ふるさと回帰支援センターは6月2日から東京都が休業要請を緩和する「ステップ2」に入ったことを受けて、54日ぶりに事務所を開けた。公休日の人を除き全員出勤ということもあり、職員一人ひとりに声かけをするとともに、健康状態などを確認して回った。中には出勤できてホッとしたという職員もいて、在宅ワークが慣れないことで負担になった人もいたようだ。また、コロナ太りとなった人も見受けられた。そして、和気藹々の雰囲気の中、スタートした。

初日から来訪者は多く、28組29名に達し、見学者もマスク着用、体温チェック、手の消毒の励行の協力をお願いしているにも関わらず18組もあった。自治体関係者の来訪も山形・福岡、・岡山・秋田・埼玉の各県とあった。5月25日の読売新聞にまち・ひと・しごと創生本部が首都圏で1万人の地方暮らしに関するアンケート調査を行い、49.8％が地方暮らしに関心を持っていると回答したとの記事が載っていたがこうしたことも影響しているのかと考える。また、いくつかのマスコミにもコロナ以後の地方暮らしは増加するのではないかとの記事も散見されている。今日の朝のNHKでも地方暮らしが増えるのではというニュースを流していたとのことである。コロナ感染を避けるために「３密」の回避が奨励されているが、まさに地方暮らしはその実践が容易に可能であることは自明のことである。コロナ以後の働き方改革の一環としてテレワークの推奨も声高に語られるが、このことが実践されるということになれば、生活費の安さや居住環境、子育て環境の充実などの観点からも地方暮らしが進むことが考えられる。

また、オンラインによる移住相談がいくつかの県で行われているが、静岡県や岐阜県、山梨県も実施を予定しており、今週末の岐阜県の農林業についてのオンラインによる相談会にはすでに25件の予約が入っているとのこと。山梨県も7件の予約が入っている。移住相談の予約も青森県などは、今週すでに5件の予約が来ている状況とか。54日間の臨時休業のブランクを全く何時させない形でふるさと回帰支援センターの移住相談はスタートした。

7月12日（日）に東京交通会館12階で予定されているふるさと回帰支援センター主催の東北エリアの移住大相談会について、新型コロナ感染の拡大もあって開催が危ぶまれていたが、今日3日午前の打ち合わせ会議で開催する方向で準備を進めることが確認された。最終の判断は現在出されている県をまたぐ移動の自粛要請が6月19日に緩和されるのか否か、その判断によるが、ふるさと回帰支援センターとしては開催する方向で準備に入ることを確認した。当然のことながら、開催にあたっては「3密」の回避やコロナウイルスの感染予防については徹底した対策を講ずることにしている。