安倍総理の突然の国会解散によって日本の政治はかつてない混乱の中にある。合理的理由の定かでない解散は、民進党の解散までを招へいし、多くのベテラン議員は希望の党の選別にあって、無所属での立候補という事態になっている。さらに、小池都知事に振り回され、立憲民主党と希望の党、無所属に３分解した。つい８年前には政権与党であった民主党が、民進党と名を変えて生き延びたが、命運が尽きたように、解党となった。東日本大震災という想定外の地変があり、原発事故というかつてない困難な事態にも見舞われたにしろ、政権運営の難しさが、その党を解党せざるを得ない状況にまで追い込む。政治の凄みを垣間見ている感がする。

この間、従来にも増してふるさと回帰運動に対するマスコミの取材が多くなっている。10月１日日曜日の読売新聞家庭欄には地方暮らしでの仕事についての事例記事が掲載され、小生のコメント「仕事が見つからなければ、起業してはどうか」と、成功した事例を取材して書いている。また、産経新聞は昨年4月から毎週日曜版で1年1カ月間「移住のススメ」を連載し、引き続き今年5月からは「移住のミカタ」を同じ日曜版で連載中。9月26日火曜日の夕刊フジには「魅惑のショールーム探訪」という囲みの記事でふるさと回帰支援センターが紹介されている。また、今回の総選挙の影響で順延になっているがテレビ東京でもシニア世代の田舎暮らしを取り上げたいと取材が行われた。それだけ移住・定住が一般化してきたことによるものといっていいだろう。

徳島県教育委員会が地方と都市の2つの学校を1つの学校として教育を展開する「地方と都市を結ぶ『デュアルスクール』」を提案している。その目的は、地方と都市双方の視点を持った多面的な考え方のできる人を育てることに置いている。具体的には、①徳島と都市部の学校を1年間に複数回行き来できる。②期間や回数は個人の希望に合わせて調整できる。③双方の市区町村教育委員会の承認が得られれば、住民票を移動させる必要はない。こうしたことが定着すれば、さらにふるさと回帰運動が子どもたちの世界にまで幅広く展開することになると期待している。

先月末の29日金曜日から10月1日日曜日までの週末のセミナー開催は12回に達した。特に、千葉県は29日の夕方から「南房総どこに住むか問題 内房編」には南房総市・鋸南町・館山市が出席。移住者の漁師・農家・サラリーマンに参加してもらい経験談を話し、盛り上がった。参加は26名。1日の「ちば移住セミナー 日本一の渚　九十九里浜とくらす」には15名の参加。準備に時間がなかったが、海辺の暮らしのイメージが湧くネーミングが良かった。30日の北関東・磐越5県合同の「テーマで見つけるローカルライフ」は3階のグリーンルームで開催。昨年は苦戦したが今年は全体的な移住機運の盛り上がりもあって105名の参加と健闘した。1日の「北陸新幹線沿線　4県合同移住フェア」も113名の参加。他に30日の北海道旭川地域の「IT・CAD技術者”IJU”セミナー」は初開催で17名の参加で中身の濃いものとなった。宮崎県の「100名が笑う村 西米良村の『山暮らしセミナー』」には林業の企業も参加、7名の参加者で健闘した。

自治体の視察は29日に宮城県の丸森町議会、2日には同県の県北の大崎市・栗原市・登米市・色麻町・涌谷町・美里町・加美町の移住担当者の研修を兼ねた視察があり、率直な意見交換を行い、地方再生における移住の取り組みの重要性を共有した。いよいよ宮城県も動き出したようだ。