高知、社団法人で移住受け入れ組織立ち上げ

 まだ、梅雨あけは宣言されていないが、酷暑が続いている。そうした中で、来客が続いている。過日は、高知県の担当課長が来た。移住促進・人材確保のための体制強化を図るとして、あらたに一般社団法人を7月に立ち上げることにしたとのこと。役員体制は代表理事に副知事を置き、副理事長・専務理事・理事・監事。設立時の社員は県、全市町村、農協・漁協・森林組合・商工会議所・県社協・県宅建協会など各産業団体8団体など43団体。運営資金は基本的に県からの補助金。業務内容は、移住相談・中核人材確保・U Iターン就職などの相談窓口の一元化、移住や就職に関する情報発信、関連イベントの実施、市町村の移住相談員の人材育成など。全国では初めてのケースで、従来まで県や市町村の担当者が人事異動などで変わることによって、一時的にも取り組みが停滞することが課題になっていたが、こうした全県的な移住・定住の推進組織が立ち上がることによって、こうした停滞が一掃されるとともに、経験が蓄積され、人材育成にもつながることになる。こうした組織は全国的にも例がなく、画期的で意欲的なことといえる。また、石川県企画振興部長、富山県観光交通局長、三重県副知事、高知県梼原(ゆすはら)町矢野町長が表敬訪問。視察も佐賀県嬉野市市議団、北海道足寄町議員団、長崎市市議団、島根県公明党県議団、秋田県由利本荘市議団、山梨県北杜市議団があった。梼原町は、坂本竜馬などが脱藩したときに通った道があるところで知られ、町が無償で空き家を借り受け、その後空き家を35戸もリフォームし、格安料金で移住希望者に貸し出すなど、いくつかの画期的な取り組みを行っている。
 セミナーも先週は9回開催され、15日の土曜日は長野県の山ノ内町と木島平村の「美味づくりをなりわいに!農業移住相談会」を行い、農業で移住した人を含め、4名の農家の経験談を聞いた。参加は11家族18名。他に早稲田の学生4名も学びたいと木島平村に連絡し、参加。この日は北海道と福井県の地域おこし協力隊の募集フェアもそれぞれ行われ、双方の募集フェアに参加者が参加する光景も見られた。福井県には12名の参加。16日は、やまなし暮らしセミナー「おひさまのくに 山梨 子育て移住セミナー~森のようちえん~」5家族10名の参加。山梨県は9月県議会に子育て条例が議員提案で出される動きもあり、関心が高まっている。他に静岡県の「海と暮らすセミナー」も下田市、御前崎市、牧之原市、吉田町など3市1町の参加で行われた。下田市は初参加で、移住ニーズが高くなっていることを知ってもらうだけでも参加してもらった意味があったと担当相談員は語っていた。吉田町は大井川の河口近くに位置し、ウナギ屋が多いことでも知られる。なお、今週末の23日にはオール山梨移住セミナー&相談会が予定され、「山梨が移住先人気No1の理由を見に行こう!!」とキャンペーンが展開されている。当日は、東北6県の移住相談会や山口県の移住セミナーも有楽町の国際フォーラムで予定され、合計7回の移住セミナーが企画され、有楽町はふるさと回帰支援センター主催のセミナーで埋め尽くされることになる。ふるさと回帰支援センターのHPを確認し、是非あなたの移住先を探しに有楽町まで足を運んでいただきたい。