東京は梅も咲き出し、２月も残り少なくなってきた。恒例の２月20日から21日にかけて開催した「都市と農山村漁村の交流・移住実務者研修セミナー」は無事終わった。今年もコロナ禍があり、リアルの参加者は37名と少なかったが中身の濃いセミナーとなった。基調講演はデジタル田園都市国家構想実現会議の土生事務局長が、デジタル田園都市国家構想の目指す「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」をテーマに話した。次いで、地域づくり・交流・移住・定住に関連する4省庁の課長が2023年度予算についての説明・解説を行った。総務省地域力自立応援課長が「地域力創造施策にについて」、国交省地方振興課長が「交流促進に関わる施策について」、農水省地域振興課長が「中間地域の農用地の保全と農村RMOの形成について」、厚労省地域雇用対策課長が「地域雇用対策の概要について」、デジタル田園都市国家構想実現会議事務局参事官が「移住・定住施策の概要について」を紹介、説明した。このように、関係省庁の課長が一同に会して移住・定住に特化した説明を行うのはセンターだからのことで、中身の濃いセミナーとなった。また、昨年4月からNHKで放送されている「『いいいじゅー！！』の制作を通して」と題して担当プロデューサーがその想いや狙いなどについて講演した。

事例報告は、「地方移住と地域おこし協力隊の取り組み」をえひめ暮らしネットワークから、「年間500人が移住する人口50000人の島」は佐渡UIターンサポートセンターから、「デジタル村民とはじめる『集落存亡』をかけた挑戦」を新潟県山古志住民会議から、「移住定住促進施策について」を神奈川県小田原市企画政策課から、「宮城県気仙沼市における移住定住・関係人口の取り組みについて」を気仙沼市移住・定住支援センターMINATOから、それぞれ受けた。参加者からは大いに学んだ、もっと多くの人にも聞かせたかったと概ね好評であった。

毎年、恒例となり、マスコミを賑わせている「2022年の移住相談の傾向、移住希望地ランキング」が24日、情報の解禁日として明らかにされた。その内容は、<2022年の傾向＞としては、相談件数は2年連続で過去最高を更新した。具体的には前年比で5.7％増の5万2312件。また、移住相談会・セミナー等の開催は前年比で14.5％増の647回となった。窓口相談では、3年連続で静岡県が1位に、2位は昨年4位の長野県が巻き返し、3位は栃木県が9位から駆け上がった。4位以下は、山梨・福岡・広島・宮城・和歌山・群馬・神奈川と続いた。セミナー参加者では2年連続で広島県が1位となり、新潟が9位から2位と大きく伸びた。次いで、愛媛・長野・静岡・北海道・高知・和歌山・福島・富山と続いた。また、年代別では、20代から70代まですべての世代で静岡県がトップを独占した。

取材・来客等は、15日に出身母体の自治労書紀会議2023年度「書紀力」UPセミナーで講演。「ふるさと回帰運動のいま」を語った。その後、小島敏郎弁護士、稲城市選出の石川都議と懇談。22日はふるさと島根定住財団事務局長,UIターン推進課長が挨拶に。24日は共同通信OBと懇談。