1週間で16回のセミナー開催

恒例になってしまったかのような梅雨の末期の大雨。今年は静岡県熱海市で土砂崩れ、土石流が発生し、死亡者も出ている。心からのお悔やみを申し上げます。

先週の移住セミナーはなんと1週間で16回の開催とコロナ前の開催ペースに並んでた。例年、年度末から年度初めは自治体の担当者の人事異動などがあり、ガクンとセミナー開催数が落ち込むが、今年もコロナ禍ということで6月は23回とセミナー開催は少なかった。そうした中で、7月3日の土曜日が6回、4日の日曜日が7回とそれなりの回数に達した。あわせて今月からオンラインによる出張相談会開催のためのテレキューブ2台も導入し、従来の4ヶ所のセミナースペースとあわせ6ヶ所で同時に移住イベント開催が可能となった。「移住セミナー開催なくして、移住者の確保なし」積極的な取り組みを期待したい。

18年から始めた移住相談員配置の42県2政令市に対する個別ヒアリングが7月2日からスタートした。各県ともしっかりと結果を出せるよう体制を整え、前年度を上回る予算の確保などに取り組んでいるようだ。そうした中で宮崎県は、2020年度は県外から755世帯1326人が移住し、2019年度から40%の増加と成果を上げた。高知県も2020年度は市町村のワンストップパーソンを介して県外から移住した人は過去最高の314人に達した。大分県も2020年度は651世帯1287人と過去最高の移住者を確保した。上位3自治体は日田市ー豊後高田市ー由布市の順となった。

取材・来客は次の通り。7月2日に読売取材。茨城県、富山県の移住取り組みヒアリング。4日は九州・山口・沖縄発見フェスに出席し、あいさつ。6日は地域活性化センター椎川理事長と打ち合わせ。7日はJP総研と打ち合わせ、自治労本部青木副委員長(政策担当)打ち合わせ。9日は全国町村会事務総長だった石田直裕さんが顔を見せられ、懇談。伊豆高原に移住されているとか。お元気そうであった。

移住セミナーは、上記のとおり先週は16回の開催と久しぶりに多かった。30日は高知県が「第2回高知でCHANGE~キャリアに新しい道を拓く~働き方いろいろセミナー」をリアルで開催。参加者は4名。このセミナー6回コースの2回目で、テーマは「企画力」。クリエイティブな発想の仕方を、SDGsカード等を用いたワークショップ形式で実践した。参加者全員で様々なアイデイアを出し合い、一体感あるセミナーとなった。広島県は「Well-being(いいかんじ)な農ある暮らしのはじめ方~自分に“ぴったり”な農ライフが見つかる3人の事例~」をオンラインで開催。49名の参加。このセミナーは「農ある暮らし」がテーマのセミナーで、3名のゲストは、一人は無農薬で家庭菜園をしている方、もう一人は子供の教育を考えて移住し、田んぼと畑をしている方、さらにコンパクトな農地で野菜などを栽培して収穫物を加工・販売している方で、それぞれの方が実践例を語った。参加者からは多くの質問が出され、関心の高さが感じられるセミナーとなった。

2日は福島県が「移住、のち、起業」を14名の参加でオンライン開催。ゲストは県内で起業支援をしているインキュベーション・マネージャーと、彼が支援している横浜から大玉村に移住し、起業した女性をゲストに、「起業」をテーマに開いた。この中ではゲストの女性から起業までの体験を通して、これから起業を目指す際に何が重要なのか語ってもらった。参加者は20代、30代が8割と多かった。県の移住相談窓口では7月から毎月ふくしまFターン個別起業相談会を開催することにしている。兵庫県は「こんなに近い!都会~海~島 ひょうご移住 de はじめての海沿いくらし 兵庫県 神戸市×淡路市 明石海峡移住セミナー」を開催。6組7名(オンライン参加は22組25名)の参加。センターを会場にオンラインで神戸―淡路島を繋いで参加者が会場(センター)、オンラインで視聴する形式で実施。現地の3名のゲストが話した。一人は神戸市内を転々として垂水区の海の見える家に落ちついた人。もう一人は東京から淡路島に奥様の病気を機に移住した人。それぞれが移住のきっかけやその経験を語った。参加者には淡路島名産の大きな玉ねぎが配られた。

3日は群馬県渋川市が「カタテマグンマTAKING~若き有望なこけし職人を囲む会~」を14組の参加で、オンラインで開催された。ゲストは「創作こけし産業の後継者育成事業」の第1号で19年に渋川市地域おこし協力隊に着任。2年足らずで県近代こけしコンクールで「県知事賞」を受賞。セミナーでは伝統的な産業を身近に感じる渋川市LIFEの魅力を語っていただき、それが伝わるものとなった。神奈川県は茅ヶ崎市・三浦市・大磯町・二宮町が参加して「ちょこっと田舎な神奈川での海の見える暮らし」を開催。19組23名の参加で今回も大賑わい。移住というより引っ越し感覚で毎回参加者を集めている。富山県は「とやま移住・転職WEEK」として3日から9日まで取り組みを行った。その初日として3日には対面とオンラインでの移住相談を実施。以降、富山県の景色の良さや伝統工芸でもある漆芸が体験できるワークショップも開催するなど多彩な企画でセミナーも開き、賑わったようだ。新潟県は「にいがたU・Iターンフェア2021」を12階のイベントスペースを使って今年度初開催。会場には関川村・燕市・湯沢町が相談ブースを出店。ほかに21のオンライン参加自治体もあった。12階への来場者は57組76名。参加者は若い世代が多く、本気度の高い参加者がゆっくり個別相談をする姿が目立った。群馬県は3日から9日まで「オールぐんまオンライン移住相談移住相談ウイーク」を展開した。県下のすべての35自治体が参加したこの取組は、はじめての意欲的な試みで、群馬県ならではの企画で成果が期待される。

4日は、青森県が「リモートワークであおもり暮らし」を、セミナールームを使ってオンラインで開催。5組9名の参加。テーマは「リモート移住」で、東京のIT企業で働きながら移住を叶えた経験者と移住予定者をゲストに、青森移住に必要なポイントや気をつけることなどをアドバイス。参加者と交流、情報交換も行った。徳島県は「新しい移住のカタチ オンライン相談会」を11名の参加で今年度初開催。コロナ禍での【新しい移住のカタチ】にスポットを当てた相談会。ワーケーションやテレワークなどについて紹介したのち、移住コーディネーターの小林氏から移住の極意などが伝授された。参加自治体は12自治体。参加者はそれぞれの自治体と物件や今後のプランなどについて個別の相談に入った。新潟県上越市は「にいがた県上越市ふるさと暮らしセミナー 子育て、みんなどうしているの?」を11組12名の参加で開催。ゲストは子育て真っ盛りの2名のママさん。実際に役に立った上越市の支援制度や普段の暮らしの様子などを語った。とくに、移住前に住んでいた都会と比較した話に説得力があり、今の暮らしに満足している様子が伝わった。個別相談も4組あり、女性ならではの悩みの相談もあり、盛り上がった。上越市は昨年からオンラインを積極的に活用し、オンラインセミナーは今回3回目。参加者は過去最高となった。福井県は「出張!新ふくい人交流会~先輩移住者から聞く福井生活~」はオンラインで4名の参加で開催。このセミナー、今年福井県が採用した【移住サポーター】をゲストに招き、開いた。この移住サポーターは移住前の相談から、現地のアテンド・移住後のサポートまでしてくれる“地域のおせっかいさん”として移住者に関わってくれる人。移住サポーターが話しやすい雰囲気を作ってくれたおかげで、参加者は少なかったが全員顔出しでサポーターと直接話しを行い安心できるセミナーとなった。長野県は「ぐるっとながの‘21夏 移住セミナー 住まいと暮らし方から考える ながの暮らし」を長野地域連携中枢都市圏主催で開いた。参加自治体は長野市など3市4町2村。ゲストは、住まいをテーマに高山村に移住し農業を営む人と千曲川市に移住して地域のプロジェクトのまとめ役を担う人の2名。移住までのプロセスと移住して感じた信州暮らしの良さを語った。長野地域9市町村のPRでは住まいを軸にそれぞれの自治体の特徴なども話され、聴き応えのあるセミナーとなった。北海道深川市は「直近10年間で152組375名が移住!『深川で暮す+働く+遊ぶ』先輩移住者が語りつくす90分」を開催し、11組13名の参加。深川市で15年の移住者支援の経験を持つ移住プランナーと昨年Iターンしたばかりの移住相談員がそれぞれの経験を交えながら深川市の人気の理由、中古物件、働き方、スポーツ・アクティビティについて語った。実績が物を言う説得力のある話で盛り上がった。

また、この日は「九州・山口・沖縄発見フェス2021」が今年になってはじめて12階ダイヤモンドで開催され、149名の参加を達成した。昨年来のコロナ禍もあり、セミナーの殆どがオンラインでの開催であったが、今年度はじめてのリアルでの大規模フェスで、途切れることのない参加者で参加自治体も、それなりの手応えを感じたようであった。