東京は年明け早々に雪となった。例年に比べちょっと早いのではないかと思ったが都心でも5センチほど積もった。9日の東北U・Iターン大相談会に参加した青森市の参加者に聞いたら、昨年も数年ぶりに多かったが、今年もそれに負けないくらいの雪となっていると語っていた。

ふるさと回帰支援センターの2021年の移住相談件数が4万9514件とコロナ以前の2019年の4万9401件をわずかながら上回り、過去最高となった。これはコロナ禍の中でもオンラインでの開催が中心であった移住セミナー開催が565件と、過去最高であった2019年の545回を20回上回ったこと。さらに、近年急増しているオンラインを中心にした各道府県の移住相談ブースでの市町村の個別出張相談デスクを499回も実施したことによるもの。この結果は、コロナ禍の中での移住ニーズの高まりもあって、コロナを跳ね返し、獲得出きた数字で手前味噌ながら大いに評価したいと思っている。

この個別自治体による出張相談デスクは2015年から始め、2019年には500回と過去最高を記録している。相談内容は当然のことながら移住相談がトップで、自然景観のいいところ、地方都市、就職、働き方、交流・体験、創業・起業、子育て、農業、2地域居住など多岐にわたっている。ただ実施している県は30県程度で、全く手を付けていない県や年に数回程度しか取り組んでいないところも多い。移住ランキングで人気のある県はしっかり取り組み、多いところで年間60数件に達している。

この1週間の取材・来客は、年始ということで少なく、6日には宮城県の境県議が2月議会で質問に立ちたいと久しぶりに視察に来られた。7日は静岡市葵区の区長が担当課長などと来訪。意見交換した。11日は仙台市東京事務所所長などが来訪。全国の政令市の状況などを意見交換した。この打ち合わせには神戸市担当の移住相談員も同席。取り組みの報告も行った。12日はNHK報道局取材センター経済部と読売新聞の取材があった。

2022年の移住セミナー開催は7日から始まり、1月は65回（予定含む）と例年にない多さで、幸先の良いスタートとなっている。9日の第4回東北U・Iターン大相談会はコロナ禍もあって2年ぶりの開催となった。75ブース（対面61ブース、オンライン14ブース）の参加で、来場者は152組226名。東京は、ここにきて新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の感染拡大があって、出展キャンセルが10団体も出た。参加者はこの影響で減った感があり、盛り上がりに水を差した。ただ、山形は前回に比べ4自治体が新たに参加し、17自治体の参加と移住者の受け皿が強化されているようだ。

新年第1回目は、1月7日、8日の2日間にわたり、長野県長野市が「地域おこし協力隊募集 相談会」をリアルで開催した。長沼地区、川中島地区、鬼無里（きなさ）地区、中条地区の4地域4つのミッションの募集に対して、2日間で5名の参加者との個別相談が行われた。地域の紹介から、ミッション、任期終了後の暮らしなどについて、担当者と1対1で話をしていただいた。参加者は20代～50代と幅広く、女性が多かった。時間の許す限りじっくり話をしていたい方ばかりだった。

1月8日には、福島県が「オンライン 福島ではじめる『移住』×『起業』」を開催し、16名が参加した。「移住先でのチャレンジ！」をテーマに、県内各地（南相馬市、磐梯町、郡山市）に移住し、起業をした4人の先輩移住者の体験談を紹介。移住を決めるに至った地域の魅力や人とのかかわりのほか、県の創業補助金、起業型の地域おこし協力隊の制度、お試し移住体験など、4人が実際に利用した支援制度など具体的な助言もあり、参加者の参考になる内容だった。

1月9日には、長野県茅野市「八ヶ岳のふもと ちのくらしセミナー ◆築150年の古民家で営むカフェ・ゲストハウス＆ムラ作り」をオンラインで実施した。茅野市へ移住し築150年ほどの古民家を改築して「ゲストハウス・カフェ＆イベントスペース」をオープンしたゲストの話を中心に、宅建協会も参加してのセミナー。ゲストからは移住の経緯や現在の活動について、地域の人との関わり、カフェを起業したい方へのアドバイスなどが語られ、宅建協会からも茅野市の住宅事情や古民家を探す際の注意点、冬の設備関することなどが紹介された。7名が参加し、茅野での暮らしを具体的に考える方、カフェなどの起業を考える方にも参考になる内容だった。