NPO総会が開催されました

第15回NPOふるさと回帰支援センター総会が21日に開催された。総会に先立って理事会が同日午前11時から東京交通会館地下2階会議室で開催され、総会議案等を原案のまま、承認された。理事会には11名の理事の内、6名が出席。書面議決書で意思表示が5名。代理が3名出席し、傍聴した。監事も1名出席した。

総会は会員総数264名中26名が出席。委任状による出席が108名、同計134名で成立した。今年は理事改選の年に当たり、3号議案で新たに1名の理事を追加し、12名体制で運営する提案をして、原案通り承認された。

昨年秋に、NPOとして設立されて10年が経過したことを踏まえ、マンネリ化を排し、さらに創造力豊かに都市と農山漁村との交流・移住推進に取り組むことを基本にした事業報告、事業計画についても、原案通り承認された。

 

先週末、久しぶりに鳥取県自治研センター主催のシンポジウムに参加するために鳥取県を訪れた。だいぶ暑くなっていたが、穏やかな気候で空港に降り立った際に、何だか癒されるような気分にさせられた。

羽田空港では学生時代の後輩とばったり会った。なんでも母方が鳥取県出身とかで墓参りに行くところとのこと。彼は今を時めく村上春樹氏と高校、大学と一緒で、ジャズを愛し、かつては村上氏とはとても近い関係だったとのこと。現在は広告代理店を経営し、小生も株主の一人になっている。ふるさと回帰支援センターのロゴマークは彼の会社の提案で始まった。

 

シンポジウムは、人口減少社会における若者の雇用と定住に関する調査研究として鳥取県内の居住意向調査等に関する若者の意識調査結果を踏まえて開催された。テーマは「人口減少社会における定住・移住にむけた町づくりー2×××年 鳥取県が消えてなくならないために―」とされた。調査結果からは県内の高校生は50%が県内進学を希望、県外進学は8%に留まった。しかし、県外就職は8%に留まり、県外は18%と地元志向が明らかになった。

この結果を踏まえ、シンポジウムは行われ、私は基調講演とパネリストとしてのコメントを求められた。古巣の自治労の要請とあらば何はさておき駆けつけるのが浮世の義理というもの。精一杯務めさせていただいた。

講演内容は10年間のふるさと回帰運動の動向と現段階の課題について。団塊世代の地方回帰で始まったふるさと回帰運動も、団塊世代から若者へ、さらに子育て世代へと拡大し、10年掛かって社会運動として一定の評価をいただくようになったことを語った。特に、近年の著しい若者の田舎暮らしの増加について語り、ふるさと起業の重要性を強調させていただいた。

石に上にも3年と言われるが、全国的な規模の社会運動をそれなりのものにするのには結局、十年かかったということも率直に語った。10年継続できたのは何も自分がやったのではなく、多くの団体や個人の協力があったればこそと思っている。幸運だったということに尽きるような気がする。