今年も今日でお仕舞いです。一年間お世話になりました。
この一年、ふるさと回帰支援センターとしても一定の成果が確認できる一年でした。今年最後のブログをお送りします。

　まず、「まち・ひと・しごと創生本部」が立ち上がったことはこの運動の前進のためにはいいことであったと思います。政府が乗り出すことは、予算がつけられることであり、従来からの取り組みで予算がなくできなかったこともできることになるのは確かで、次年度以降はさらに運動にドライブがかかることになることは確かだと思います。
　この間の創生本部の動きの中で気になっていた「全国移住促進センター」について、」19日の増床披露パーティーの中で、初めて新たに窓口を開く考えであることを創生本部関係者から聞かされました。この件は24日の自民党の「地方創生実行統合本部」の会議の中でも話題になり、従来から移住に取り組んできたNPOについてどうするのかとの質問が出席者から出されたそうです。石破担当大臣から「ふるさと回帰支援センターについては支援を検討する」との答弁が行われるなど、話題になったそうです。
　こうしたこともあって、地方創生の総合戦略の各論部分、「全国移住促進センター」を所管する総務省の担当審議官と26日午後、電話で話し合いを持ち、あらためてこの問題についての考え方を質しました。
その内容はおおむね次の通り。
１．窓口はつくる。場所は東京駅周辺。まだ具体的には決まっていない。名称は「全国移住促進センター（仮称）」となる。
２．ふるさと回帰支援センターのような年間を通じての窓口はやらない。数ヶ月に一度程度の催し物はやる。
３．基本は機械を置いてのデータベースの構築になる。人員は数名置き、つなぎをするだけ。移住に関するきめ細かい相談はやらない。
４．この窓口は、機能としての方向性はふるさと回帰支援センターと同一性にある。

　ここまでのやり取りを行い、時間アウトになり、年明けに今度は会って話し合うことにし、終わった。
　ふるさと回帰支援センターとしては、12年前から都市と農村の交流・移住に取り組んできた実績もあり、経験もつみあがってきている。さらに各県や市町村とも相談しながら、非営利で取り組んできた実績がある。実績も12年間かけて月1000件の相談件数にまで積み上げてきたので、ワン・スットプの相談機能を重視した「全国移住促進センター」については任せてほしいと各方面に要望してきた。
　今回の話し合いで「全国移住促進センター」についての全容が明らかになったので、ふるさと回帰支援センターとしては、「まち・ひと・しごと創生本部」の取り組みによって、わが国の地方がよみがえり、活性化することを願い、創生本部が大いなる成果を上げることができることを前提に各機関と十分に話し合って行きたいと考えている。
　この件に対する各県・市町村からの問い合わせが多数になっていることから、本日の話し合いについて報告させていただいた。
　来年は今年以上の動きが起こると思っています。今年以上にふるさと回帰運動に力を入れてまいりますので、ご支援のほどよろしくお願いいたします。
（文責・高橋）