8月も終わろうとしている。ここ2～3日、東京は夏が戻ってきたような陽気ではあるが、照りつける太陽の光はすでに真夏のそれとはちがう様な気がする。
7月から移住相談員を配置した滋賀県の県議団の視察が続いた。3日には自民党県議団が、23日には野党系の「チームしが」県議団が。そして24日には西嶋副知事にそれぞれ視察いただいた。期待の大きさを感じさせる動きである。滋賀県は大阪のベットタウン的な役割を果たし、人口減も大きくはなかったがここに来て、それが増加傾向にあることから移住政策の強化に踏み切った感がある。副知事にも腰を据えた取り組みを要請した。また、24日には青森市議1名が視察に、初めてのことで、じっくりと青森の県内の受け入れ状況と現状を話した。
今月発売の9月号の中央公論に9月9・10日の「ふるさと回帰フェア2017」に合わせた広報活動の一環として、7県3市1町1村の協力を得て行った特別企画「今、地方活性化のためになすべきこと」に資料請求はがきを付けたが、この反響が出始めている。岐阜県移住相談員からこのハガキの返信があり、「反響があるというのはうれしいですね」との声が上がった。この企画は昨年に続くもので、次年度も計画中。次年度概算要求での広報戦略の一部として予算化をご検討いただきたい。ふるさと移住関係の広報で福井県が高速バスの座席ポケットに、お盆に福井市で開催する移住相談会と各地の移住相談窓口案内を掲載したリーフレットを入れた。特急しらさぎ、サンダーバードにはドア横に移住ポスターを掲示、それぞれ反響が大きかったとの報告があった。こうしたきめの細かい知恵を出した広報活動は効果が表れやすく面白い。
ふるさと回帰フェアの広報も順次展開され、首都圏の京浜東北線の車内広告が9月４日から10日まで行われる。また、朝日新聞社社会面全国版には5段組みの広告が9月第1週、テレビ欄には8月最終週にそれぞれ掲載される。東京・毎日・読売・日経・サンケイの各紙には都内版広告伝言板に囲みの広告がそれぞれ掲載予定。他にWEB広告が展開されることになっている。
セミナーも25日は金曜日にもかかわらず、初開催の北海道遠別町他の「きた北海道～留萌地域～」、「山口移住就職セミナー」、「先輩移住者アキタライフ交流会③」、「静岡市U・Iターン転職セミナー」がそれぞれ開催される。26日も青森県合同フェアなど６回、２７日も徳島県の「海陽町に住みましょう！」など３回が開催される。