5月の相談件数が1000件超える

相談件数の急増ぶりが明らかになっているが、今年1月、2月に次いで、5月も1000件を超えた。3月、4月も1000件には至らなかったが900件台と従来とは全く異なる様相となっている。

昨日は初めての試みで長野、山梨、静岡の3県合同のセミナーを交通会館12階で開催した。このセミナーには3県から34自治体が参加した。午前中はW杯の日本VSコートジュボワール戦があり、暑さも厳しかったが200名を超える参加者に訪れていただいた。年代層は様々、若者、子育て世代、シニアとバランスよく、世代の片寄りはなかった。このセミナーを取材した朝日新聞の長野支局の若い記者はどうしてこんなに人が集まるんでしょうかと私に質問してきた。ここ数年、特に昨年あたりから急増していると答えたら驚いていた。新聞記者ですらこうなのだから、現場を知らない地方の人は分からないのも仕方がないことだと思う。

このセミナーには長野県山ノ内町の副町長も参加されていた。相談者も多くそれなりに手ごたえを感じたと喜んでいた。この副町長、前職は農協の全共連の理事で新任の大森事務局長の上司だったとか、彼は早速あいさつに飛んで行った。

最近、相談者の多い理由ははっきりしている。大都市に住む「安全・安心」な暮らしに価値を置く人のふるさと志向が強まっていることは確かだ。大都市に暮らし、経済成長第一の従来からの考え方に依拠し、そのおこぼれに預かって暮らすという価値観が変わりつつあるのだ。さらに放射能から逃げたい人も相変わらず根強く、子どもを抱えた子育て世代の相談者はそうした人が多い。若者は雇用情勢が悪く、臨時やバイトなどでしか働く場所がなく、こうした労働環境の悪さが若者を地方に向かわせている面もある。さらに地方でゆっくり暮らすことに価値を見出し始めた若者も一定割合存在している。こうしたことがこの間の相談件数の急増の理由と考えられる。

そして、いま何よりも必要なことは、受け入れ自治体の拡大である。自治体会員が最近増加しているが、相談件数の急増に比べれば受け入れ自治体の会員化は遅れている。19日のNPOふるさと回帰支援センターの総会ではこの会員自治体の拡大も議題の一つである。活発な意見交換を期待したい。

過日、岡山県の津山市長が訪ねてきた。2回ほど面会の要請があったが先約があり失礼していた。気になっていたがやっと会えた。会って驚いた。なんと25年ほど前に土光臨時調査会と自治労が対峙していた時の仲間であった。市長らしくどんと構えていたが、かつての面影もあり、えーと言って私は思わず笑ってしまった。懐かしき仲間の来訪はうれしい。最近、西日本の人気NO1の岡山の中では津山市は人口減が1番とか、なんとかしたいとのこと。そのうちゆっくり話を聞きたいと思っている。