6月は相談件数が2300件

 何十年ぶりという2週間もの夏休みをとった。どこに行っていたかというと病院の個室に入り、身体のチェックを受け、必要なところは部品の補強もし、後は休養に充てていた。提案した仕事において、成果が出たかどうかはわからないが、働きずくめの人生だったような気がする。緑濃い病院の庭園を眺めながらぼんやりとしていた。事務所のみんなには迷惑をかけたが許してほしい。人生には時には休養も必要なのかもしれないと始めて想った。
 ふるさと回帰フェア2015の準備は順調なようだ。17日にはポスター・チラシが出来上がった。ワン・パターンのイラストでまとめてみた。前夜祭の顔ぶれが豪華だ。記念講演は「まち・ひと・しごと創生本部」担当大臣の石破衆議院議員が忙しい日程を割いて駆けつけていただくことになった。シンポジュームにもコメンテーターとして出席していただける。昨年のふるさと回帰フェア本番にもおいでいただき、会場内をつぶさに視察されたことが記憶に新しいが今度はその経験を生かし、その後全国各地を見て回った感想を含め、一歩踏み込んだコメントを期待したいと考える。昨日あたりの新聞を読むと石破大臣は合区による参議院選挙区の見直しには反対と語ったとある。参議院で一人の出身議員がいないということは、その県民の意思が参議院に反映されなくなることを「まち・ひと・しごと創生本部」担当大臣として容認しがたいと感じたのであろう。
 6月の相談件数が明らかになったが、なんと2300件を超えたとのこと。この調子でいくといったいどこまで数字が伸びるのか空恐ろしいような気がする。理由ははっきりしている。4月からの相談体制の充実にあることは確かだ。27県1政令都市の移住相談が一か所でできることは大変なことである。それも無料で、かつ受け入れ団体も各市町村となっている。最近の振り込め詐欺や人をだましてお金儲けを企てる輩などとは無縁な、安心できる体制ができていることが大きいと思う。
 この2300件の数字、喜んでばかりはいられない。移住希望者が安心して暮らせるためにはさらなる受け皿となる自治体の参加が何よりも必要となっている。後手に回ったからもうダメだとあきらめずに、「こんな地域を創りたい」ので「こうした人に来てほしい」と移住希望者受け入れ宣言を是非出してほしいものである。
 現在ふるさと回帰支援センターにはすでに出展している27県以外の各県からも専有相談ブース開設の希望が多数寄せられているが、スペースの確保ができず期待にこたえきれていない。引き続きスペースの確保に全力を挙げているのでもうしばらくお待ちいただきたい。
 最後に戦後の民主教育を受けた一人の団塊世代として是非言っておきたいことがある。それはこの国は立憲主義の法治国家であるということだ。日本国憲法のもと各法があり、その法律によって統治されているのだ。何を行うにも、最後に問われるのは日本国憲法との整合性である。このことは、なによりも絶対に守らなければならないことである。それを圧倒的多数の憲法学者や歴代の法制局長官が明確に違憲であると指摘している安保法制を、多数を頼み強行採決していくことは絶対に許されないことである。これが許されれば、それは戦後70年の日本社会のすべてが崩壊していくことにつながりかねない。国の統治機構が根底から覆ることになる。この時代に生きる一人の人間として、この問題を容認することはできない。

暑中お見舞い申し上げます。

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