運動は勢いが重要

新年あけましておめでとうございます。
ブログもこれが新年第一号です。なにが発信できるのか心もとない面もありますがよろしくお願いいたします。

本日、会員自治体向けに、ふるさと暮らし情報センターの12月の利用者動向マンスリーレポートを発表しましたが、相談件数県別ランキング1位は山梨県でした。2位に富山県が初めて長野県と同率で入りました。担当者の分析によれば、この要因は富山県単独で達成したというよりは、漠然層は複数の地域で検討しているケースも多く、各来場者が相談したデータをチェックすると、富山県単独の希望者の他、「北陸」「日本海側」「全国」などの複数地域で相談している人も多く、その中で富山県の相談も多かったとのこと。それを裏付けるように、富山県同様、同時期に情報発信に力を入れてきた、新潟県、福井県も10位以内にランキングされています。北陸は前々から生活インフラや食の豊かさなど、その豊かさが話題になっていました。そこに、来年の新幹線の北陸入りもあって地元が盛り上がりを見せており、それがふるさと暮らしにまで波及してきているといっていいようです。
※マンスリーレポートは会員団体にメールにて毎月送付しています。

1月15日の夕方、山梨県の横内知事がふるさと回帰支援センターまで足を運んでくださいました。昨年6月のブース開設以来、初めての訪問です。山梨ブースの3名の担当者は朝から緊張気味。マンスリーレポートにも示されているように、ブース開設以来、山梨県への相談件数がトップを継続していることから、結果が出ているねと横内知事は嬉しそうにされていました。
今日も秋田県三種町長、長野県大町市長が訪ねてこられました。こうした訪問は、担当相談員を勇気づけ、何とか一人でも多くご案内しなければという気持ちにさせるようです。

来週の1月21日には、3年前に始めた「ふるさと再生行動する首長会議」のフォーラムが予定されています。
記念講演は、東大名誉教授で地方財政審議会会長の神野直彦先生。テーマは「地方財政の観点から今年度予算案を考える ―ふるさと再生の観点から分析する―」です。

このように様々なことが動き出すと、いよいよ新しい1年がスタートしたなという気持ちになります。そういえば、昨夜は生協パルシステムの賀詞交歓会、一昨夜は日本生協連の賀詞交歓会、いずれも食に対する安全・安心を求める気持ちが高まっていることもあり、盛況でありました。やはり、運動は勢いがなくなると人も集まらず、ポシャっていくことを実感しました。

1カ所で全国の移住情報を手に入れられるのは国内で唯一、ふるさと回帰支援センターだけ。
移住先が決まってなくても、相談員があなたにぴったりの移住先をご提案いたします。
まずはお気軽にご相談ください。

センターで相談する センターで相談する