結局、アメリカ大統領選挙はバイデン候補が当選したようだ。これで、アメリカも「アメリカンファースト」を標榜し、独自路線を歩もうとしたトランプ政権から、国際協調を重視し、温暖化防止の国際的枠組みのパリ協定やWHO世界保健機構に復帰することになると考えられる。ひとまずホッとしている人は多いのでは。しかし、7000万票以上の票を集めたトランプ氏を支持した人達の声を無視するわけには行かず、当分は分断された社会をいかに修復するのかに頭を悩ませることになるのは必定であろう。これからのアメリカに目が離せないようだ。

10月の移住相談件数が明らかになった。9月に引き続き4000件を超えて4856件に達した。これはセミナー開催数が昨年並みに増加していること、とくにオンラインによるセミナー開催で、100名単位で集客した県が参加者を伸ばしたことによるもの。健闘した県は広島・和歌山・福岡・長野・宮城・高知。セミナー開催では広島県・和歌山県の取り組みと、宮城県の健闘はメール相談が多かったことによるもの。

取材・来客は、5日は熊本県議会議長が、全国県議会議長会があったとかでお尋ねいただいた。他に沖縄県で唯一の団体会員で、移住者の受け皿を整備している国頭村長が顔を出された。
6日は長野県須坂市の三木市長ほか、同議長など7名の関係者が見えられた。移住政策の取組状況等を報告させていただき、団体会員化も健闘いただくことになった。翌日には早速市長から御礼のメールが届けられた。また、同日は他に日経新聞の取材もあった。
10日は、今年度、団体会員になられた福島県伊達市の須田市長が訪れられ、移住の現状について意見交換させていただいた。また、午後には長野県の人事課長（前・信州暮らし推進課長）も顔を見せられた。その後、JA全中の担当課長と改めて、就農を希望する移住希望者に対する取り組みについて意見交換を行った。

移住セミナーは、7日には青森県が今年度初の対面形式で「青森圏域移住就農相談会」を9組8名の参加で開催。飛び込みの参加者もあり、盛り上がった。これまでオンラインは3回の開催だが対面は初開催。やってよかったとの感想が寄せられた。神奈川県は「ちょこっと田舎な神奈川で農林水産業を始めませんか？」を山北町・愛川町・二宮町・県の農地課などの参加で開催。個別相談では二宮町に予約が集まった。広島県は「ひろしま山のバーチャル体験フェア“自然とつながる仕事と暮らし”」を開催。家庭菜園やサイクリングの風景などを初めて動画で上映し、好評であった。ゲストは三次ワイナリーの社長。分散会も賑わった。岩手県宮古市は「宮古市移住相談会」をハイブリット型で、3名の参加。会場参加は1名。ベトナム・ホーチミン市からの参加もあった。センターでのセミナーは昨年に引き続いての2回目。地域おこし協力隊から定住し、いくつかの仕事をパラレルワークとして掛け持ちして活躍している人の報告がおもしろかった。山形県米沢市は「米沢暮らし案内人と交流する『オンライン芋煮会～いざ渡米（沢）せよ！～』」と季節感を出したユニークなセミナーを開催し、15名を集めた。ファシリテーターは市役所職員がつとめ、ゲストは市内の観光ボランティアや料理研究家が登場した。参加者には芋煮のレトルトパックが送付され、作り方については料理研究家からアドバイスがあるなど盛り上がった。参加者には県内の大学と連携する首都圏の大学の学生の姿もあった。
8日、日曜日は千葉県旭市が「あったか！旭 安心医療とのびのび子育て 海辺の“ちょいなか暮らしはじめませんか”」を2組4名の参加でハイブリット型で開催。旭中央病院を核にCCRCの展開なども議論した。このセミナーには大和ハウスなど企業も参加。12月にも開催予定。和歌山県は「わかやまLIFE CAFÉ vol.3 360°QUICK『働』MEET UP」を定員を大幅に上回る240名の参加で開催。参加者には、古座川町・和歌山市・海南市・紀美野町・白浜町などが舞台の動くマンガに出てくる「働く現場」を、360°VR配信された映像で見られるVRスコープを配布し、和歌山暮らしを大いにアピールした。画期的なセミナーといえる。岩手県は「いわて移住Week～いわて暮らしと仕事をイメージする33時間～」として14日まで随時、県内の様々な仕事や移住促進住宅の紹介、移住者の暮らしなどを中継し、必要に応じて相談にも応じた。週単位で移住受け入れをアピールしたところが面白い。あってもいい企画と言えよう。