今年は寒いようだ。22日の雪もまだ解けていない。しかし、着実に春は近づいているようで、今年も春を告げる「啓翁桜」が山形県から届き、来訪者の目を楽しませている。ふるさと回帰支援センターの春は「啓翁桜」から始まるといっていいような近年の風物詩となっている。
　働き方改革の一環といっていい、労働契約法改正に伴う有期労働者の無期転換が2018年4月1日から施行されることにともなって県専属移住相談員の内の複数名がその対象になる。そこで過日、それぞれに対するヒアリングを行った。各自治体の予算が単年度主義をとっている中で、自治体の委託を受けて行っている移住促進事業で働く職員の雇用を無期に転換することは難しく、頭を悩ませている。
　来訪者の数も多い。24日には宮城県加美町長、岐阜県中津川市議3名、宮崎県日南市議6名の視察があった。25日も岐阜県中津川市長、兵庫県神戸市の大都市行財政制度に関する特別委員会の15名の市議団。26日には富山県南砺市市議団7名、京都府議、宮城県議会議長、福島県いわき市のIWAKIふるさと誘致センター理事長ほか。27日は福島県移住担当課長ほか、宮城県角田市議。28日は宮城県角田市議3名ほか、自治労大阪府本部書記長ほか、などの来訪が続いた。特に神戸市議会の特別委員会の視察は初めてのことで、2016年7月からブース開設に踏み切り、移住に注目している政令都市の行政視察はふるさと回帰運動的にも手ごたえを感じさせるものとなった。
　移住セミナーの開催は、今週は14回。なかでも北海道は24日水曜日から5日連続で函館市の「IT技術者のための移住・就職セミナー」、留萌市の「地域おこし協力隊　移住セミナー＆個別相談会～みなとまち留萌で健幸生活はじめませんか～」、「北海道さっぽろ圏移住相談会」、留萌地域「北海道暮らしセミナー　北海道『留萌』～海と酪農があるまち～」、「北海道mini暮らしフェア2018～北海道で働きながら楽しく暮らす～」とがんばった。参加人員は札幌圏の41名の参加を筆頭に健闘した。北海道は2016年秋のふるさと回帰支援センターに参加と他県に比べスタートが遅れた分、昨年あたりから各自治体からの接触も多く、期待の高まる動きとなっている。その他、27日の広島県は「ひろびろ広島くらしフェア2017Vol4『広島県東部地域 びんご圏域編』」を3階グリーンルームで福山市など7自治体の参加で開催。若者からシニアまで幅広い年代の参加で80名前後とがんばった。同日の和歌山県・愛媛県・三重県合同の「カンキツライフ！～柑橘を育む、活かす、繋げるしごと～」は共通の果物をテーマにセミナーを開催し、23名の参加。ユニークな企画で、移住希望者にどのような生活をチョイスしますかと迫っているようで面白かった。この日は茨城県鉾田市も「鉾田市ふるさと暮らしセミナー＆地域おこし協力隊説明会」を開いた。28日日曜日は静岡県が「静岡まるごと移住フェア」を12階カトレアサロンで、223組の参加で活気あふれるフェアとなった。会場では名産のお茶も振る舞われた。この日は、山形県鶴岡市などが「やまがたハッピーライフカフェ～手仕事とともに暮らす～」を開催。一刀彫の実演などを行い、人を集めた。新潟県もにいがたのローカルな魅力セミナー「好きなことを仕事にする～雪国で夢を実現しました～」を開催し、21組23名の参加があった。