あけましておめでとうございます。東京のお正月は三が日とも天気もよく、暖かなお正月でした。しかし、目を転ずればあまり愉快なことはなく、内憂外患の状況です。中東はアメリカのチョッカイで火を吹きそうな雲行き。国内的にはIR問題をめぐる汚職事件やいわゆる「サクラ」問題がくすぶり続け、年末にはゴーン氏が海外逃亡という事件までが勃発するという有様で前途多難な幕開けとなっている。

今年のふるさと回帰運動は、従来の右肩上がりの移住相談の件数の伸びは続くと思っている。課題は、5万を超えると考えられる移住希望者の受け入れ体制を整備し、失敗しない地方暮らしを可能にする自治体をいかに組織するかにあると考える。加えて、そのための入門編とも言える「移住セミナー」をどれだけ開催できるかだと思う。これは上記の自治体の組織化とも関連するが、移住者を受け入れて地域の活性化を目指すことを決意した自治体が、具体化のために一歩踏み出して、有楽町のふるさと回帰支援センターで首都圏の移住希望者に向かってそれぞれの自治体での可能な地方暮らしの具体的なかたちをアピールすることである。この移住セミナーは、昨年は545回の開催実績があるが、これをなんとか600回に乗せて行きたいと考える。

年末には、帰省する首都圏在住の人たちを対象にした「30歳の同窓会」を開催した道府県もあったようだが、昨年夏のお盆の帰省者を対象にした「30歳の大同窓会」を開催した福島県は、年末の29日にも郡山市で「30歳の大同窓会」を開き、U・Iターン者を中心に250名を超える参加者を集め、盛り上がった。

ふるさと回帰支援センターは、今年は7日からスタートした。来客・視察については、初日に長野県の出川課長が訪ねてきて、意見交換を行った。この中では５日付の日本農業新聞が一面トップで28府県が18年度の移住者が過去最高になったとの記事を掲載したことが話題になった。そして、長野県は2315名の移住者があったと報告を受けた。そして、移住者の定義は各県ばらばらでカウントの仕方が難しいということになった。過去にもこのブログで長野県の移住者の定義について書いた記憶があり、昨年総務大臣と情報誌「100万人のふるさと」の早春号で対談した時にも申し上げたが、総務省が考える移住の定義を明らかにし、都道府県の移住実績の調査を行ってはと要請している。この日は、ほかに福島県いわき市東京事務所の所長の来訪があった。8日には前の全国市長会の森民夫会長（前長岡市長）の訪問があった。彼とは彼が旧建設省住宅局に在籍していたときからの長い付き合いで、現在一社法人地方行政リーダーシップ研究会を主宰している。この研究会が開く「地方議員のためのリーダーシップセミナー」がこの22日に永田町であり、そこで「ふるさと回帰志向の増加と今後の可能性」をテーマに講演することになっており、その打ち合わせを行った。まだ、ワクがあるようなのでこのセミナーに参加希望の自治体議員の方は[email protected]までお問合せを。

セミナー開催は、11日土曜日からスタートする。乞うご期待！！

今年も移住希望者に寄り添った移住相談をめざしますのでよろしくお願いいたします。