７月に入ったが、それは暦の上のことで、気持ちはコロナ禍で失われた５月乃至は６月の気分である。少しずつではあるが日常が戻りつつあったが、ここに来て東京のコロナ感染者が6日連続で100人をオーバーした。いますぐ緊急事態宣言ということにはならないと官房長官は記者会見で言っていたが、第2波が来ているのではないかと不安が高まっている。7月12日に東北U・Iターン大相談会を予定し、実施すべきか、中止にすべきかで悩んでいたが、東京のコロナ感染者の急増を重く考え、中止とさせていただいた。捲土重来を期すことにしたい。
来客・取材は、7月1日に大分県東京事務所長の来訪があった。他に木戸口参議員（岩手選挙区）の視察もあった。午後、中東の報道機関アルジャジーラの取材もあった。コロナ禍以後の移住についての取材で、実際移住した方の紹介もということであった。来日6年という記者であったがスムーズな日本語というのではなかったが一所懸命な取材であった。2日は三重県の東京事務所長の訪問があった。女性の方で移住の全国状況の傾向などを説明させていただいた。7日は東京新聞の取材があった。他にも面会の希望が来ていたが、都内でのコロナ感染者が急増していることからキャンセルになった。
現在実施中の各県との意見交換会は1日には山口県と行った。この中では市町の住民移動窓口で実施したアンケートにおいて、１昨年度に比べ昨年度は1003人増の3100人となったことが報告された。内訳は宇部市の1036名、山口市の848名、下関市の367名の順となっている。3日は話題の群馬県との意見交換会が行われ、県からは課長以下6名の参加があった。何が話題かというと、市町村のふるさと回帰支援センターの団体会員化が知事の号令の下、35団体中、一挙に残り2団体まで組織が進んでいるからである。意見交換会の中では、移住者の受け皿となる市町村の組織化ができたことから政策展開をどうするのかが話し合われ、新幹線を利用すれば商都・高崎までは1時間弱という利便性を活用した、コロナ以後における地方暮らしのあり方として、2地域居住や通勤の可能性などの意見交換が行われた。

セミナー開催が始まった。3日には京都府がオンラインで「京都移住のイロハー移住に向けたファーストステップ」を開催し、26組32名の参加者のうち20代から30代が全体の60％を占めた。参加者からは、「自分で調べるよりはセミナーに参加して話しを聞くほうが良かった」の声もあった。京都府はこのセミナーのアフターフォローを今週、来週の金曜日に行うことにしている。4日は岩手県雫石町が「プロのコーチがエールを贈る～雫石町移住相談会～」を計画したがコロナの関係で出席できずに急遽、オンラインでの開催となった。この日は佐賀県も「佐賀県民間企業等職務経験者 行政職 技術職 職員大募集！！」を開催。28組30名を集めた。このセミナーは佐賀県主催のセミナーでも人気のセミナーで県も力を入れている。
5日は愛媛県が「えひめ就農相談会」を4組5名の参加で開催。茨城県も鉾田市・日立市・高萩市・北茨城市が参加して「いばらき暮らしセミナー～思いをカタチに～あこがれの海暮らし」をオンラインで開き、9組11名の参加。個別相談会には本気度の高い7組8名が残って参加。茨城県は6月27日にも那珂市が「オンラインで出会う！『いい那珂』暮らしの始め方」を開き、子育て中の家庭からの参加や青森など遠距離からの参加もあって、オンラインの特徴を生かしたセミナー開催となった。