センター主催の今年度初となるエリアのフェア「九州・山口・沖縄合同移住フェア・暮らシゴト2023　仕事✕暮らし～ここから始める心地よい生き方～」が5月28日、有楽町の東京交通会館12階ダイヤモンドホールで開かれた。このフェアはコロナが落ち着いていることからリアル形式で、九州エリアの7県に山口県と沖縄県が参加。過去最高の84ブースが出展。昨年から企業にも声をかけ、今年度は20企業が参加して彩りを添えた。参加者は309組413名と過去最高となり、賑わった。会場内のブース配置も、出展した自治体と関係する企業が一体で移住希望者の質問に答えられるように配慮した。

イベントコーナーではハローワーク飯田橋が参加して「地方就職支援コーナーの活用方法」について具体的に説明したほか、長崎県の地域おこし協力隊OGが「変わった？地域おこし協力隊になる前と後」をテーマに語った。ワークショップでは山口へ移住し、地域おこし協力隊として800年以上続く手すき和紙を学んだ女性が「初夏色に染めて作る、徳地和紙のうちわ」を参加者とともに制作を実践した。また、ロサンゼルスから一時帰国した方が山口県ブースに来られ、米国から日本へ逆移住したいと参加された。このフェア、参加自治体の意気込みも熱く、オープニングセレモニーから盛り上がっていた。この熱気が400名を超える移住希望者を集めたようだ。参加自治体の皆さん、ご苦労様でした。

今年度、センターの最重要課題に自治体会員の拡大を提起している。その理解を深めるために、この間、5回に分けて理事長と職員との意見交換会を開いた。同じ話しを５回もするのは骨だが、１回目に出た意見を２回目では補強しながら、積み上げ方式でバージョンアップして話した。今年度は200自治体を目標に置き、2026年度末で1000自治体の参加とした。その心は、全自治体の過半数を組織化し、国民運動にまで高めたいとの思いがあるからだ。こうした気持ちで取り組んでいるのは、結局、この国は、地方を切り捨てるのではないかという危機感があるからだ。事実、バブル崩壊以降の政策は市場経済による効率優先で進められ、地方は高齢化・少子化・過疎化が待ったなしで進行している。

こうした事もあって、4月は16自治体が会員に加入し、5月も18自治体が会員になっていただいた。特に、ここに来て、移住に力がはいっている福島県は郡山市をはじめ、全国市長会会長を出している相馬市、浪江町、塙町の4自治体。栃木県は宇都宮市。愛媛県が宇和島市・伊予市。秋田県男鹿市。兵庫県三田市・神河町・多可町。北海道厚真町・岩内町。長野県箕輪町・南箕輪村・富士見町。福岡県朝倉市。茨城県桜川市。愛知県新城市（順不同）など。　

取材・来客は、27日は鹿児島県産業人材確保・移住促進是枝課長来訪。28日福島県塙町町長、教育長など5名来訪、懇談。30日はふるさと山形移住・定住センター事務局長意見交換。長崎県平戸市アンテナショップリニューアルレセプション出席。31日は長崎市都市経営室星原室長来訪、懇談。福島県企画調整部斎藤次長、同ふるさと暮らし推進課主幹来訪、和歌山県担当課長来訪。6月2日第3回理事会。