3月の移住相談は初の3000件越え

 今年の桜は散るのも早かったような気がする。気がつけばもう葉桜。そして、木々は一斉に芽吹き、山々や街路樹を鮮やかな緑に染め上げようとしている。銀座のハナミズキの並木も一斉に咲きだした。
 4月も2週目になると各自治体の方々のあいさつ回りも活発になり、大変な忙しさ。「まち・ひと・しごと創生本部」の総合戦略による5カ年計画に基づく取り組みも3年が過ぎたことから、各県の移住・定住担当者も移住希望地人気ランキング上位5県を含め、一斉に担当者が変わったようだ。この種の取り組みで重要なことは、担当者の熱意で大きく変わることが16年の取り組みで経験してきた。ふるさと回帰運動がさらなる高みに到達するためには、いかにこの課題を克服するかが重要になっている。そんなことを考えながら来訪者の応対に励んでいる。
 今年は、創生本部の地方創生の取り組みも4年目に入る。これまで3年間の評価が問われ、5年間の総括を射程に、新たな取組みをどうるかの検討が始まる1年となるはずである。そうした中で、昨日は創生本部のスタッフ6名が、若者向けの地方創生インターンシップ事業が当初想定していたよりも低調であることからヒアリングに来た。創生本部との意見交換は望むところで、現場の声を是非、国政に反映したいものである。
ちなみに政府広報の一環で、地方創生に関して「どう生きる?どこで暮らす?」というサイトを作成している。https://www.gov-online.go.jp/cam/dokoiki/
 今週も来訪者は多い。4日は静岡県東京事務所、宮城県東京事務所長、和歌山県担当課。5日は内閣府NPO所管課、千葉県担当課。6日は滋賀県東京事務所長、宮城県担当課長、和歌山県担当副課長他、山梨県総合政策部長。7日は山梨県北杜市担当課長。10日長野県企画振興部長、同担当課長、静岡市次長、同担当課長ほか7名、三重県四日市市東京事務所長、埼玉県担当主幹他と大忙し。5日の内閣府は今年,NPO法施行20周年になることから現行のNPO法についての課題や使い勝手、改善点などのヒアリングがあった。一般的には、各NPOにおいて法制定時の方々が変わられ、新しい人になったりして法制定時のNPOに対する想いなども変化していたりということもあるようでその辺のところがヒアリングされた。
 セミナーは7日土曜日の長野県伊那市の「いくらかかるの?一軒家生活セミナー」と和歌山県の「移住のいろは~移住を考えはじめたばかりのあなた~」の2カ所のみ。伊那市は現地ツアーを実施、好評だったことから東京でもセミナーをということになり、①事例から知る家さがしをテーマに地元の伊那不動産組合の一員として空き家バンクに関わる方が、②大工から見る住宅改修のポイントを地元の工務店から、③先輩移住者体験談が、それぞれ行われた。参加者は25名と成功した。和歌山県の「移住のいろは」セミナーは、テーマを①田舎暮らしのはじめ方、②和歌山で都会のキャリアを活かす!、③田舎の住まいの探し方について、の事例を交えた話が行われ、定員20名が事前予約でいっぱいとなった。和歌山県は他県に比べIターンが多い地域で、これまで多くの移住者を受け入れてきた経験に基づいた実践的な話しが出て好評であった。
 3月の移住等の相談件数は3014件と初めて3000件を越え、かつてないものとなった。多いところは広島県、静岡県、長野県などである。