今年のふるさと回帰運動を振り返る

今年も残すところあとわずかになりました。
ふるさと回帰運動の一年を振り返ると、全体としては運動全体の底上げが図られた1年であったと総括できます。

人気県別ランキングのトップ5にランキングされている県がしっかりとこの運動を牽引しており、それらの県に続く10県程度の県が地域に根を張った取り組みで健闘しているようです。そのグループに続く10県程度の県が次年度に向けてブース開設の検討などをはじめ、動き出しているという状況であると考えています。このグループの動きが具体化すれば、ふるさと回帰運動は勝手に走り出すのではないかと考えます。
こうなってくると、やっとふるさと回帰運動が、当初の目標であった国民運動になっていくのではないかと思います。目先のことを考えれば一喜一憂してしまいがちですが、10年単位で地方自治体の今後を考えると人口減と高齢化問題が深刻なものとなり、ズシンと腹に効いてくるような気がします。
日本の人口は2008年をピークに減少に入り、人口は2010年に1億2806万人であったものが27年後の2040年には1憶728万人と2078万人も減少すると推計されています。この人口減少は過疎地から徐々に都市部へと広がっていきます。
持続可能な地域づくりのためには、今がぎりぎりのところに至っているのではないでしょうか。都市と地域の交流・移住における、この運動の重要性が今こそ問われているようです。

先週の土曜日には10月のセミナーが台風の接近で中止になった長崎県が五島市など10自治体の参加のもとでセミナーを開催し、29名の方が参加されました。
このセミナーには県の担当課長も参加され、「たくさんある離島への移住を何としたいのだが……」と言っておられました。「ならば。具体的な離島暮らしの提案をしてみたらどうですか?」とアドバイスしておきました。立ち止まって考えていても何も変わりません。まず、歩き出し、そして考え、さらに歩き続けることが肝要なのではないでしょうか。実現は来年になると思いますが、長崎の離島に絞ったセミナー開催に期待したいものです。
また、日曜日の山梨県と山梨中央銀行がコラボしたセミナーには若者を中心に38名が参加、盛況でした。6月にブース開設し、月の相談係数が200件を超えて人気だった山梨ですが、その頃はシニア世代が60%と他県に比べてシニア世代が多い特徴がありましたが、ここにきてインターネットでの発信も丁寧に行ってきた結果、若者の相談が増えてきているようです。
情報発信に工夫すれば、セミナーの参加者も変わります。当たり前のことですがこれがなかなかできないのが現実です。確実に、誰でもいいからわが町に来てほしいという段階は過ぎているようです。いまやふるさと回帰運動は対象者を絞った提案と、それに見合った・効果的な情報発信の仕方などの工夫が重要になってきています。