参議院選挙も終わり、梅雨明けが待たれる季節となりました。今次参議院選挙は憲法改正か、否かを問う選挙と言われてきたが、自公の争点隠し戦術が功を奏し、目標としてきた２/３を超えた。選挙戦術の勝利と言っていいだろう。マスコミは自公が憲法改正の発議が可能な２/３以上の議席確保なるかがポイントと言っていたが、結果は改憲をめざす勢力で２/３を超え、いよいよ憲法改正に手がかかったという感じである。国民は憲法改正よりもまず目先の景気や福祉の充実などに目を奪われていることが明らかになった。事実、11日の株価は600円以上上げた。これが庶民の普通の感覚なのだろう。
　今週も、セミナー開催の勢いは止まらず、金・土・日で11回の開催となった。注目すべきセミナーは、昨年に引き続き開催された北東北3県主催の「青森・秋田・岩手の暮らし発見フェア～きっと見つかる！あなただけのスローなくらし～」。昨年は、参加者が各自治体を情報収集で回り歩き、適当な自治体を訪ねて受け入れ状況を確認するような傾向があったが、今年はいくつかの自治体に移住先を絞り込み、じっくり話し込む傾向があった。参加自治体は昨年を上回る46自治体。参加者も133家族156名と約40名増。キッズコーナーを廃止し、自治体ブースを拡張する騒ぎ。熱気あるセミナーとなった。まず、青森は昨年の6自治体から21自治体の参加と大幅増。3年目の取り組みとして、受け皿つくりが大きく飛躍したといえる。秋田は昨年の人気ランキングで14位から8位と、東北6県の中でトップを占めたが、そのままの勢いで、今月末には県下の移住者のネットワークを立ち上げるとのこと。さらに、現在660世帯が移住相談の順番待ちという状況から、急遽、補正予算で秋田市内にあるNPO秋田移住・定住総合支援センターの移住相談員を2名拡充を決意したとか。今回初参加の湯沢市も移住者提案型住宅整備事業を持ってきた。この事業、移住者が選択した空き家を市が借り上げ、移住者の希望に合わせて改修し、移住者に安価で貸し付けるというもの。いくつかの条件があるが面白い提案と言っていい。　岩手も10自治体が参加。このうち8自治体で空き家バンクの整備が完了。雫石町と八幡平市では創生本部が進めるCCRCの建設も行う。最近、特に力を入れているのが若者のネットワークの構築とのこと。
　10日の日曜日は県主催のセミナーが多く、人気の岡山県もセミナーを開催。19市町と就労・就農・地域おこし協力隊の募集のブースが用意された。参加者は195名。真剣に移住を検討している人が多く、それぞれの自治体とじっくり話し込む人が多かった。その他、茨城・栃木・和歌山・香川の各県が開催。栃木は那須塩原・宇都宮・小山の各市に移住した人たちがそれぞれの体験を語り参加者の質問に答えた。和歌山はオーダーメイドの現地見学メニューを紹介し、一日で3家族4名の申込みがあった。