18日から通常勤務体制です

 ふるさと回帰支援センターは8月10日からの8日間のお盆休みを終えて、18日から通常勤務に戻った。全員元気で職場復帰したようで、朝から和歌山県や宮崎県の移住相談窓口には移住相談者が来て、熱心に相談に入っていた。
今年のお盆休みは例年みられる民族移動のような帰省ラッシュも影をひそめ、多くの人は巣ごもり状態で、自宅で過ごした人も多かったようだ。しかも、遅れた梅雨明け以降は、真夏のじりじりとした太陽が都心のアスファルトに照りつけ、連日30度を優に超え、テレビでは毎日、コロナ感染と合わせて、日射病に注意するよう求めている。
 コロナ感染は、一向に収まる気配はなく、一部の地域を除き全国へ拡大したような状況で、特に沖縄は10万人当たりの罹患率は断トツで月末まで緊急事態宣言が延長されている。一方で米軍基地内の米兵の感染状況は明らかではなく、県民の不安を募らせているようだ。また、東京の感染状況は一向に改善せず、連日数百人単位で感染者の数がマスコミを通して発表され、減っているとは言えない状況が続いている。他に、愛知や大阪、福岡など大都市を抱える県も感染者の増加に苦戦しているようだ。政府は経済を回さないと大変なことになるとGoToキャンペーンを展開しているが、お盆の帰省状況などを見る限り、国民はGoToキャンペーンには参加していないようだ。このようなちぐはぐな対応をやめ、何よりもコロナ対策を徹底して行い、その次に経済を回すことを考えるべきだ。このままでは一向にコロナ禍を克服できず、中途半端なままに秋から冬に向かうことになりかねず、心配と不安は募るばかり。この判断はいつにかかって政府の決断に委ねる以外にはないが、どうも機能しているようには見えない。
 4月から、兵庫県と神戸市がそれぞれブースを構え、移住相談員を配置しているが、いきなりコロナ禍で約2ヶ月センターが休業に入り、出鼻をくじかれたようなことになったが、6月、7月と少しずつ移住相談件数を伸ばしている。そして、今週末の23日(日)には初めて合同で「『都会✕自然』理想の暮らしを神戸・兵庫で実現」移住なんでも相談セミナーを定員15名で開催する。すでに13名の申し込みがきて、関係者を喜ばせている。同じく、4月からは島根県もブースを確保し、相談員を配置しているが7月の移住相談も順調に伸びている。もともと、移住者の受け入れ体制が整備され、人気の高い県であることから、これからである。
 この間、コロナ禍の移住がどうなるのかのマスコミの取材が多かったが、今日は久しぶりに時事通信の取材があった。全国の地方紙に記事を配信している通信社ということもあってとりわけ丁寧な対応を心がけた。コロナ以後の地方移住は確実に進む気配は濃厚となりつつある。課題はさらなる地方自治体の受け皿の整備。移住者目線での課題の解決ではないだろうか。一回諦めて出ていった移住者がまた戻ってきたくなるような環境づくりをどう作り上げるかも課題の一つかもしれない。