10月に入ってもまだ秋雨前線が居座ったまま、本当に天候不順である。
例年より1カ月遅れのふるさと回帰フェアまで1カ月を切った。国際フォーラムのイベントスペースを昨年の倍の広さで確保し、参加自治体も大幅に増えたこともあり、担当の業務もかなりのボリュームで佳境に入っている様子である。

今月から、あらたに北海道と石川県が移住相談員を配置。1日は北海道の「どさんこ交流テラス」開設記念セミナーが行われ、高橋はるみ知事も参加。高橋知事には第2回ふるさと回帰フェアのシンポジウムにご参加いただいて以来10年ぶりの来訪で、職員一同大喜びであった。センターからは見城理事長も参加した。北海道はもともと人気の高い地域であり、大いなる成果が期待される。
30日には上士幌町の竹中町長が立ち寄られた。創生本部唐沢統括官を訪ねた帰りということであった。町では移住・定住、子育て施策に力を入れており、今年1月から7月までで社会増61名、自然減22名で39名の人口増を達成しとのこと。コンパクトシティーつくりやCCRCも計画中など、粘り強い取り組みが成果を上げ出したようだ。
28日には、7月からアグリライフサポートセンターを開設し、移住相談員を配置した埼玉県の上田知事も顔を出された。知事は、私が代表を務める団塊世代のネットワークの会員でもあることから親しく、話が弾んだ。この日の午後には静岡市の田辺市長も久しぶりに顔をだし、相談員から最近の移住情報などをヒアリングされていた。

10月に入って最初の土曜日の1日、セミナーの開催は５回とにぎわい、宮崎は「移住とサーフィンライフ」をテーマに開催。栃木県も「自然を楽しむ暮らし方～とちぎで働く・遊ぶ・育てる～」を開き、13家族14名が参加。参加自治体を里山地域にしぼり、初参加の那須烏山市・那珂川町・茂木町とさくら市が登場した。
２日は満を持した形で大分県が広瀬知事の参加を得て12階で「おんせん県おおいた暮らしフェア～味力も満載～」と題して15自治体を集めて開催。来場者1094名、移住相談111組、起業相談36件と大いににぎわった。また、この日、埼玉県は「近い田舎と近い仲 ちちぶ田舎暮らしセミナー」を開き、秩父市・横瀬町・皆野町・長瀞町・小鹿野町が参加、秩父地方の暮らしをアピールした。

過日、神奈川県清川村が神奈川の移住相談員を訪ねてきた。聞けば出産するとお祝い金10万円支給など7項目を盛り込んだ子育て施策「清川ブランド」を発表、さらに子育て世代型村営住宅7棟14戸も準備中とのこと。県が移住受け入れを始めたことを受けて、各自治体の受け皿の整備が盛んになってきたようだ。

2日、NHKが6日午後6時30分の首都圏ニュースで首都圏の移住状況をレポートするとのことで、インタビューを受けた。乞うご期待！