7月、移住相談が5000件を突破した

18日の日曜日、恒例にしている目標1万歩の散歩で3匹のセミの亡骸を確認した。酷暑だった今年の夏もいよいよ往くのかと考えさせられた。11日から1週間のお盆休みも終わり、ふるさと回帰支援センターはこれから9月6日の前夜祭、7日の西日本エリアと8日の東日本エリアのふるさと回帰フェアの成功にむけて、一気に駆け抜けることになる。そうした中で、5年以内に地方移住をめざしているという女性の方から匿名の手紙を頂戴した。内容は民間企業が開催している移住セミナーについて、多くの場合、参加者がサクラというケースが多いという告発の文書であった。税金を使った移住セミナーや移住のためのツアーがこうしたサクラを動員した形で行われることは問題ではないかと指摘するものである。この話は2年前にもあり、各県に情報を提供してきたが、相変わらず同じことが行われていることに驚いている次第。今日来た長野県の担当課長も営業が来ていると語っていた。何らかの善処策を政府の創生本部とも検討したいと考えている。最近、高齢者などを対象にした詐欺行為が多発しているが、地方創生絡みの移住セミナーの参加者にサクラを動員して参加者を確保するなど許されることではなく、この国のモラルハザードぶりに驚愕している。

このように書いて、以下のことを紹介するのは憚れるが、7月の移住相談件数がこの程、明らかになったが、悲願であった月5000件の移住相談の達成を目指してきたがやっと5530件を達成することができた。このためには移住セミナーが56回開催され、そのうち12階での各県単位のセミナーが10回に達していた。喜ばしい限りである。移住相談が多かったのが長野県・富山県・香川県・群馬県・新潟県の順で、他に100件を超えたのが7県あった。

視察・来客・取材は、8月7日に山口県防府市議会議員7名の視察、長崎県佐世保市議会7名の視察、秋田県議会柴田議員の訪問があった。佐世保市は長崎県内で一番の移住実績を誇る自治体で移住に対する関心も高かった。9日は新潟県魚沼市議会副議長の訪問もあった。20日は長野県移住担当の出川課長の訪問もあった。

セミナー開催は、7日夕刻からの福島県の「ふくしまワークセッションvol 伝統✕新化『職人の技を生かし、革新に挑む』」を20代から50代の幅広い年代の16名の参加者で賑わった。酒づくりと民芸品つくりを例に、時代の変化の中でいかに継承していくかを巡って意見交換された。9日は岩手県盛岡エリアの8市町が参加して「盛岡エリアくらしホンネトーク」が初開催された。ゲストはたまたまIターンした人で、苦労話などが紹介された。とくに困ったのは、電話での話しでは相手の身振り、手振りが見えず、話していることがさっぱり理解できなかったことなどが紹介され、盛り上がった。初開催ではあったが参加自治体の満足度は高かった。23名の参加。12日は振替休日であったが新潟県・長野県・山梨県・静岡県中央日本4県合同移住相談会&セミナーが3階のグリーンルームで開催され、昨年を上回る102組152名を集めた。17日は新潟県上越市が「上越ふるさと暮らしセミナー“いいあんばい上越暮らし”」が開かれ5名の参加。Iターンした女性がもんぺ制作工房を経営しながらの上越暮らしを語った。北海道は「北海道移住支度金セミナー ~最大100万円をもらって東京圏から北海道に移住しよう!~」を開き、9名の参加。長野市は17日と18日の両日に渡って「長野を変えてみませんか?長野市地域おこし協力隊・応募前相談会」を開催し、8組9名の相談があった。

18日は大分県が「第4回おおいた暮らし塾in東京 大分県出身アーティストと夏のうちわを作ろう!」を中津市・臼杵市・竹田市・杵築市の参加で、夏休み特集のワークショップとして開催。20組24名を集めた。子供連れを想定したがシニアが多かったが参加自治体のブースは満席で手応えを感じたようだった。愛媛県は「愛あるえひめ暮らしフェア」を開き、87組104名の参加。県は年4回の同規模のセミナーを開催中。成果を上げている。