JR有楽町駅前の東京交通会館8階のふるさと回帰支援センターの青森県の相談ブースに、同県弘前市の弘前城公園の桜の枝が先週末から飾られている。6階にある弘前市の東京事務所から分けてもらったようだが、それが現地に先駆けて咲き出した。可憐な、津軽に春を告げる弘前城の桜、感動モノです。東京は、今週は天気があまりよくなさそうで、せっかく桜が咲いたのに、雨まで降って、残念な感じです。

手元に来た2022年度の漠然層の移住相談は1月が68件、2月が74件と突出して多い。少なかった11月の32件、12月の33件に比べ、2月は2.3倍の多さになっている。移住セミナーも昨年2月は74回と11月の75回に次ぐ多さであった。2月は4月からの新年度に向けての駆け込み需要ではないかとも思われるが、なにか別の要素があるのではないかなど、しっかり分析する必要があると思っている。2022年4月から2023年3月までの相談件数も5万件を超えた。

2023年度の相談センターの各県ブースの配置に若干の変更がある。コロナ禍による移住需要の高まりもあって、群馬・東京・兵庫・鹿児島の4都県が新年度から移住相談員を2名体制に増強し、スペースも拡大することになった。このことによって、44都道府県のうち30道府県が複数体制で相談センターを運営し、14県が1人での運営となった。そこで、2022年の移住希望地ランキング10番以内で1名体制は県庁職員自らが座っているのは和歌山県のみであることがわかった。ちなみに、栃木県は昨年、移住相談体制を複数名に強化したことから、9位から3位へと大きく順位を上げ、話題になっている。また、この程県庁所在地の宇都宮市も自治体会員となり、徐々に受け入れ体制も確立してきている。きめ細やかな移住相談体制の確立は、移住希望者にとってもしっかり相談に応じてもらっていると安心感を与えているようだ。

取材・来客等は、17日は石川県庁を表敬訪問し、駅前日航ホテルで北陸中日新聞主催講演会。23日は静岡市葵区長懇談。24日は岩手日報が全国的な移住動向についての取材。福島県いわき市東京事務所長、同次長と懇談。25日は長野県信州暮らし推進課伊藤課長退任挨拶。