東京のプラタナスの緑が日々濃くなっている。いよいよ６月に入った。日も長くなり、夏も近いと実感させられている。

4月から始まったNHKのドキュメント番組「いいいじゅー!!」が5月31日火曜日のお昼のニュース終了後の12時20分から始まった。ウクライナ戦争でニュースが延長されたこともあってスタートが遅れていたが、やっと1回目が放映された。今後1年間放映される予定だ。次回は7日の同じ時間。乞うご期待！28日に東京交通会館12階で開催した「九州・山口・沖縄 暮らシゴト2022」は開催自体がコロナ禍で久しぶりである。リアル形式で行われ、コロナ前の活気を取り戻したような9県51自治体が参加。来場者は277組346名（速報値）と賑わった。参加した自治体も相談者が多く、昼食をとる時間のなかった自治体も多く、成果のあったフェアとなった。

この程、愛媛県の2021年度の移住者等についての報告が明らかになった。移住者については過去最高の4910人となった。前年度比2450人で99.6％増となった。移住先としては松山市が最多の1938人。松山市、今治市、西条市で全体の約7割の3443人を占めた。移住元は東京圏と大阪圏で全体の4割以上を占めている。年代では20代が最多の1779人、30代が889人で全体の5割以上を占めた。

1日午後、宮城県市長会が視察に見えられた。県の市長会の視察は初めて。見えられた市長は仙台市・大崎市・気仙沼市・白石市・名取市・角田市・多賀城市・岩沼市・富谷市の各9市長。当初、参加を予定していた東松島市・登米市の市長は急用で残念ながら欠席となった。随行者が各市長にそれぞれ付き、市長会事務局など総勢23名の視察団となった。私の方から、移住を取り巻く全国状況や各自治体の取り組み、当面の課題などについてご説明申し上げた。こういう形で、地方6団体が各県ごとに視察に見えられるのは大歓迎である。

取材、来客は、27日がNHK「いいいじゅー!!」制作プロダクションと番組放映開始から1ヶ月の打合せ。出来たこと、出来なかったことなどを率直に意見交換した。また、5月から移住相談ブースを開設した都総務局行政部17名の視察。八丈島町議会議長、他議員3名視察。28日は福島県南相馬市担当部長、同課長他と意見交換。31日はいわき市東京事務所長、同課長と意見交換。6月1日は気仙沼市赤川副市長、青森県担当角田課長、福岡県大牟田市高井良副市長が来訪、懇談。2日は広島県三原市岡田市長来訪。市長はUターン市長で知られる。兵庫県姫路市東京事務所山下所長懇談。

地方移住セミナーは10回行った。

5月25日は山口県が「山口暮らし 夜の相談会2022」をオンラインと会場のミックスで開催した。県の創業支援窓口「やまぐち産業振興財団」の担当者が来場し、相談員と一緒に対応した。相談者は、現在公募中の「創業支援金」に応募される予定の方と、退職後に独立して地域貢献をする事業を検討中の方の2名。山口県は全国的にも創業相談の伸び率が上位ということもあり、今後も連携して対応していきたい。

佐賀県は「起業で開くNEXT DOOR　地域おこし協力隊から起業する」をミックス開催。佐賀県よろず支援拠点と連携して開催する「学び」と「事例」全10回で構成する起業セミナー、学びの第2回目。ゲストには、地域おこし協力隊から起業した特定非営利活動法人灯す屋代表理事の佐々木さん。7名が参加し、若い方・女性も多かった。起業は考えていたが協力隊入口に始めるということは考えていなかったという方もおり、地域での起業に必要なことを知る良い機会となった。

27日には、長野県が「ふらっと立ち寄れる居場所ができる“多拠点”という暮らし 楽園信州移住セミナー」をオンライン開催。前半は東京と長野の2地域居住をされている方をゲストに迎え、「多拠点」暮らしの定義や、メリットやデメリット、心構えなどについて聞いた。後半は参加自治体（小諸市・茅野市・千曲市・飯綱町・信濃町）が、それぞれの多拠点の事例や、おすすめの情報を紹介した。自治体ごとに個性があり、多拠点の可能性に気付いてポジティブになることができるセミナーだった。38名が参加した。

28日には山梨県が「やまなしで起業する！ 地方ビジネスのはじめ方＆支援制度活用術」をオンラインで開催。「起業・創業」をテーマに山梨中央銀行の担当者が資金計画と、起業支援制度について解説した。また山梨で起業した先輩2名によるトークも開催。果物販売事業を行う方は、地元の最高峰の果物を日本・世界に発信したいという思いを、ボディペイントができる写真館をオープンした方は、出産を機に移住へ至った経緯や実際に活用した制度などを紹介した。6名が参加した。

富山県は「全部伝えます！富山移住セミナー」をオンライン開催。人気企画の「おうちでとやまさんぽ」では、参加市町村の担当者が富山の今を動画で紹介。射水市は観光でも人気の内川エリアから、空き家をリノベーションしてお店をオープンする方のインタビュー映像を、氷見市は移住応援センターから出発し、町を紹介しながら海まで歩く様子を中継した。各市町村が準備した映像でそれぞれの個性が伝わった。18名が参加した。

岩手県は「いわてわくわく住まいセミナー」と題して、移住者への住宅支援に力を入れる県内3市町が参加し、「住まい」をテーマに開催した。移住体験住宅を利用した体験ツアーの様子や、空き家バンクの登録物件とその周辺環境を動画で紹介した他、先輩移住者の実体験に基づく物件探しのコツや、移住前に検討すべきポイントなどを具体的に紹介。県内の住環境や支援制度がイメージしやすく、参加者にとって参考になる内容だった。13名が参加した。

愛媛県は「愛あるえひめ暮らしフェア」を5月21日に開催したオンラインフェアの2日目として開催。前回はセミナー形式、今回は個別相談会形式で実施した。今年度からの取り組みとして【総合案内】【街】【先輩移住者】【地域おこし協力隊】【就職】などのカテゴリーを設け、相談者が特に関心のあるテーマを選択できるようにした。13名が参加した。

29日には神奈川県が「今日からスタート！私の移住プロジェクト。－かながわでお試し移住－」を開催。小田原市、三浦市、箱根町、清川村の移住担当者と、お試し暮らしや移住相談窓口を担う地元のキーパーソンが参加して、お試し暮らしで地域を知るメリットを伝えた。22名が参加者し、参加者からの事前質問にも詳細に答えて充実した内容となった。

和歌山県は「わかやま移住相談会」として、和歌山県（市）、田辺市、由良町の4ブースでの移住相談会をリアル開催した。4つの時間帯に分けて各回30分のご相談とした。当日参加も含めて満席と盛況であった。同じ方が各地域をはしごして相談される傾向がみられ、14名の本気度の高さがうかがえた。

群馬県は「SDGs持続可能な暮らしを楽しむ“群馬での暮らし”＋ランプシェードワークショップ」を開催。富岡市の移住者で造形作家の齊藤公太郎さんをゲストに招き、実践している持続可能な暮らしについて聞いた。移住前の生活との激変ぶりや移住して得た豊かな経験を気さくに語る姿は参加者を引き付けたようだ。35名が参加し、一緒に木製ランプシェードを作るワークショップも盛況であった。