昨年度、マスコミ取材313件と過去最高!    長野県、昨年度移住者実績、3334人で過去最高!

定期的に天気が変わる、季節の変わり目を実感するような陽気が繰り返されている。気がつけば5月も下旬。梅雨入りも近い感じがしている。

数年前からマスコミの取材が多くなってきた感じがしていたが、2022年度の実績がなんと313件の過去最多となった。内訳は、新聞・通信社が125件、テレビが78件、雑誌・書籍が35件、ウェブ21件、ラジオ2件、大学や民間企業などその他52件となる。とくに、朝日や日経の数回に及ぶインタビュー記事や週刊新潮では佐藤優氏(外務省OB)の対談などが話題になったりした。

このほど、2017年から3年間、移住希望地ランキングでトップを走り、2020年以降のコロナ禍では、2020年は3位、2021年は4位、2022年は2位と健闘してきた長野県が、2022年度の移住実績を26日に公表した。その実績は2020年が2426人、2021年2960人、2022年は3334人と過去最高を更新した。これらの移住者数は移住者捕捉アンケートによる移住者数を、行政サポートによる移住者数で補正した移住者数としているものである。それにしても77全市町村のうち55自治体(広域連合含む)がセンター会員となってこの運動を担い、支えていただいている成果と言えるかもしれない。

ここに来て、特徴的な移住政策を展開している自治体が話題になっているが、31日に発行される情報誌「100万人のふるさと初夏号」では京都府西脇知事が巻頭エッセーで、2016年度から「京都府移住の促進のための空き家及び耕作放棄地等活用条例」に基づき移住を促進。21年度までの6年間で、移住は約2倍、移住相談窓口での相談件数は約3倍になったと報告され、その後、時代に合わせて条例を22年度全面改正したことが述べられている。また、24日付の日経の地域経済面では北海道の各自治体で人口減を食い止めようと移住者向け住宅補助を手厚くしている事例が紹介されている。旭川空港から近い鷹栖町では「人口の社会減ゼロを目指す」として、従来は最大160万円だった新築住宅への助成金を23年度から200万円に増額していること。十勝地方の中札内村では23年度から新築住宅支援金として子ども1人いる場合は最大230万円に増額し、加えて18歳未満の子ども1人につき50万円の助成が受けられる。雨竜町は町内の事業者を利用し、新築住宅を立てる場合は建築費を最大300万円補助。条件にあった土地は1坪5円で販売し、土地代と建築費の合計で実質約500万円を町が負担する。その他の自治体でも先行した大空町や東川町などでも成果を上げていることが紹介されている。このように道内の各自治体でこうした取り組みを加速させる背景には人口流失への危機感があるようだ。総務省の人口動態調査によると道内の人口減少は前年比4万2578人減と全都道府県で最大となっている。また、センターの会員化も進み、今年に入って室蘭市、岩内町、厚真町、札幌商工会議所が新たにふるさと回帰運動に参加してきている。

取材・来客は、19日は三重県議会中森議長が視察で来訪、京都新聞取材、朝日新聞静岡総局取材。23日は長野市企画政策部長が移住の現状視察、徳島県県議会正副議長視察、懇談した。24日は山梨県北杜市長視察。長野県信州暮らし推進課山浦課長打ち合わせ。25日は総務省地域自立応援課課長、同理事など3名打ち合わせと視察。山口県岩国市の福田市長視察。26日は山田参議院議員、秋田県柴田前県議会議長視察。


山口県岩国市の福田市長と

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