GWの連休も終わり、センターも６日の土曜日から通常体制で移住希望者の相談を受け入れている。この間、４月の 29日は代々木公園で開かれた連合主催の中央メーデーに参加し、ふるさと回帰支援センターのPRに努めた。連休中は、前半は天気もよく、コロナ禍も収まりつつある中で、羽田空港や新幹線も大混雑だったようだ。

この３年３ヶ月、国民を悩ませ、恐れさせた新型コロナウイルスは８日から季節性インフルエンザなどと同じ「５類感染症」となり、WHO（世界保健機関）も「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の終了を宣言した。しかし、安心してはいられない。これでコロナウイルスが払拭されたわけではなく、引き続き外出後のうがいや手洗いの励行、できるだけ人混みを避けるなど警戒はしなければならない。

センターは6月のNPO総会を前に事業計画などの方針の検討に入っているが、その目玉の一つが自治体会員の拡大である。4月末現在で511自治体が会員登録しているが、なんとか今年度中に200自治体の会員化をめざし、3年先には1817ある全自治体の約半数、1000自治体の会員化をめざすことにしたいと考えている。急激な勢いで進む少子化による人口減とその結果による過疎化の進行は、いっときの猶予もなく進んでいる。この状況で、ふるさと回帰は従来にも増して、その重要性が高まっている。こうしたことから、移住希望者を受け入れて地域の活性化をめざす必要性を感じている自治体は増加している。

そうした中で、5月1日には福島県塙町が、まち振興課長、農林振興課長、道の駅はなわ駅長など5名がいきなり訪ねてきた。テーマは地域おこし協力隊の確保とのこと。苦戦しているとのことなので意見交換した。10日は岡山県矢掛町が議会の全議員研修の一環でUJIターンの現状視察に見えられた。特に、事業継承のための人材確保に苦労しているとの率直な話しが出され、是非センターの会員となって、本格的に移住者の受け入れに取り組んではとアドバイスした。今日は数年前にセンターを撤退した山梨県甲斐市が会員に戻りたいと言ってきた。甲斐市は県内では甲府市に次ぐ自治体で、復帰を機に改めて移住推進に取り組みたいと決意を語っていただいた。

課題山積のわが国において、あらためてふるさと回帰運動の重要性を認識した次第である。

取材・来客は、5月1日は福島県塙町の農村振興課長など5名が初めて来訪。9日は千葉県成田市企画政策課長が前自治労氏家委員長と来訪、意見交換。10日は鳥取県交流人口拡大本部長、同担当課長と移住促進について意見交換。岡山県矢掛町議会全員研修会で視察。東京都多摩島しょ振興担当部長と懇談。11日は鹿児島県肝付町長あいさつ。