昨年の３次補正で決まった内閣府の復興支援型地域社会雇用創造事業のうち、ふるさと回帰支援センターで取り組むことになった９０名の社会的起業支援事業とインターンシップ事業４００名がいよいよ始まった。実施場所は岩手、宮城、福島、茨城の被災県と福島からの避難者が多い米沢市、新潟県の長岡市など。

今週末の１４日には第一回のビジネスコンペも岩手県北上市で開催される。すでに４月に仙台市には４月に東北本部事務所を開設していた。

今日は、あの東日本大震災から１年４カ月、しかし被災地の多くはいまだ手つかずのところも多く、これからも長い道のりを行くことになるようだ。とくに福島は原発の影響もあり他県に比べ大幅に遅れている。

昨日は福島県相馬市でこの事業の内閣府主催の現地説明会があった。生まれ故郷ということもあって参加し、この事業への応募をお願いしたが反響は多かった。しかし、予算が足りず、９０名の起業家の支援ではどこまでニーズに応えられるか心もとない面もある。一方では、今日の東京新聞によれば昨年度は予算執行が遅れ、６兆円も残ったとあった。もったいないことである。いまさらながら、お金は使ってこそ生きる。ましてや復興予算はなおさらである。

 

帰りに、４月に避難解除になった南相馬市の小高区を訪れた。ここは被災当時のまま、家屋も無残な姿をさらけ出していた。海沿いの広々とした水田は作付けが禁止され、見渡す限り夏草が生い茂っていた。あの美しい日本の原風景ともいえる田園風景はどこにもなかった。原発事故はこうした面からも自然も人の心も荒廃させている。