政府は4月7日、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の７都府県を対象に緊急事態宣言を発令した。当面、期間は5月6日までの１ヶ月間を予定。その理由は「人と人の接触を極力減らし、医療提供体制を整えるため」とし、そのために「可能な限りの外出自粛に協力いただく」としている。

こうした事態をうけて、ふるさと回帰支援センターは各県の移住・雇用相談員について、職員の安全の確保の観点から8日から当面5月6日までの間、在宅勤務の体制を取ることにした。なお、ふるさと回帰支援センターについては、①マスク着用者、②消毒液による手指の消毒、③発熱などの症状のある方を除くなどを条件にセンターを開き、①移住情報の提供、②各自治体の出展ブースの閲覧などを行い、個別面談による移住相談は行わないことにした。

それにしても、すごいスピードでコロナウイルスが世界を席巻したものと驚くばかりである。発生地の中国・武漢市はだいぶ落ち着きつつあるが、アメリカはニューヨーク州を中心に医療体制が崩壊状況となる勢いで拡大し、6日までに累計で死者が1万人を超えた模様。こうしたことは今秋の大統領選挙にも影響しそうなことになっているようだ。

国内的には、コロナウイルスの感染拡大に伴って、大学などの授業開始の延期などもあり、大都市から地方への学生などの帰郷も一部で起こっている。しかし、一方でこうした動きが地方への感染拡大につながる例も報告され、専門家からはこうした動きは控えてほしいとの声も出始めている。加えて外出自粛の要請が大都市を抱える自治体から出されており、多くの住民は身動きが取れない状況になってもいるようだ。ただ、心配なのは東京などにおける感染者の多数はどこで感染したのがわからないということであり、こうしたことも緊急事態宣言に踏み切った理由の一つに挙げられている。

過日、3月の移住相談件数が明らかになった。3月は移住セミナーが63回も中止になったこともあり、移住相談件数が1952件と昨年比で1103件の減となった。セミナーは3月14日の鹿児島市の「『移住』プラス『創業・農業』」のみであった。ただ、移住面談については、3月は827件あり、昨年3月の902件に比べ75件の減少にとどまっている。とくに、3月28日の土曜日と29日の日曜日については小池都知事から都民に対して「不要不急の外出自粛」が要請され、事務所を閉めたこともあり、大幅に移住相談が落ち込んでいる。こうした中で健闘したのは広島・福岡・長野・静岡の順番となっている。特に、広島はメールによる移住相談が100件を超えた。