政府は５月４日、「緊急事態宣言」を月末の31日まで延長することを明らかにした。そして７日には、この「緊急事態宣言」が発出されて１ヶ月になった。この１ヶ月間、各方面では様々な影響が出て、現代社会が縦横につながり、支え合い、影響しあっていることがあらためて気付かされることになった。このまま、あと一ヶ月5月末まで延長ということになれば、さらに影響が拡大することは明らかだ。なのに、政府の対応は雑すぎる。情報の開示や説明責任が果たされていない。期間延長を言うのであれば、緊急事態宣言を解除する際の判断基準、例えば感染者の数が一桁になり、それが1週間続いた場合などと具体的目標を明らかにするなど、国民が納得できる基準を明確にすべきだ。目標が明示されれば、励みも生まれ、この不自由な生活に耐えることもできるのではと考える。

政府の「緊急事態宣言」を受けて、都道府県は「不要不急の外出」の自粛や「密集」「密閉」「密接」の3密の回避などを住民や各団体などに要請してきている。文化・芸術をはじめ、スポーツ、観光などなど国民生活に関わるあらゆる分野のものが影響を受け、経済的にも莫大な影響を受ける。世界的規模で考えると、その額たるや1929年の世界恐慌を上回る金額に達するのではないかと言われている。かつてないことだ。にもかかわらず、そのフォーローアップできていない。こんなときこそ、政治の出番なのに、対応が場当たり的で国民が納得するものにはなっていない。残念なことである。

こうした中で、7日には東京など「特定警戒都道府県」に指定されている13都道府県は31日までの延長が明らかになっている。残りの28県のうち、岩手や青森など8県は8日にも解除され、残りは一部業種での解除を決めている。政府は当面14日には専門家会議を開催し、解除の基準を明らかにする方針のようだ。ただ、いずれの県も休業要請の解除については感染が抑えられていることが前提になる。

緊急事態宣言が解除されれば、それでコロナウイルスが絶滅するわけではない。暮らしや生活を見直し、いかに共生していくかが問われていくことになると考えるべきだ。その覚悟が求められている。この観点からふるさと回帰運動を考えると、ふるさと回帰運動の大切さと今後の展望も自ずと見えてくるのではないだろうか。

ふるさと回帰支援センターとしては、14日の政府の今後の対応の決定を受けて、15日に臨時企画会議を開催し、今後の対応を決めることにしている。そして、午後から私からその方針をWEB会議で全職員向に流すことにしている。

昨年来、一部民間業者が自治体から移住セミナーを受託して開催する中で、参加者に現金を払って集めていた問題で国は、昨年12月に全国の自治体に対して実態調査を行うように要請し、報告を求めていた。それが、なんと現段階まで1件も自治体から国へ回答が寄せられていないことがこれまでの東京新聞等の取材で明らかになった。政府は、1700あまりの全自治体に報告を求めたが、締切日も設定せず、回答についても、契約違反があったことが明らかになっている場合に限定しているなど杜撰な対応をしていたことが明らかになっている。

コロナ問題で忙しいとはいっても、公金を使って、移住する気持ちもない人を集めるという詐欺的行為を容認することは断じて許されない。こうしたことが正されないまま放置されるなどということはあってはならない。猛省を求めたい。