1月のセミナー開催が29回に

 今年もふるさと回帰支援センターは順調にスタートした。すでに、1月のセミナー開催予定は29回を数える。昨年1年間で300回開催したが、今年はなんとか350回は開催したいと考えている。ふるさと回帰、田舎暮らし運動の盛り上がりに合わせるように各自治体のセミナー開催希望がウナギ登りとなっているのだ。うれしい悲鳴といっていいだろう。ただ、こうもセミナー開催が多くなると、参加者の数も少なくなる傾向が出てくる。新しいニーズの掘り起こしが必要となってくる。その仕事はふるさと回帰支援センターの重要な仕事であり、今年は各県や各市町村だから可能な、特徴ある暮らしをしっかりとアピールすることに取り組んでいきたいと思っている。マスコミへの発信も重要な仕事であり、従来以上にマスコミへの情報発信に苦心したいと思っている。これまでも、基本的にマスコミの取材はすべて受けてきたが、それ以上にこちらからも積極的に情報を発信し、売り込む努力をしたいと思っている。
 また、セミナー開催にあたっても、移住希望者が参加してみたいと思えるセミナーの企画を提案したい。移住希望者の圧倒的多数が有楽町駅前の交通会館まで足を運んで移住相談に来ている。こうした人たちは本気で移住を考えている人たちであり、求めている情報は具体的な情報である。働く場所はあるのか、あるとすればどのような仕事なのか、賃金はいくら位になるのか。住む場所は、空き家はあるのか。家賃は、間取りは、家庭菜園ができるスペースはあるのか。子育てにかかわる環境はどうなのか、保育所はすぐ入れるのか。自治体の移住者向けの支援はあるのか、などの情報は是非とも整理して対応していただきたい。また、昨年あたりから、地域おこし協力隊の募集のためのセミナー開催も見られるようになってきたが、これも漠然と地域おこし協力隊を募集します、というのではなく、具体的な仕事内容をしっかりアピールしてのセミナー開催をお勧めしたい。今月9日には今年初めてのセミナーが開催されたが、この第1回は北海道ふるさと回帰支援センターが留萌市などと協力し、地域おこし協力隊員を募集した。参加者は11名であったが、じっくり相談ができてよかったといって帰られた。次につながる一歩といっていいだろう。同時並行で佐世保市も市単独では初めてのセミナーを開催し、手応えを感じ取ったようであった。10日は富山県、茨城県がそれぞれ今年初のセミナーを開催。それぞれ20名を超える参加者を確保し、今年のふるさと回帰運動をスタートさせた。
 昨年末に今年7月のふるさと回帰支援センターのスペース拡充にともない、あらたな相談員配置やブース開設の意向を調査させていただいたが、こちらも40県を超える県からの希望が寄せられている。今年の仕事始めの4日には、静岡市への第一号移住者が田辺市長を表敬訪問し、市長からも「静岡市での暮らしを楽しんでください」と激励されたとマスコミが報道していた。静岡市の相談員からもあらたに複数名の移住希望者が移住に向けて準備にはいっていると報告があった。昨年1年間の相談件数は137件であったとのこと。今年はさらなる飛躍が期待されている。6日には長野県大町市牛越市長が来局。これまでの移住推進の取り組みもあって人口減に歯止めがかかったとの報告もあった。