今年は冬が早いとテレビの気象予報士は言っていたが、そんな感じの今日この頃です。10月の移住相談件数が3019件と過日発表した。昨年同月を500件上回る実績で、これで10ヵ月連続昨年実績を上回った。11月の移住セミナーも52回の開催が予定され、順調に開催数を伸ばしている。昨日は朝から埼玉県のブースの名称が「住むならさいたま移住サポートセンター」と変更になり、そのセレモニーがあり、立ち会った。担当課長は「埼玉は圏央道を境に北は人口減が激しく、次年度はしっかり予算を確保し、頑張りたい」と決意を語っていた。一昨日の朝日新聞夕刊に県民手帳の囲み記事があった。それによると青森県の県民手帳が人気で、15、16年が全国トップで、17年が2番とあった。ふるさと回帰支援センター内の青森暮らしサポートセンターにも5色の手帳の見本が置いてあり、好評である。また、静岡県の移住相談コーナーでは、浜松市の月1回の移住相談日が今月11日から始まり、話題となっている。この市町村移住相談日は山梨県や長野県でも行っており、それぞれ成果を上げているところである。
　今月に入ってからの来訪者は、1日に栃木県広報課長、青森市議1名、産業雇用安定センター、2日は青森・野辺地町中谷町長、広島市谷副市長、JA全中馬場参与、8日は福岡県議員団、長崎・南島原市議員団、宮城県議1名、滋賀県総合政策部長、宮崎・新富町議員団、10日は三重・鳥羽市議員団、14日は広島・世羅町議員団、栃木県議員団、山梨・韮崎市議会議長、鹿児島・さつま町日高町長他、15日は愛媛県議会毛利議長他などがあった。
　セミナーは今週、12回開催された。12日の熊本県菊池市の「癒しの里菊池 移住・就農セミナー」には5名の参加。酪農での就農を訴えていた。同日は北海道のリゾート地、後志（ShiriBeshi）の暮らしがわかるセミナーも開催され、ニセコ町・岩内町・積丹町が参加した。11日土曜日も4回のセミナーが開催され、中でも愛媛県西予市の「西予市移住交流セミナー 海・里・山で暮らしをつくる～私たちの選択～」には管市長も参加。さらに地域おこし協力隊員7名も加わって大いににぎわい、参加者も38名に達した。また、埼玉県の「新しい生き方、暮らし方を探している方、集まれ！～秩父市でいつまでも自分らしく暮らす～」にはシニア世代を中心に10組12名の参加。アクティブシニアが活躍できる街をめざすCCRCの話しやお試し住宅の受付などもあって盛り上がった。12日の四国4県暮らしフェアin東京2017には141組185名が参加。昨年比の7割程度と天気も良かったこともあり、他に人が奪われた感があったようだ。同日は北海道十勝暮らしセミナー＜本別町・足寄町・陸別町・上士幌町・池田町＞があり、一部・二部を合わせ21組31名が参加。参加自治体の地域おこし協力隊がそれぞれの自治体を紹介し、3名の移住者から移住体験談が報告された。鹿児島県暮らしセミナー（農業編）―鹿児島でかなえる新規就農―は10組16名の参加。指宿市で新規就農し、おくらやそら豆などを栽培している移住者の経験談をめぐって話し合った。