早いもので今週末からゴールデンウイークに入る。どうも、東京はインバウンドの海外からの観光客が目立つようになってきた。それもあってか、東京のホテル事業が急変しているようで、上京しても泊まるところが高すぎて確保できないとの声を聴く。需要と供給の関係で宿泊代が決まるようだが、それも程度の問題だと思う。

6年目となる、44都道府県1政令市との意見交換会が今月14日からスタートした。トップを切ったのが三重県。以降、滋賀県、静岡市、北海道と続いている。唯一の政令市の静岡市は10名の参加。担当課長以下、観光課、東京事務所などからの出席者で、移住の取り組みを横断的な協力体制を構築して展開。成果を上げている。26日には群馬県が、新井地域創生部長以下、担当のぐんま暮らし・外国人活躍推進課長は4年ぶりに移住担当に戻ってきた経験者で、知事の叱咤激励が目に浮かぶ布陣の6名の参加。移住希望地ランキングベスト3を目指し、活発な意見交換が行われた。この日は他に地域振興課長が参加した宮城県との意見交換が行われた。現段階では、8月4日の岐阜県までの日程が決まっている。

３月の移住相談件数の内訳が20日の企画会議で共有化され、3月も20県が過去最高の相談件数を達成した。中でも北海道は前年同月比で190%。その理由はこれまでの移住相談者を年2回程度、不定期的にフォローアップしており、その関係でメールでの相談が多かったようだ。岩手も前年同月比で147%。年末から1月に掛けてU・Iターンのフェアなどを企画し、参加者などをフォローアップしたことが相談につながったようだ。高知県も前年同月比260%。年度末に新年度からの就職相談などのニーズがあったことによるのではないか、ということであった。熊本県も208%であった。総体的に各県ともきめ細やかなフォローアップを繰り返しながらの移住希望者対応が成果を上げているように感じた。

取材・来客等は、25日はゆうちょ銀行地域共創推進部企画役と懇談、宇都宮市総合政策部長などと意見交換。愛媛県伊予市企画振興部長、同課長来訪。ハナマルキャリア総研上田代表と懇談。週刊アエラ取材。26日は日本政策金融公庫事業継承支援室長など3名とヒアリング、会員化を認め、移住希望者の地域での事業継承を支援することで合意した。