多古町移住セミナー 多古町で新生活!!」をミックス開催。成田空港が近く、のどかな田園風景が広がる多古町は“世界に近い田舎町”。町の中心地にあるコミュニケーションスポット「たこらぼ」から、多古町の魅力を発信した。現地移住コーディネーターがインタビュアーとなり、地域密着型の不動産会社、新規就農を実現した移住経験者、地域おこし協力隊(4名)と軽快なトークを繰り広げた。賃貸・購入物件の効率的な探し方、町内のリアルな空き家状況、就農までのステップ、協力隊の任期終了後の予定など、移住希望者が欲している情報を引き出した。10名が参加し、8割が20~30代であった。

滋賀県は「滋賀で暮らそ。意外と都会 ほどよく田舎がちょうどいい 【滋賀のお祭り編】」をオンラインで開催した。850年以上の歴史をもち、県の無形民俗文化財に指定されている馬見岡綿向神社の例祭「日野曳山祭」を紹介し、魅力を発信。日野町曳山囃子方交流会の方に特別に演奏していただいた。12名の参加者も生演奏に大変満足された様子で、アンケートでは「日野町に行ってみたい。お祭りに参加したい。子供の頃を懐かしく思い出した」との感想があった。連携体制もよく、来年度のセミナーにも生かしたい。

北海道十勝地域は「北海道十勝で暮らそう!移住相談会 本別町/足寄町/陸別町」と題して、十勝東北部の3町合同で会場で行った。ゲストハウスを経営する先輩移住者が体験談を語った。50代2名、30代1名の方が参加し、全員が3町全てと個別相談を行い熱心に話を聞いた。

山形県山形市は「ヤマガターン 第2回 山形市暮らしと仕事まるごと相談会in東京」をリアル開催。仕事に焦点をあてた内容で、前半は宮大工を目指す女性先輩移住者のトーク、後半に個別相談会とした。10名の参加者は20~30代が多く、ほぼ全員が個別相談会に参加。それぞれ約1時間かけて担当者とじっくり話し合い、その真剣度の高さがうかがわれた。

宮崎県は「あったか宮崎ひなた暮らし 移住相談会」を東京交通会館12階で開催した。セミナー講演は実施せず、ブースでの個別相談に特化した。17市町村ブース他、仕事や住まいなど計25ブース出展の他に観光PRコーナーやVR体験コーナーを設け宮崎県をアピールした。ブース周回スタンプラリーも行い、できるだけ多くのブースを訪れていただくよう工夫したこともあり、ブースには常に相談者がいる状態が続いた。62組99名が来場した。

埼玉県は「埼玉県移住支援金PRセミナー」をオンライン開催。埼玉県観光バーチャル大使の春日部つくしさんが支援金支給対象地域を紹介する動画に登場し、セミナーの司会進行も行うという初めて試みで実施。YouTubeやTwitterのフォロワーが約5万人いる人気者の登場で、参加者の平均年齢も30代前半と若い層にまで届けることが出来た。また、北は北海道から南は岡山までと全国各地から参加があり、まずは埼玉を知ってもらう一歩にもなったのではと思う。加えて、支給対象地域の職員をリレー方式でつないだり、先輩移住者2名を招いてのトークセッションを行うなど、バーチャルとリアルを楽しめる充実した内容のセミナーとなった。20名が参加した。

22日、岩手県は「岩手県U・Iターンミニフェア」を3階グリーンルームで開催。就職・転職をメインとしたイベントで、今回ミニフェアとして当センターと共催した。U・Iターンフェア自体は、東京で開催を続けてきたイベントであるが、コロナ禍で約3年ぶりの開催となった。Uターンを中心に学生から一般まで幅広い層が参加。90名が来場し、セミナーでは椅子を追加するほど盛況となった。岩手県の達増知事も来訪し、盛況な状況を視察していただいた。

茨城県は「第6回いばらき暮らしセミナー ストレスフリーな子育てのススメ~みんなで話そう!座談会~」をミックス開催。子育てに絞ったテーマで各市町(水戸市、常陸大宮市、つくばみらい市、龍ケ崎市、境町)から支援制度について話を聞いた。その後ゲストによる座談会を実施し、最後に個別相談会を開催した。4名が参加した。

山形県置賜地域は「あっぺした、おきたま!~置賜のおいしい!きれい!たのしい!まいライフお伝えします~」と題し、置賜地域8市町がミックスで開催した。それぞれの市町が工夫を凝らした動画で地域の特徴や雪国の暮らしを紹介し、地域の魅力を伝えた。U・Iターンした先輩移住者の本音トークに、熱心に聞き入っていた。その後の個別相談もほとんどが参加し、関心の高さがうかがえた。21名が参加した。

石川県は「いしかわ冬暮らしの豆知識」をオンラインで開催。石川への移住で多くの人が気にする冬の暮らし方に焦点を当てたセミナー。白山市、能美市、穴水町、珠洲市、能登地域の5地域からゲストが参加し、「雪はどのくらい積もるか」「電気代はいくらぐらいか」など質問が出た。ゲストに海外出身の方もおり、様々な視点で石川の冬について知ることができた。20名が参加した。

岡山県備前市は、「備前で暮らす 備前で働くセミナー」をオンラインで開催。備前市が主催する二度目のセミナーとなり、「暮らし」と「働き方」をテーマにした。夫がカフェ起業準備、妻が地域おこし協力隊をしている移住者をゲストに体験談を聞いた後、市内の求人を案内。後半は参加者全員で座談会を行い、住居や交通機関、仕事など幅広く質問が出た。関東、関西、東海、北陸と各地から7組8名が参加した。

沖縄県は「島ぐらしのリアルをお届け!沖縄移住セミナー&相談会(久米島・伊江島・その他離島)」を会場で開催。沖縄県全般(協力隊)・就職・久米島町・伊江村の個別相談ブースが出展し、途中セミナーやフリートークの時間を設けた。伊江村は初めての参加となった。参加者は50代が多く、申し込みは9名満員御礼であった。

和歌山県は「移住×サッカー×農業!?移住者によるサッカークラブ 南紀オレンジサンライズFCの挑戦!!」をオンラインで開催。移住者のみで構成されたサッカークラブ「南紀オレンジサンライズFC」とのコラボセミナー。代表や選手、選手の雇用先企業から、和歌山県を選んだ経緯、現在の活動、移住後の生活について聞いた。事前申込者(19組20名)限定で、後日アーカイブ動画を案内する。

 

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