4月は25自治体が会員に加盟

 今日はゴールデンウイークの谷間、風が薫るような陽気です。新緑が目にまぶしく、これぞこの国の五月という感じの5月2日。通勤電車は心持ち空いているようで、楽でした。4月29日の中央メーデーは天気も良く、そこそこの人の出。というのは、かつて、1980年代の中央メーデーは原宿の駅を降りると、もう人の波で、会場まで行くのに大変だった記憶がある。メーデーなのに、4月末のゴールデンウイークの入り口にやってしまうようになってから参加人数も少なくなったような気がしますが、気のせいか。
 今年のふるさと回帰支援センターのテントはで会場の一番外側の復興支援エリアの端、隣りは宅配業者のスペース。復興支援で福島県国見町のりんご農家のりんごを販売したが、甘くおいしいと評判になり、完売。また、神津連合会長と蓮舫民進党代表が端っこの私たちのところまであいさつに来て、参加者と記念写真を撮るなど盛り上がった。センターの広報担当の高校生の娘さんも初のメーデー参加、蓮舫代表とツーショットの写真に納まり喜んでいた。
先週末のセミナーは新潟県新発田市の「城下町に暮らしたい」をテーマにしたセミナーのみ。参加者は13家族17名。新発田は溝口藩6万石の400年続いた城下町で、城下町の風情と暮らしぶりが色濃く残った地方の小都市。セミナーでは歴史に抱かれ、伝統の祭りや職人の技を守りながら暮らしてみませんかと訴えていた。5月27日・28日の日程で1泊2日の移住体験ツアーを予定。歴史と文化の薫り高い越後の暮らしを感じてみよう!
 4月の1ヵ月間の新規加入自治体の数が明らかになった。北海道の遠別町など4町1村1協議会をはじめ25市町村が新たに加入し、合計299自治体になった。昨年10月の北海道のブース開設・移住相談員の配置以降、北海道の市町村のふるさと回帰支援センターへの加盟が増えている。移住相談は、昨年7月の北海道から沖縄までの移住相談がワンストップでできるようになってから月の移住相談件数が平均2500件まで増加しており、1自治体あたり月で平均8.4名の相談件数となり、1年で100.8名となる。決して少ない数ではなく、現場感覚としては消化しきれない数の印象を持っている。そして、今後とも移住相談は右肩上がりで増加していくと考えており、喫禁の課題としては、何とか当面500自治体の参加を目標にしている。確実な移住者の受け入れ態勢を創り上げるために、年会費5万円の会員化を要請したい。そのためには、①移住者が地域に馴染めず途中で断念することのないように移住者を支援する組織を整備する。②移住者相談者の7割弱が40歳代までの働き盛りの年代ということから仕事を提供する。③空き家バンクの整備など、住む場所を提供する。以上の3点はどうしても考えてもらわないことには移住者を受け入れることはできない。明日から3連休、英気を養い、さらなるふるさと回帰運動の前進をめざしたい。