テレビでは、今回の寒さを連れてきた前線を「衣替え前線」と呼んでいたが、ふるさと回帰フェアが終わって、急に冷え込んできた。気がつくと、周りはもう秋本番という感じ。

今日、19日に衆院選が公示された。コロナ禍もあって、改めて政治の果たす役割の重要性がクローズアップされている。そして、欧米に比べ、我が国の政治の有り様が相対化されたような気もする。コロナ禍という非日常の中で、国民がどのような判断を下すのか興味が持たれる。その前に、なによりも「投票に行くこと」が重要であることを、学んだように思う。

第17回のふるさと回帰フェア2021は無事、終了した。当日は明後日に衆院選を控えた野田聖子地方創生担当大臣も駆けつけ、参加自治体を激励した。参加者は16日の前夜祭が1082人（来場者400人＋常設サイトのユニークユーザー682人）、17日のホールでの207自治体が参加した相談コーナー等が6947人。コロナ禍が深刻で、9月末まで6ヶ月、緊急事態宣言下にあり、しかも2年ぶりのリアル形式のフェアでコロナ感染は大丈夫なのかという声もあった。こうした中で、会場内はソーシャルディスタンスの確保が求められた関係で223自治体しかブースの確保できず、参加自治体も今回は会員自治体に限定させていただいた。その後、コロナ感染が心配という理由でキャンセルが21自治体もでた（追加申し込みは5自治体）。こうした限られた条件の中でのフェア開催であったが、ほぼすべての県の窓口の相談員からは異口同音に「本気度の高い相談が多かった」との声が寄せられ、それも5割から7割にも達していたようだ。また、「１年から３年以内に移住したい」「漠然層がなく、次につながる相談が多かった」との声もあった。年齢層は30代から40代が多く、東北の一部を除き、Iターンが多かった。各県の相談件数はすべて二桁にのり、20件を超えたところも多かった。各参加市町の相談件数もほぼ二桁にのった。

主催者として、間にコロナ禍をはさみ、2年ぶりにリスクを覚悟してフェア開催に踏み切ったが、従来とは違って、開会から終了まで人並みが途切れないなど、大いなる手応えを感じた。コロナ禍で地方移住が増えてきたという実感を持っていたが、今回のふるさと回帰フェアはそのことを裏付けるものであり、新たな地平を切り開いたかもしれないという予感を感じさせるものとなった。参加自治体からも、東京ではコロナ禍で地方移住が増えているとのことだが、想定したよりも移住相談が多く、そのことの一部が実感できたとの声もあった。