ふるさと回帰支援センター

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立松初代理事長の遠雷忌も13回目に

今年は寒いと思っていたら、ここに来て北日本は大雪のようで、お見舞い申し上げます。一方で、受付に置いてある山形県のアンテナショップで購入した「啓翁桜」が満開になった。一足早い春の到来で、例年この時期にあがなって楽しんでいる。2月8日は初代理事長の立松和平君の命日。こうしたことから例年2月の第一土曜日に、彼の代表作であり、映画にもなった「遠雷」に因んで「遠雷忌」として、上野・入谷の法昌寺で法要を行ってきた。お墓もそこにある。今年は13回忌であったが、生憎のコロナ禍で参加者は例年の半分程の20数名。記念講演は大地を守る会会長の藤田和芳君が最近上梓した「句集『団塊世代の温泉と句会の旅』と立松和平」を語った。この句集は27年前から友人たち10名ほどと年に2回程度、温泉に浸かりながら句会を行ってきたものを、それが一区切りついたのではということで私家本として発行。友人知人などに配ったもの。メンバーは彦由さん、立松君、藤田君、高橋伴明君などである。映画「遠雷」は1981年に根岸吉太郎監督が作り、東京近郊の農村地帯を舞台にトマトを栽培する青年を描き、日本アカデミー賞最優秀監督賞などを受賞した。 東京のコロナは一向に収まらず、毎日1万人を超えて発症している。そうしたこともあって、移住相談者の来訪は若干減少気味のようだ。 この1週間の取材・来客は、3日にテレビ埼玉の取材。4日は全農と全国労働力支援協議会の設立についての打ち合わせ。この協議会、3月4日に設立総会が開かれる予定で、それへの参加要請のため。目的は「地方創生(地域活性化)に向けた、農業労働力支援による農村部への人口流動、次世代の担い手確保の全国的な検討・実践を進める」こと。5日は上記の通り、遠雷忌出席。 地方移住セミナーは14回、すべてオンラインで開催された。2月1日、広島県は「Forest Work & Life ~マインドフルネスな森で見つける"生きがい"のある暮らし~」を開催した。自伐型林業を行う民間企業「フォレストワーカー」の方と、「ひろしま県民の森」の運営者が、庄原市の紹介や「かっこいい林業」、自然と関わる仕事について話した。コロナ禍で働き方が改めて注目されている現在、前向きに考えることのできるいい機会となった。参加者は22名。 5日は、三重県が「みえDe子育てを楽しもう♪」と題して、県内3市が参加し、子育て情報充実のセミナーを開催した。ゲストは子育て真っ最中の移住者2名で、自然豊かな住環境、近隣住民との関係性、支援センターの活用などの生活体験談を聞いた。また参加者からは移住決断までにかかった期間等について質問があがり、個別相談にもつながった。参加者は5名。 大分県は「第9回おおいた暮らし塾in東京」をオンラインで開催。日田市・佐伯市・臼杵市・竹田市・日出町・起業・就職・県全般が個別相談会に対応した。参加者は9名、20代~50代と幅広く、Iターンが多かった。今年の春から2, 3年後までに移住を検討されている方が多く、熱心にメモをとるなど全体的に真剣度が高かった。 福井県は「福井移住・就職相談会_夜の部」を1月に引き続き、個別の移住・就職相談会を開催した。3名の参加者は、前回同様幅広い年齢層の方で、就職と暮らし両面について相談を行った。 千葉県旭市は「海辺のまちの“ちょいなか暮らし”かっこいい大人になれるまち」を開催。今春オープンの「生涯活躍のまち・みらいあさひ」に関わる方と、移住してガーデニングショップを営む方のトークセッションで進行した。お二人の情熱や、人柄も含め軽妙なトークは、参加者からも「面白かった」という感想がチャット、アンケートで寄せられた。旭市を検討している方には心強いキーマンだと思った。13名が参加した。 奈良県は「第18回奈良で働く相談会 -奈良で働き、暮らす-」と題して、県内での暮らしと就業をテーマにした恒例のセミナーを開催。全国的な知名度は高くないものの、参加した北葛城郡4町の地域愛を込めたPRタイムは、「ちょうどよい田舎」での暮らしを求める参加者に十分伝わる内容であった。5名が参加した。 福島県は「第2回 ふくしま12市町村移住セミナー」を開始した。地域おこし協力隊や起業を通して地域の活性化や街づくりに寄与している4名のゲストが参加。移住の経緯や苦労した点、心構え等について紹介した。自身の経験に基づいた心構えは、移住を考えている参加者の方々に、参考にしてもらいたい内容だった。26名が参加し、盛況であった。 佐賀県伊万里市は「あなたのキャリアを伊万里で活かす」と題して移住+就職セミナーを実施。移住して地域商社「伊万里百貨店」を運営する方と、伊万里市に拠点を置く半導体やIT関連企業4社を招き、佐賀の魅力や企業4社それぞれのPRを聞いた。その後、ブレイクアウトルームに分かれて参加者と直接話せる時間を設けた。16名の参加者は20代~50代、全国各地からの参加があった。 山形県天童市は「真冬のてんどう、どうでしょう~雪国ぐらしの実態☆ちょい見せします!」を開催。「雪国の暮らし」をテーマに、冬の暮らしの様子を伝えた。現地から中継をつないで駐車場の雪かきや雪道運転を実演して見せるなど、よりリアルに楽しく伝える工夫があった。雪かきでは道具の使い分けの方法、雪道運転では除雪後の道を運転する際の注意点など細かく紹介し、参加者からは参考になったとの声が多く聞かれた。17名が参加。 北海道渡島地域は「北海道渡島(おしま)地域の暮らしセミナー 冬の暮らし!ちょっと暮らし!」を開催。地域内全2市8町が参加し、地域の魅力や暮らしぶりを紹介した。「冬の暮らし」では各市町の冬の楽しみのほか、光熱費、雪かき、車の運転など実際に生活していく中で知っておきたいリアルな事情を紹介。また、「ちょっと暮らし」では、お試し暮らしができる体験設備などを紹介した。17名の参加者は関東圏在住者を中心に、50代以上の人が目立った。 6日、茨城県は「大きな公園のある街で暮らす~いばらき暮らしセミナー」を開催した。つくば市は、公園のランニングコースを撮ったYoutube動画を活用し、コース紹介と人気のパン屋さん、スーパーも交えて臨場感ある紹介をした。龍ヶ崎市は職員自身が公園を巡る動画で、体を動かせる施設の紹介が多く町の特徴も分かりやすかった。「大きな公園」を求める子育て世代向けの情報も豊富で、個別相談ではつくば市とひたちなか市が満席となり盛り上がりを見せていた。 鹿児島県「なんかしたい県かごしま・鹿児島移住セミナー(アウトドア編)」を開催。指宿市・西之表市・薩摩川内市・十島村・さつま町・湧水町・東串良町・南種子町・屋久島町・宇検村・鹿児島県北薩地域振興局が参加して、アウトドア天国鹿児島の魅力を伝えた。ゲストの先輩移住者が、島・山エリア・海エリアなどそれぞれの自然の楽しみ方を話した。28名が参加。ご家族やご夫婦での参加も多く賑やかだった。 佐賀県は「佐賀市の地域おこし協力隊になろう!」を開催、現在佐賀市が募集しているフリーミッション型の地域おこし協力隊の説明会を行った。現在フリーミッションで活動する3人の協力隊員をゲストに、活動の内容や今後の計画など詳しい話を聞くことができた。参加者は10名で、20代~60代まで幅広い参加があった。 静岡県は「山里×起業 しずおか移住セミナー -オーナーになって、ゆったりと暮らす-」を開催。静岡県大井川流域の2市町で移住と起業を実現したゲストを迎えたセミナー。地縁の有無、物件との巡り会い方、起業に至る流れなどのエピソードを聞くことができて、中山間エリアでの起業を目指す方には有益な情報提供の機会となった。10名が参加した。  

昨年12月、移住相談4339件で過去最高に!

東京も昨年末以降、オミクロン株によるコロナ感染者が急激な勢いで増加している。その影響もあってか、1月に予定されている移住セミナーもオンラインへの切り替えやキャンセルが出ている。とくに移住セミナーは過去最高の65回の開催が予定されているがどうなることか、心配である。また、先週あたりから各県の市議団などの視察が軒並みキャンセルとなり、大阪事務所が計画していた1月23日の移住フェア「いなスタ(田舎暮しのスタイルを見つけよう)」も中止となった。やっと昨秋以降、コロナ克服の一条の明かりが見え始めたと思ったら、また先の見えない3年目に入りつつある。「明けない夜はない」の諺もある。いまはその日のためにじーっと我慢のときなのかもしれないが、地方移住のニーズは高まっている。 この程、昨年12月の移住相談件数が明らかになった。総数は概報の通り過去最高の4万9,514件に達し、年間最高であった2019年の4万9,401件を超えた。順位は広島・福島・高知・群馬・佐賀県となり、それぞれ移住セミナーでの集客が多かった。電話・メール・面談の本気度の高い相談は広島・福岡・宮城・静岡・岐阜県となった。とくに福岡・岐阜県はセミナー開催がゼロでの5位以内に入ったのは日頃からの丁寧な移住相談の賜物と思っている。 それにしても、コロナ禍には腹が立つ。順調に実績を積み上げてきて、2019年には過去最高の移住相談件数を達成し、2020年にはがくんと落ちたが、2021年は2019年までの勢いを取り戻し、さらなるステップ・アップと思っていた矢先にオミクロン株の蔓延は言葉がない。しかし、東京1極集中には陰りが生じ、地方分散は確実に進みつつあることは確かで、地方移住によって手にすることのできるゆとりある暮らし、豊かさが実感できる人生を社会的に共有することができれば、さらにこの運動は拡大していくと考えられる。何が何でも東京でなければという価値観をどう克服していけるのか、それが決め手になるのではないかと考える。その切り札の一つはデジタル化の推進であることは確かなことである。だからといって、岸田総理の施政方針演説の中に地方創生がないのは政策の継続性という観点からも残念なことである。 この1週間の取材・来客は、13日に野田聖子内閣府特命担当大臣と情報誌「100万人のふるさと」新春号で対談。14日は島根県益田市議会議員団の視察が予定されていたがコロナでキャンセル。18日も広島市議団の視察、東温市市議団の視察が予定されていたがこれもキャンセル。これ以降も各級議員団の視察が予定されているが全てキャンセルとなっている。 地方移住セミナーは13回の開催。 14日。群馬県は、オンラインで「自分に合う『空き家』を見つけて、 リノベでおしゃれに暮らす」と題して、桐生市で不動産会社を経営する夫婦をゲストに招き、住宅事情や空き家の活用について考えるセミナーを開催した。具体的なリノベ事例を紹介しながら、街づくりへの思いや、リノベを考える際のポイント、不動産会社ができる所有者と移住者とのつなぎ役などについて語った。アイデア豊富なゲストの話に対して、参加者からのコメント書き込みもあり、盛り上がった。147名がオンラインで参加した。 15日には、宮崎県が「ンダモシタン小林 トークセッション  ほどよい田舎の仕事と暮らし~」をオンラインで開催した。地域商社やゲストハウスを運営する元協力隊員や、東京からUターンしてアパレルショップを立ち上げた先輩移住者をゲストに、小林市での仕事の仕方や魅力等を伝えた。11名が参加し、ゲストより年上の方が多かったが、若者が小林市でチャレンジする姿に影響を受けたのではないか。同じく起業を考えている方の参加もあり、さまざなな意見が飛びかった。 福島県会津地域は「ちょっと! 会津に来てみない? 帰ってみない?」を会場とオンラインのミックスで、会津若松市出身の民謡アイドルによる講演会、個別相談会、赤べこ絵付け体験の3本立てで開催した。新型コロナ感染拡大時期にも関わらず、会津地方への移住を検討している本気度の高い20~40代の方11人が来場、5名がオンラインで参加し、熱心に話を聞いていた。 和歌山県は「地方移住!3児のママのわかやまLIFE」をミックスで開催。かつらぎ町在住のゲストと県庁職員によるトークで進行。3人の子育てをしながら、困難を抱えて無添加のお菓子(グミ)を開発するまでの話と、広大な土地を開墾して建てた広々とした家と庭の様子も紹介された。彼女の人柄やライフスタイルに惹かれ、関東在住の20代の人が続々と移住しているとのこと。彼女を中心に移住の輪が広がっている様子がイメージできるセミナーであった。3名の会場参加と約40名のオンライン参加の申込があり和歌山の移住人気が伺えた。 北海道北見市は「北海道北見市 UIJターン希望者向け企業説明会」と「北見市地域おこし協力隊 募集説明会・個別相談会」を開催した。企業説明会は、北見市近郊に移住し、市内企業に就業を希望する方に、企業の採用担当者が直接、会社の概要や求人情報を伝えた。2社が会場参加、9社がオンライン参加。合計7名の参加者が会場とオンラインで個別相談した。北海道ふるさと回帰支援センターによる、北見市の地域おこし協力隊の募集説明会は、ミックス開催の予定だったが、新型コロナ感染拡大のため完全オンラインに切り替えて実施。30~50代が4名参加。北見市にゆかりのある参加者もいて、前向きな質問が多く寄せられていた。 兵庫県は「丹波篠山市の移住事情~家庭菜園やお仕事 移住者さんの声、まとめてお届けします!~」をオンラインで開催。丹波篠山市へ移住した2名のゲストに、それぞれの移住事情を聞いた。1人目は、大阪から家族で農業移住された方。農業や子育て環境、地域の暮らし方についてお話いただいた。2人目はリモートワークを機に移住された方で、自然豊かな環境を身近に感じながらのリモートワークは感性が磨かれ、都会で仕事するよりはかどるとのことだった。14名の参加者は丹波篠山市に移住を決めている本気度の高い方ばかりで、後半の質疑応答ではそれぞれの方が具体的な質問を熱心にされていたのが印象的であった。 鳥取県は、15、16日の2日間にわたって「鳥取県IJUターンBIG相談会」を開催した。当初は会場開催の予定だったが、感染拡大に伴って、昨年に引き続き、今年もオンラインでの開催となった。鳥取県内の18市町、約40社の県内企業、農業・林業の専門相談員が集結し、あらゆる相談に対応することが出来、かつ具体的な話まで進められたようだ。94名が参加。皆さんが次のステップに進まれることを期待したい。 16日は、徳島県が「カフェ&スイーツ店オーナー秘話~地方開業ここだけの話~」と題して、徳島で夢を実現したい方向けのセミナーを会場とオンラインで開催した。県内で「自分らしい生き方」を実現している女性をゲストに迎え、地方での開業の仕方や働き方について聞いた。実際にスイーツ店やカフェをオープンしているオーナー2名が登壇し、自身の「とくしま暮らし」について話をしていただいたが、「食」という観点から徳島県民の好みなどが見え、大変興味深い内容だった。ウェビナーでの実施だったが、質問も多く出て双方向の交流ができたセミナーだった。会場6名、オンライン20名が参加した。 岡山県備前市は「備前市オンライン移住セミナー」をオンラインで実施、「フリーミッション型地域おこし協力隊」をテーマにOBによる体験談、現在募集中のミッション内容のほか、備前市の気候や交通アクセス、買い物エリアなどについて話を聞いた。17名が参加し、セミナー終了後も質問が飛び交い盛り上がった。関東圏を中心に、中四国、関西、沖縄など幅広い県からの参加があった。 茨城県は「~おためし移住のススメ~いばらき暮らしセミナー」をオンラインで開催。日立市、常陸太田市、北茨城市、笠間市、茨城町の5自治体がお試し住宅を実況中継しながら紹介した。施設内の設備紹介とお勧めの過ごし方、必要に応じてコーディネーターが滞在中の行程をプランニングするなど特色についてもPRがあった。常陸太田市からは施設を管理するオーナーさんも登壇。「山奥にある施設だが周辺に生活に必要な施設が集まっているので、車なしで滞在した方もいる」と紹介されていた。北茨城市は、移住を進めるにあたり不安になる「仕事」と「家」の探し方や相談できる先輩移住者の紹介もあり、お試し住宅活用後のビジョンまで明確に提案していた。15名が参加した。 島根県は「島根移住ステップセミナー#5移住その後編」をオンラインで開催した。地域おこし協力隊のゲストと島根県スタッフのトークで、テーマは移住その後編。ゲストは任期満了後に農地付き古民家を購入し、ゲストハウスを経営。地域の人との付き合い方から公共料金の値段など細かい情報までざっくばらんにお話頂いた。また、島根は地域おこし協力隊ネットワークもあり、横のつながりが太いので、移住を検討している方には入り口としておすすめしますとの事。参加者は概算17名で初参加の方が多かったが活発にチャットが入り和気あいあいとしたムードであった。 大分県は「第8回おおいた暮らし塾in東京」をセンタ―会場でリアル開催した。参加者は20代~70代と幅広く、Uターン1組・Iターン9組とIターンの相談が多かった。コロナウィルスの感染が拡大する中、なんとか対面で相談いただけて良い機会となった。

2021年移住相談件数が過去最高に!

東京は年明け早々に雪となった。例年に比べちょっと早いのではないかと思ったが都心でも5センチほど積もった。9日の東北U・Iターン大相談会に参加した青森市の参加者に聞いたら、昨年も数年ぶりに多かったが、今年もそれに負けないくらいの雪となっていると語っていた。 ふるさと回帰支援センターの2021年の移住相談件数が4万9514件とコロナ以前の2019年の4万9401件をわずかながら上回り、過去最高となった。これはコロナ禍の中でもオンラインでの開催が中心であった移住セミナー開催が565件と、過去最高であった2019年の545回を20回上回ったこと。さらに、近年急増しているオンラインを中心にした各道府県の移住相談ブースでの市町村の個別出張相談デスクを499回も実施したことによるもの。この結果は、コロナ禍の中での移住ニーズの高まりもあって、コロナを跳ね返し、獲得出きた数字で手前味噌ながら大いに評価したいと思っている。 この個別自治体による出張相談デスクは2015年から始め、2019年には500回と過去最高を記録している。相談内容は当然のことながら移住相談がトップで、自然景観のいいところ、地方都市、就職、働き方、交流・体験、創業・起業、子育て、農業、2地域居住など多岐にわたっている。ただ実施している県は30県程度で、全く手を付けていない県や年に数回程度しか取り組んでいないところも多い。移住ランキングで人気のある県はしっかり取り組み、多いところで年間60数件に達している。 この1週間の取材・来客は、年始ということで少なく、6日には宮城県の境県議が2月議会で質問に立ちたいと久しぶりに視察に来られた。7日は静岡市葵区の区長が担当課長などと来訪。意見交換した。11日は仙台市東京事務所所長などが来訪。全国の政令市の状況などを意見交換した。この打ち合わせには神戸市担当の移住相談員も同席。取り組みの報告も行った。12日はNHK報道局取材センター経済部と読売新聞の取材があった。 2022年の移住セミナー開催は7日から始まり、1月は65回(予定含む)と例年にない多さで、幸先の良いスタートとなっている。9日の第4回東北U・Iターン大相談会はコロナ禍もあって2年ぶりの開催となった。75ブース(対面61ブース、オンライン14ブース)の参加で、来場者は152組226名。東京は、ここにきて新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の感染拡大があって、出展キャンセルが10団体も出た。参加者はこの影響で減った感があり、盛り上がりに水を差した。ただ、山形は前回に比べ4自治体が新たに参加し、17自治体の参加と移住者の受け皿が強化されているようだ。 新年第1回目は、1月7日、8日の2日間にわたり、長野県長野市が「地域おこし協力隊募集 相談会」をリアルで開催した。長沼地区、川中島地区、鬼無里(きなさ)地区、中条地区の4地域4つのミッションの募集に対して、2日間で5名の参加者との個別相談が行われた。地域の紹介から、ミッション、任期終了後の暮らしなどについて、担当者と1対1で話をしていただいた。参加者は20代~50代と幅広く、女性が多かった。時間の許す限りじっくり話をしていたい方ばかりだった。 1月8日には、福島県が「オンライン 福島ではじめる『移住』×『起業』」を開催し、16名が参加した。「移住先でのチャレンジ!」をテーマに、県内各地(南相馬市、磐梯町、郡山市)に移住し、起業をした4人の先輩移住者の体験談を紹介。移住を決めるに至った地域の魅力や人とのかかわりのほか、県の創業補助金、起業型の地域おこし協力隊の制度、お試し移住体験など、4人が実際に利用した支援制度など具体的な助言もあり、参加者の参考になる内容だった。 1月9日には、長野県茅野市「八ヶ岳のふもと ちのくらしセミナー ◆築150年の古民家で営むカフェ・ゲストハウス&ムラ作り」をオンラインで実施した。茅野市へ移住し築150年ほどの古民家を改築して「ゲストハウス・カフェ&イベントスペース」をオープンしたゲストの話を中心に、宅建協会も参加してのセミナー。ゲストからは移住の経緯や現在の活動について、地域の人との関わり、カフェを起業したい方へのアドバイスなどが語られ、宅建協会からも茅野市の住宅事情や古民家を探す際の注意点、冬の設備関することなどが紹介された。7名が参加し、茅野での暮らしを具体的に考える方、カフェなどの起業を考える方にも参考になる内容だった。

移住セミナーと個別相談会、合計1000回開催!

冬至も過ぎ、今年も残すところあと僅か。ふるさとブログも今日が今年の最終回。1年間ご愛読ありがとうございました。 今年も、昨年に引き続きコロナ禍に振り回された1年でした。しかし、地方移住の勢いは続き、移住セミナーは1月からの1年間で565回と過去最高を記録した。さらに、42道府県2政令市の移住相談窓口で、各市町村がオンラインで行っている個別移住相談会も499回に達し、合計1064回とかつてない勢いで拡大している。また、こうした勢いを裏付けるように、年11月の各県の移住相談件数は24県で過去最高を記録した。 昨年4,5月の第1波の新型コロナの緊急事態宣言以降、首都圏近郊の各県の移住相談が前年同月比で1.5倍から2.0倍に移住相談が増加したが、今年に入って、それが全国化し、とくに東北は宮城県、中国は広島県、九州は福岡県などの大都市を抱える県での移住相談件数もはっきりと増加の傾向を示している。 こうした状況から、しっかりと移住相談をフォローしていけば、この地方移住の動きはさらに拡大していくのではないかと考える。その理由は、若者の価値観の多様化、さらにバブル崩壊以降の新自由主義的発想に基づく規制緩和や過度な競争の推進などにより貧富の差の拡大等が「失われた30年」と言われるような未曾有のデフレを招いており、地方移住への流れを後押ししているからである。 来年は、なんとしてもこのふるさと回帰、地方移住の流れをさらに定着させ、この国を希望の持てる国へと変えていければと思っている。 この1週間の取材・来客は、14日に愛知県東三河総局と打ち合わせ、神戸市東京事務所長と打ち合わせ。15朝日新聞社打ち合わせ、雑誌「LIFULL」取材。17日NHK福井が電話取材、まち・ひと・しごと創生本部総括官と意見交換。18日長野県宮田村小田切村長と懇談。21日は中小企業振興センター面談。22日テレビ制作会社テムジン他2社と懇談、読売新聞編集委員と懇談。23日読売新聞名古屋本社取材、広報ブレイス社長面談。 地方移住セミナーはオンライン・リアル会場含め、24回も開催された。 14日には、福島県が「Withコロナの「働き方」~副業・テレワーク、だったらふくしま!~」と題して、コロナ禍での『働き方』をテーマに24名が参加してオンラインセミナーを開催した。人材マッチングサイトを利用して、福島と関わっている方をゲストに「福島とつながるきっかけ」や、時間の有効活用法など、副業ならではのリアルな話を聞くことができ、今後働き方を変えていきたい人にとって大変参考になるセミナーだったと思う。 広島県は、「地方都市・住民参加のまちづくり!~本業・複業・地域貢献、にぎわいづくりの関わり方~」をオンラインで開催。県内のまちづくりの実践者や、全国で活躍するプレイヤーを招き、地方都市でのまちづくりへの関わり方を提案したセミナー。Uターン人材の活躍や、Iターン時の具体的な事例もあり盛り上がった。 15日は、山梨県が「二拠点居住と山梨 Vol.3」をオンラインで実施した。県内でコワーキングスペースを運営している女性2人をゲストに、都留市と品川との二地域居住で子育てしている様子や、富士吉田市で異業種交流会を開催して首都圏からリモートワーカーを呼び寄せる活動が紹介された。40名が参加し、山梨県を舞台にした多様な暮らし方、働き方の可能性に聞き入っていた。 福島県は、「福島で起業を考えてみない?第3回 起業するなら知っておくべき! 事業計画とは何か?」を22名が参加してオンライン開催。「福島駅⻄口インキュベートルーム」の統括マネージャーである新城榮一氏を迎えて、事業計画書づくりのノウハウや、「事業計画書をつくることは自分の事業をデザインすること」など、将来をデザインすることの大切さについて聞いた。 16日は、福島県が「コロナ禍における都市部と地方の住宅事情~ふくしまお試し移住のススメ~」をオンライン開催。「LIFULL HOME'S PRESS」の編集長と、元地域おこし協力隊で空き家を活用した商店を経営する方をゲストに迎え、コロナ禍で変わった都市部と地方の住宅事情や、空き家の利活用方法などを伺った。具体的な家賃相場や、コロナ前後の変化などをデータで示すなど分かりやすい内容だった。 17日は、福井県が「福井県地域おこし協力隊募集セミナー」を実施。福井県永平寺町の協力隊募集をメインに、協力隊制度や募集内容について紹介した。永平寺町の担当者が、動画を交えながら「ブドウの栽培管理」「魅力発信イベント企画」「漁協の各種業務」の3業務活動について説明したほか、どのような方に活躍してほしいかを伝えた。参加者は個別相談にも参加して、より具体的な情報を得ることが出来たようだ。 佐賀県は、「さが暮らしセミナーVol.10佐賀でステキな仕事を継いでみませんか?」を参加者5名でオンライン開催。佐賀県唐津市の離島・高島をテーマにした、地域と仕事紹介を兼ねたセミナー。降雪の中でのオンライン配信となり、高島暮らしのリアルな一面が垣間見られたほか、「最終便を逃したら帰宅できないか?」など離島暮らしならではの質疑もあり、少人数ではあったが濃い内容となった。 福島県は、「福島で見つける理想の『仕事』と『暮らし』」をオンライン開催。移住をきっかけに理想とする暮らしと仕事を実現しているゲスト3名を迎えたセミナー。41名が参加し、終始なごやかな雰囲気でセミナーは進行、地域おこし協力隊の仕事などゲストへの関心の高さがうかがえる質疑が交わされた。 宮崎県は、「『継業』について学ぶセミナー~宮崎県内の後継者を探すお店や会社を引き継ぎませんか?」を会場とオンラインのミックスで開催した。参加者限定で、普段は公開していない継業案件を9事例紹介。参加者からは、具体的な案件を見られる機会が少ないので参考になったという声が多くあった。会場は10名、オンラインは35名の参加。参加者の年齢は幅広く特に40~50代の男性が多く、ご夫婦での参加もあった。 18日は、兵庫県が「ひょうご暮らし・就職ラボ DAY2」をミックス開催。兵庫県の概要、企業紹介、移住準備等のレクチャーのあと、質疑応答と移住計画プランニング講座をワークショップ形式で行った。リアル・オンラインとも申込者はほぼ参加され、ワークショップに取り組む様子からも真剣度の高さが伺えた。 長野県は、「地方移住してふつうの転職ってどうしたらいいのかを学ぶ夜 楽園信州移住セミナー」をリアル開催、12名が参加した。キャリアコンサルタントによる長野県の産業、求人内容、必要とされている人材などについてのセミナーの後、参加市町村が、まちのPRと求人紹介をした。参加者は定員いっぱいで、ほとんどの方が残って参加市町村と個別相談をし、盛況であった。 山形県天童市は「第2回天童市移住セミナー オンライン芋煮会」と題して、山形の風物詩「芋煮会」をオンラインで開催。自治体職員、地域おこし協力隊、料理指導などをされている方や先輩移住者が、芋煮を食べながら、オンラインで10名の参加者と交流をした。参加者には事前に芋煮を届けており、和やかな雰囲気の中、チャットでは多くの質問やコメントが寄せられていた。 栃木県は、「ワーケーション?アウトドア?新しいライフスタイルのススメ」をオンラインで開催。株式会社ライフルの担当者から、リゾートワークを実践するうえでのポイントや、充実したワーケーション環境について紹介があった。日光市と鹿沼市からIターン女性を迎え、情報収集で活用したサイトや仕事の探し方、友人の作り方など紹介がありチャットへの質問も盛り上がりを見せていた。21名の参加者のうち、ワーケーションを検討しているミドル世代の男性が多かった。 三重県は、「2021年三重県庁の仕事はじめてセミナー~若手職員にフリーに聞いてみよう~」をミックス開催。会場参加者6名、オンライン12名で、ほぼ全員が20代であった。交流の時間を多く設けたのが特徴で、参加者は県庁の若手職員とのグループトークで公務員としての働き方や心構えなどを質問し、熱心にメモを走らせていた。 広島県は、「瀬戸内発まちと繋がる私の暮らし~私の思いが生きる、SDGsと関わる暮らし~」をオンライン開催。広島県と山口県にまたがる広島広域都市圏の23自治体が参加し、セミナーと個別相談を行った。市町PRのほか、地域やまちづくりに関わる仕事について、などのミニセミナーを行い、様々な角度から魅力をPRした。特設サイトから動画視聴が可能で、興味のあるセミナーをピンポイントで見ることもでき好評であった。当日の個別相談の申し込みが可能だったため、PRを聞いて関心のある自治体についてすぐに相談ができる仕様となっていた。 徳島県は、「とくしま・丸ごと魅力発見!ハイブリッド型移住相談会」をミックス開催。徳島県、徳島市、小松島市の3県市が東京に来場したほか、10市町がオンラインで参加。移住のプロの方からの移住の極意についてのセミナーや、希望者には個別相談も行った。徳島県に興味がある方だけでなく、漠然と移住をしたい方に向けてもわかりやすいセミナーであり、リアル・オンラインともに満員御礼となった。 岩手県は、「いわて暮らしセミナー ~地方公務員の暮らし~」をミックス開催。首都圏から県内各地にUターンした職種の異なる5人の公務員が、それぞれの働き方や暮らしぶり、Uターンして気付いた岩手暮らしの良さなどを紹介した。また、来年度の採用スケジュールや転職活動の進め方についても5人の体験を交えながらレクチャー。会場、オンライン合わせて12名が参加、学生の参加もあり、セミナー後の個別相談も盛況であった。 19日は、富山県が「だから移住した/移住しない大討論会」を21名が参加してオンライン開催。富山県出身で大学入学を機に上京、現在は富山に移住した人と、東京で活躍している2人が討論をするという内容。移住の理由、休日の過ごし方、お金事情などざっくばらんに話し、U・Iターンを迷っている方にも参考になる内容であった。参加自治体からも自治会費やゴミの出し方などリアルな情報を聞くことが出来た。 北海道函館市は、「はこだて暮らし×テレワーク ~移住者が語る“ここでもできること”~」を10名が参加しオンラインで開催した。東京から結婚を機にUターンし函館でテレワークをしている女性と、カナダの企業に所属しテレワークで働くカナダ人男性をゲストに、函館でのテレワーク事情、暮らしぶりを聞いた。テレワークのメリット、デメリット、東京で働いていた時との比較など具体的な話が多く、イメージが伝わりやすかった。市内のワーケーション施設や体験ツアーの紹介もあり、テレワークに関心のある人が同市に足を運ぶきっかけになればと思う。 鹿児島県は、「なんかしたい県かごしま・鹿児島移住セミナー【お仕事編】」を今年初めてのリアルセミナーとして14組17名の参加で開催。鹿児島の就職事情や就職先の探し方、暮らしについて聞いた。前半はセミナー形式で自治体の紹介や先輩移住者のトーク。後半は個別相談で、就職から3ブース、自治体からは鹿児島市・薩摩川内市・霧島市・南大隅町が出展。若い方の参加が多く、Uターンの相談もあった。 沖縄県は、「はじめての沖縄移住相談会」を会場でリアル開催した。沖縄県・久米島町・就職の3ブースが出展。日曜日夜の時間帯だったからか、参加者は20~30代の若い方が多く、9組10名と満員御礼。複数のブースを回られた方もおり、変わらぬ沖縄の人気の高さがうかがえた。 愛媛県は、「愛あるえひめ暮らしフェアin東京」を会場でリアル開催した。セミナーコーナーでは 『移住体験プログラム 』や 『地域おこし協力隊トークセッション』 を実施。市町村単位の出展ではなく、【島】【海】【山】【街】と、わかりやすい4カテゴリーに分け、相談対応を行った。そのほか、JAによる就農ブースや、仕事相談窓口も設けた。70名が来場し、じっくりと相談している様子だった。

コロナ禍の深刻化で移住相談が増加

残暑お見舞い申し上げます。 東京は昨日辺りから青空が顔を出し、夏空が戻ってきている。昨夜は久しぶりに月も顔を出し、久しぶりと挨拶したいような気分で仰ぎ見た。しかし、九州や中国、四国は相変わらずの豪雨、心配なことです。お見舞い申し上げます。 ふるさと回帰支援センターは9日間の夏休みも終わり、17日から緊急事態宣言下の通常勤務(5割出勤体制、移住相談は予約制)になっている。各県ブースに挨拶回りをして、最近の状況を聞いて回った。例年、お盆明けは移住相談が増える傾向があるが、東京など首都圏のコロナ禍がさらに深刻になっていることも反映してか、北海道・山形、新潟、群馬、福井、和歌山、福岡などから、移住相談が増加しているとの報告があった。コロナ禍を一掃する展望がまだ見えないこととも相まって、移住希望者の相談件数は、ここに来て昨年比3割増しになっているのでは、との担当者からの声がある。 取材、来客はこの一週間は次の通り。 6日は西多摩選挙区の清水都議が2回目の視察に見え、全国各地の取組み状況等をつぶさに調べられた。17日は福島県飯舘村の福島再生の会の田尾氏が来訪。復興庁の福島復興再生総局事務局長末宗事務局長、同由良統括官と意見交換。飯舘村への移住を含めた10年前からの活動を踏まえ、これからの活動を巡って意見交換をした。18日は、9月26日早朝に放送予定のNHKラジオ深夜便の収録を行った。慣れないことで幾分上気していたかもしれない。 19日は、一昨年来連携している公益財団法人産業雇用安定センターの岡村常務が着任あいさつで来訪、コロナ禍での移住の現状についての意見交換を行い、移住と仕事はセットでフォローが必要であるとの認識で合意し、引き続き連携して取り組むこととした。 20日は、10月16日(前夜祭)、17日本番で行われる「第17回ふるさと回帰フェア2021」について、総務省顧問・官房審議官・地域振興室長・地域自立応援課長・過疎対策室長、全国市長会、全国町村会、同調村議会議長会に対し、後援要請などを行った。また、全国知事会は一昨日、フェアの後援の承認を行ったことを、総務省を通して確認した。 移住セミナーは6日から7日まで8回開催されたが報告は後日に譲ることにしたい。 また、9月4日に予定されていた「交流&移住井戸端会議」は、コロナ禍による緊急事態宣言が9月12日まで延長されたことに伴って中止、7月25日に予定されていた東北6県UIターン大相談会は来年の1月9日に延期となっています。

7月の移住相談件数は4,679件に

残暑お見舞申し上げます。 ふるさと回帰支援センターは8月8日(日)から8月16日(月)まで恒例の夏季休暇に入ります。ご理解をお願いいたします。 英気を養い、さらにパワーアップして秋の取り組みに備えますのでよろしくおねがいします。読者の皆様、ワクチン注射はお済みでしょうか?コロナに気をつけ、酷暑を乗り越え頑張りましょう。 8月6日の夕方、日テレのNews everyで地方移住の特集が約15分放送された。1ヶ月ほど取材班が来て、カメラを回していたものが、やっと放映された。その直後からHPへのアクセスが急増して、同日の他の時間帯のページビュー数に比べ10倍にぽんと跳ね上がった。翌日の7日土曜日も朝からページビューが増え、土曜日平均の半数を超えるページビューが集中した。この現象は、一昨年9月のNHKの「ドキュメント72時間」に匹敵する反応であった。さすがにテレビの影響はすごいと改めて感じた次第。 7月の移住相談件数が明らかになった。4,679件と昨年同月の3,314件の42%増と、同じコロナ禍の中でも健闘し、コロナ流行後、移住が増加しているというマスコミ報道を裏付けるものとなった。さらにコロナ前の一昨年の5,530件に比べると18%少ない。この年は年間の移住相談が4万9,401件に達するなど過去最高を記録した年である。7月に頑張った県は広島・岩手・長野・静岡・群馬の順となる。面談については長野・静岡・福岡・広島・山梨・福島となっている。山梨と福島は同数。セミナー集客については岩手・広島・長野・富山・群馬となっている。

1週間で16回のセミナー開催

恒例になってしまったかのような梅雨の末期の大雨。今年は静岡県熱海市で土砂崩れ、土石流が発生し、死亡者も出ている。心からのお悔やみを申し上げます。 先週の移住セミナーはなんと1週間で16回の開催とコロナ前の開催ペースに並んでた。例年、年度末から年度初めは自治体の担当者の人事異動などがあり、ガクンとセミナー開催数が落ち込むが、今年もコロナ禍ということで6月は23回とセミナー開催は少なかった。そうした中で、7月3日の土曜日が6回、4日の日曜日が7回とそれなりの回数に達した。あわせて今月からオンラインによる出張相談会開催のためのテレキューブ2台も導入し、従来の4ヶ所のセミナースペースとあわせ6ヶ所で同時に移住イベント開催が可能となった。「移住セミナー開催なくして、移住者の確保なし」積極的な取り組みを期待したい。 18年から始めた移住相談員配置の42県2政令市に対する個別ヒアリングが7月2日からスタートした。各県ともしっかりと結果を出せるよう体制を整え、前年度を上回る予算の確保などに取り組んでいるようだ。そうした中で宮崎県は、2020年度は県外から755世帯1326人が移住し、2019年度から40%の増加と成果を上げた。高知県も2020年度は市町村のワンストップパーソンを介して県外から移住した人は過去最高の314人に達した。大分県も2020年度は651世帯1287人と過去最高の移住者を確保した。上位3自治体は日田市ー豊後高田市ー由布市の順となった。 取材・来客は次の通り。7月2日に読売取材。茨城県、富山県の移住取り組みヒアリング。4日は九州・山口・沖縄発見フェスに出席し、あいさつ。6日は地域活性化センター椎川理事長と打ち合わせ。7日はJP総研と打ち合わせ、自治労本部青木副委員長(政策担当)打ち合わせ。9日は全国町村会事務総長だった石田直裕さんが顔を見せられ、懇談。伊豆高原に移住されているとか。お元気そうであった。 移住セミナーは、上記のとおり先週は16回の開催と久しぶりに多かった。30日は高知県が「第2回高知でCHANGE~キャリアに新しい道を拓く~働き方いろいろセミナー」をリアルで開催。参加者は4名。このセミナー6回コースの2回目で、テーマは「企画力」。クリエイティブな発想の仕方を、SDGsカード等を用いたワークショップ形式で実践した。参加者全員で様々なアイデイアを出し合い、一体感あるセミナーとなった。広島県は「Well-being(いいかんじ)な農ある暮らしのはじめ方~自分に“ぴったり”な農ライフが見つかる3人の事例~」をオンラインで開催。49名の参加。このセミナーは「農ある暮らし」がテーマのセミナーで、3名のゲストは、一人は無農薬で家庭菜園をしている方、もう一人は子供の教育を考えて移住し、田んぼと畑をしている方、さらにコンパクトな農地で野菜などを栽培して収穫物を加工・販売している方で、それぞれの方が実践例を語った。参加者からは多くの質問が出され、関心の高さが感じられるセミナーとなった。 2日は福島県が「移住、のち、起業」を14名の参加でオンライン開催。ゲストは県内で起業支援をしているインキュベーション・マネージャーと、彼が支援している横浜から大玉村に移住し、起業した女性をゲストに、「起業」をテーマに開いた。この中ではゲストの女性から起業までの体験を通して、これから起業を目指す際に何が重要なのか語ってもらった。参加者は20代、30代が8割と多かった。県の移住相談窓口では7月から毎月ふくしまFターン個別起業相談会を開催することにしている。兵庫県は「こんなに近い!都会~海~島 ひょうご移住 de はじめての海沿いくらし 兵庫県 神戸市×淡路市 明石海峡移住セミナー」を開催。6組7名(オンライン参加は22組25名)の参加。センターを会場にオンラインで神戸―淡路島を繋いで参加者が会場(センター)、オンラインで視聴する形式で実施。現地の3名のゲストが話した。一人は神戸市内を転々として垂水区の海の見える家に落ちついた人。もう一人は東京から淡路島に奥様の病気を機に移住した人。それぞれが移住のきっかけやその経験を語った。参加者には淡路島名産の大きな玉ねぎが配られた。 3日は群馬県渋川市が「カタテマグンマTAKING~若き有望なこけし職人を囲む会~」を14組の参加で、オンラインで開催された。ゲストは「創作こけし産業の後継者育成事業」の第1号で19年に渋川市地域おこし協力隊に着任。2年足らずで県近代こけしコンクールで「県知事賞」を受賞。セミナーでは伝統的な産業を身近に感じる渋川市LIFEの魅力を語っていただき、それが伝わるものとなった。神奈川県は茅ヶ崎市・三浦市・大磯町・二宮町が参加して「ちょこっと田舎な神奈川での海の見える暮らし」を開催。19組23名の参加で今回も大賑わい。移住というより引っ越し感覚で毎回参加者を集めている。富山県は「とやま移住・転職WEEK」として3日から9日まで取り組みを行った。その初日として3日には対面とオンラインでの移住相談を実施。以降、富山県の景色の良さや伝統工芸でもある漆芸が体験できるワークショップも開催するなど多彩な企画でセミナーも開き、賑わったようだ。新潟県は「にいがたU・Iターンフェア2021」を12階のイベントスペースを使って今年度初開催。会場には関川村・燕市・湯沢町が相談ブースを出店。ほかに21のオンライン参加自治体もあった。12階への来場者は57組76名。参加者は若い世代が多く、本気度の高い参加者がゆっくり個別相談をする姿が目立った。群馬県は3日から9日まで「オールぐんまオンライン移住相談移住相談ウイーク」を展開した。県下のすべての35自治体が参加したこの取組は、はじめての意欲的な試みで、群馬県ならではの企画で成果が期待される。 4日は、青森県が「リモートワークであおもり暮らし」を、セミナールームを使ってオンラインで開催。5組9名の参加。テーマは「リモート移住」で、東京のIT企業で働きながら移住を叶えた経験者と移住予定者をゲストに、青森移住に必要なポイントや気をつけることなどをアドバイス。参加者と交流、情報交換も行った。徳島県は「新しい移住のカタチ オンライン相談会」を11名の参加で今年度初開催。コロナ禍での【新しい移住のカタチ】にスポットを当てた相談会。ワーケーションやテレワークなどについて紹介したのち、移住コーディネーターの小林氏から移住の極意などが伝授された。参加自治体は12自治体。参加者はそれぞれの自治体と物件や今後のプランなどについて個別の相談に入った。新潟県上越市は「にいがた県上越市ふるさと暮らしセミナー 子育て、みんなどうしているの?」を11組12名の参加で開催。ゲストは子育て真っ盛りの2名のママさん。実際に役に立った上越市の支援制度や普段の暮らしの様子などを語った。とくに、移住前に住んでいた都会と比較した話に説得力があり、今の暮らしに満足している様子が伝わった。個別相談も4組あり、女性ならではの悩みの相談もあり、盛り上がった。上越市は昨年からオンラインを積極的に活用し、オンラインセミナーは今回3回目。参加者は過去最高となった。福井県は「出張!新ふくい人交流会~先輩移住者から聞く福井生活~」はオンラインで4名の参加で開催。このセミナー、今年福井県が採用した【移住サポーター】をゲストに招き、開いた。この移住サポーターは移住前の相談から、現地のアテンド・移住後のサポートまでしてくれる“地域のおせっかいさん”として移住者に関わってくれる人。移住サポーターが話しやすい雰囲気を作ってくれたおかげで、参加者は少なかったが全員顔出しでサポーターと直接話しを行い安心できるセミナーとなった。長野県は「ぐるっとながの‘21夏 移住セミナー 住まいと暮らし方から考える ながの暮らし」を長野地域連携中枢都市圏主催で開いた。参加自治体は長野市など3市4町2村。ゲストは、住まいをテーマに高山村に移住し農業を営む人と千曲川市に移住して地域のプロジェクトのまとめ役を担う人の2名。移住までのプロセスと移住して感じた信州暮らしの良さを語った。長野地域9市町村のPRでは住まいを軸にそれぞれの自治体の特徴なども話され、聴き応えのあるセミナーとなった。北海道深川市は「直近10年間で152組375名が移住!『深川で暮す+働く+遊ぶ』先輩移住者が語りつくす90分」を開催し、11組13名の参加。深川市で15年の移住者支援の経験を持つ移住プランナーと昨年Iターンしたばかりの移住相談員がそれぞれの経験を交えながら深川市の人気の理由、中古物件、働き方、スポーツ・アクティビティについて語った。実績が物を言う説得力のある話で盛り上がった。 また、この日は「九州・山口・沖縄発見フェス2021」が今年になってはじめて12階ダイヤモンドで開催され、149名の参加を達成した。昨年来のコロナ禍もあり、セミナーの殆どがオンラインでの開催であったが、今年度はじめてのリアルでの大規模フェスで、途切れることのない参加者で参加自治体も、それなりの手応えを感じたようであった。

3月は異動の季節。異動の方々、ご苦労さまでした。

東京の桜が満開になったとTVが報じていた。電車から見える東京の街はそこかしこで桜が咲きだしている。その他の木々も一斉に芽吹き始めている。3月は異動の季節でもあり、各県の担当者も変わるようで、コロナ禍で上京できないがと、挨拶の電話が入っている。センターに配置されている各県の移住相談員もUターンして出身地に帰る人、産休に入る人と幾人かの欠員が出ている。また、4月から新たに愛知県が移住相談員を配置するので、職員の募集を行っている。これで42道府県がこの運動に参加することになった。責任は重い。また、佐賀県も体制の拡充のために募集を行っている。非営利のNPOで働きたい、社会貢献活動に参加したい方がいれば是非HPを閲覧頂き、応募してほしい。NPOの活動は「人こそが命」という側面があり、多様な価値観を持ったやる気のある人は大歓迎である。 来訪・取材は、23日に週刊誌女性セブンの移住に失敗するケースはどうしたことがあるのかというテーマの取材があった。来客は元連合高知会長の岡林さんが、それといわき市の会計管理者の鈴木さんが退職挨拶に見えられた。ご苦労さまでした。24日には静岡市の前田政策官が顔を出された。彼は2015年からの政令市として初の移住相談員配置に尽力いただいた方で、今度は葵区の区長に就任するとか、活躍を期待したい。 移住セミナーは、先週は年度末が近いこともあって9回にとどまった。まず、16日は群馬県が「自宅で参加!旅する移住セミナー~群馬県あがつま地域の魅力探し~」をテーマに、参加者の自宅に送った【旅支度BOX】の中身をセミナーの進行に合わせて1つずつ開きながら、あがつま地域の魅力に迫るセミナーを行った。参加自治体は中之条町・高山村・東吾妻町・長野原町・草津町・嬬恋村で、この地域で活躍するカナダ人と日本人の2人組アーティストと一緒にワークショップも交えて、一体感のあるセミナーを開いた。参加は9名。フリートークではチャットでの参加もあり、盛り上がった。 17日は佐賀県が「佐賀、知ってる?新しい舞台を探している人へ」をテーマに、ゲストの唐津市の移住コンシェルジュとNPO法人灯す屋代表がトークライブを行った。二人は移住したい人と地域を繋ぐ活動をしており、佐賀への移住者は人とのつながりで移住する人が多いことから、狭いけど面白い人が多く、面白いものの密度は日本一だと自負しており、佐賀の魅力を存分に語ったライブとなった。 18日は群馬県桐生市が「カタテマグンマTALKING『飽き性でも続く、[新式]』週末農業」と凝ったネーミングのオンライントークイベントを15名の参加で開催。ゲストは黒保根地域おこし協力隊の3名。ゼロから農業を始めた経験談、農業体験ができる民泊、ドライブスルー八百屋など、地域の方々と連携しながらユニークな活動を続けている様子を伝えた。質問も活発に出て、実際に行ってみたくなったと好評であった。 19日は福岡県が恒例の完全予約制の「夜の移住・就職相談会」を開いた。今回は1名の参加であったが、以前に漠然相談で来訪された50代の男性で、Iターン二地域移住を検討している人。県庁と3名で対応。とてもしっかりと考えている方で、じっくりと腰を据えて話しができ、いい機会であったと評価。次につながる相談になったようだ。 21日は神奈川県逗子市が「~都心から1時間 自然あふれる逗子で暮らす~」をテーマに初の逗子市単独で開催。7組の参加。北海道上士幌町は初のオンラインで「大阪の子育て家族が北海道に移住して良かった!と言える3つの理由~北海道 十勝 上士幌暮らしセミナー~」を11組22名の参加で開催。ゲストは大阪から移住した家族。主人は起業に向けて準備中。奥様は地域おこし協力隊として活躍中。3人の子どもは子ども園と小学校にかよっている。父親は家族の時間が増えて幸せであること。親切にしてくれる地域の人達への感謝の気持ちを語った。人気のある上士幌町がオンラインで開催したこともあって家族連れも参加しやすかったようだ。宮崎県延岡市は「居住トークライブ」を3年前に東京から移住し、昼は仕事場・夜は語り場というコアーキングスナック「N計画」を開店した甲斐さんをゲストに昼のスナックから延岡の魅力をゆるーく発信した。予約者は全員参加で、海外からの参加もあり、盛り上がった。ウエビナー開催だったが質疑応答も活発だった。兵庫県洲本市は「淡路島洲本市から島の恵みをお届け!おうちで食べながら『島ぐらし』のぞき見ツアー」を47名の参加でオンライン開催。インターネットで得られない淡路島の暮らしをテーマに、中心部と農村部に暮らす3名のゲストが前半はトーク、後半はチャットに入った質問に答える形式の座談会を行った。参加者には事前に特産のオニオンスープとオレンジステックを配布し、それを楽しみながら視聴。広島県は「転職先『県庁』ってあり!?広島県職員とおしゃべりトークアップ」を24名の参加で開催。このセミナーは移住後の転職先の候補として【広島県庁】を考えてもらうためのセミナー。県職員の仕事や暮らしを紹介後、採用試験の概要を案内した。

2月、初の移住相談が4000件をオーバー!

東京で桜の開花宣言が3月13日に出された。観測史上もっとも早いとのこと。年末から正月にかけては寒かったという感はあったが、それほど今冬が暖かかったとは思えない。これも温暖化の影響か。コロナの緊急事態宣言の再延長はない方向で政府内の調整は進んでいるようだ。これもオリンピックの開催を射程に入れての判断だと思うが、第4波が怖い。 毎月の移住相談件数の2月分がこの程明らかになった。その内容は、2月としては初めて4000件を超えて、4125件に達した。緊急事態宣言下で4000件を超える移住相談があったということは、コロナ禍が移住希望者の背中を押していることが影響していることの現れと言っていいのではないだろうか。頑張ったのは宮城・長野・静岡・福島・福岡の順で、宮城県のトップは初めて。セミナーの参加者とメールでの相談が多かった。面談の順は福岡・静岡・広島・山梨・長野となっている。 また、今月末で嵩副事務局長が退職し、國學院大學へ准教授として赴任することから、3月2日より、稲垣文彦前中越防災安全推進機構統括本部長が副事務局長として着任している。 来訪、取材は、12日に元時事通信の解説委員で、現在は東京と茨城県笠間市で二地域居住を実践し、笠間市ではネギの栽培に汗を流している野村一正さんが見えられた。この日は茨城新聞が二地域居住の可能性についての取材もあった。この中では15年ほど前にFIT地域推進協議会(福島・茨城・栃木の各県の頭文字を取って命名)に委員として参加し、二地域居住のあり方を検討したことも紹介した。 セミナーの開催については、先週は16回開催された。11日は山口県が「やまぐちYY!ターンカレッジ 第4回 山口で見つけよう。」をオンラインで12組13名の参加で開催した。このセミナーは山口市・山陽小野田市・岩国市・阿武町の地域おこし協力隊募集のために開かれたもので、ゲストには山口市の2名、光市の1名の計3名の現役の地域おこし協力隊が参加し、着任までの経緯や現在の活動内容、それぞれの地域の魅力などを語った。協力隊参加をきっかけに地域と関わりたい移住検討者には有益なセミナー参加となった。神奈川県山北町は「山北町の暮らし~自然とともに生きる~」を19名の参加でオンライン開催。山北町のセミナー開催は初めて。冒頭、町職員による地域紹介の後、先輩移住者がインタビュー映像で東京に近い便利な場所ながら自然豊かな農ある暮らしが可能なことなどをアピールした。 12日は広島県が「継業を知るセミナー~移住して継業する新しいカタチ~」をオンラインで19名の参加で開催。このセミアーは1月から定期的に月1回のペースで開かれているもので、参加者は起業との違いや継業した先輩移住者の経験、現在後継者バンクに出ている事業の詳細などの説明を受け、次に繋がる情報収集のために有意義なものとなった。 13日は滋賀県が「#しがしがLife 滋賀暮らしセミナー~しがで起業・就職編~」を22名の参加でオンライン開催。ゲストは起業支援のプロと就職支援のプロで、県内の仕事・起業・就職支援について、その実情を話された。集客はHP、SNSで行い、セミナー終了後には個別相談会を行い、盛況のうちに終わった。神奈川県三浦市は「先輩移住者が語る!単身・子育て世代のテレワーク移住・二地域居住✕神奈川県三浦市」を開催。(参加者は集計中)ゲストは電通勤務の二拠点居住者とテレワーク勤務のITベンチャー勤務の男性でそれぞれ、三浦市だからできる暮らしを語った。参加者には説得力のある実践経験に基づく話しで参考になったと好評であった。埼玉県は「さいたまではじめる農ある暮らし~半農半X&新規就農編~」をオンラインで開催。ゲストは有機農業で有名な小川町で農的生活を実践している2名。半農半Xってどんな生活?1日のスケジュールは?費用対効果など活発な質問も出て盛り上がった。静岡市は「WITHコロナ時代を勝ち抜く静岡移住✕転職セミナー―コロナ禍での転職3つの新常識―」を12名の参加で開催。転職エージェント所属の講師がコロナ禍での求人倍率や採用手法の変化、また静岡市の求人状況を説明した。その中で、移住、転職を成功させるためのポイントが話された。参加者は20代、30代が多く、個別相談会も行われた。北海道深川市は「先輩移住者が語る!北海道深川市『暮らし&お金セミナー』」が34組36名(速報値)と市単独のセミナーとしては多い参加者を集め、行われた。ゲストはIターンした先輩移住者とファイナンシャルプランナーで移住プランナーとしても活躍している2名。移住するにあたっての費用の工面をどうするかや都会と雪国のお金のかかり方の違いなど、北海道での暮らしの具体的イメージが湧くような話しで好評であった。また、参加者からはチャットを使っての様々な質問も出され盛り上がった。福井県は「移住就活相談会@福井」を7名の参加で、オンラインで開催。ふるさと回帰支援センター内にある福井Uターンセンターの移住相談員と就職相談員、福井市にいる移住相談員がそれぞれオンラインで個別相談に応じた。参加者はUターン、Iターンそれぞれあり、嶺北地域を中心に就職を検討している傾向があった。参加者については継続してフォローしていくことにしている。愛媛県は人気の島暮らしをテーマに「えひめ島暮らしセミナー」を19名の参加で開催。ゲストは上島町弓削島と松山市忽那諸島の地域おこし協力隊2名が体験談を中心に島の魅力をPR。子供の教育、地域医療、買い物事情などを説明し、2名の協力隊員はそれぞれの夢も語った。群馬県は初の「オールぐんまオンライン移住相談ウイーク」を「自分だけの『ぐんま暮らし』を見つける一週間として36自治体中二9自治体が参加して13日から19日の日程で展開した。 14日は岐阜県が「つながりを楽しむ『飛騨と美濃の人と自然』」をテーマにオンラインで開催。5名の参加。内容については飛騨地域と美濃地域から先輩移住者を1名ずつ呼んで、それぞれの地域の特徴や魅力、移住後の暮らしを紹介した。フリートークではそれぞれの地域に関する話題を用意するなど、両地域での暮らしをイメージしやすい内容であった。海外からの参加者もあり、オンラインでの開催のメリットも感じさせるものとなった。北海道ひやま地域は「~のんびり・やさしい暮らし~北海道『ひやま』オンライン移住セミナー相談会」を5名の参加で開催。参加自治体は江差町・上ノ国町・厚沢部町・乙部町・奥尻町・今金町・せたな町が参加し、パワーポイントを活用し、それぞれの自然・特産物・仕事・住まい・医療や教育・移住支援制度などを紹介。不便もあるが自然の恵みを存分に楽しむ暮らしをPRした。参加者は30代から60代と幅広い世代が揃った。7町が揃ったセミナーであったが、集客に課題を残した。長野県は「地方で叶える子どもの幸せな育ちと学び 楽園信州オンラインセミナー」を上田地域、諏訪圏などから4町2村が参加。18組25名の参加。まず、池田町の竹内教育長から長野県独自の制度である「信州やまほいく」の話しを聞いた後、移住して子育てをしているゲストから田んぼや雪の中でのびのびと遊び、育つ子供らのようすが語られた。山梨県は「デュアルでルルル♪カフェvol.3―ものづくりのプロと』語る山梨の魅力―」を開いた。ゲストは甲州味噌の創業150年の老舗とIターンしてワイナリーを始めた方の2名。「ものづくり」をテーマにそれぞれの暮らし、地域に溶けこむまでの苦労、地域に根ざしたものづくりについてが語られた。参加人数は集計中。岡山県倉敷市は「おかやま高梁川流域移住フェア」を7組10名の参加で開催された。このセミナー、参加者は会場に集まる久しぶりのリアルで行われ、県内の倉敷・新見・高梁・総社・井原・笠岡の6市が参加。自治体・ゲストはオンライン参加。前段は参加自治体が住まい探し・地域おこし協力隊・子育て・就職などについてセミナー形式でトークを行い、後段は各自治体とつないで個別相談会を行った。スタッフと参加者が顔を合わせることで温度感も伝わり、手応えが感じられるセミナーとなった。

移住先希望人気ランキングに異変が!

東京の桜の開花は3月15日、朝のNHKニュースで報告していた。例年にない早さである。私はこれからの季節が一年で一番好きな季節である。そして、今日3月11日は2011年の東日本大震災から10年。早いものである。被災地の復興はまだ十分とは言えない。ハード面はそれなりに復興したが、ソフト面はまだまだ、まして人の心、精神的ダメージなどはなかなか癒えない。じっくり時間をかけて取り組む以外にはないのかもしれない。わがふるさと、相馬市原釜地区は住宅などの建設は制限がかかり、一面に太陽光パネルが敷きしめられたまま。あったはずの集落は見る影もなく、昨年夏、訪れた時は自分がどこに立っているのか分からない有様であった。そして、ある種の喪失感に改めて襲われ、ふるさとは津波で消えた。この思いは、永久に消えないのではないかと感じさせられた。 恒例の移住希望地ランキングが5日に明らかになった。初めて、この間右肩上がりで移住相談なり、移住セミナー開催実績が拡大してきたが、2020年の実績はコロナ禍の影響をまともに受けて、前年比で約22%縮減し、それが影響した結果となった。とくに長野県が3位に落ちたのはコロナ禍の影響といっていい。昨年はコロナ禍もあって6月、7月、8月、9月と、宮城・群馬・和歌山・神奈川などのトップテンに入った各県、それに茨城・栃木・岐阜・など上位に入った各県は前年同月比の移住相談件数を上回ったことが明らかで、それが如実にランキングに反映された結果となった。また、今年は初めてセミナー参加者ランキングも初めて明らかにしたが、これはセミナーの開催形式がリアルからオンラインに85%前後がシフトしたことから参加者の確認が難しくなり、明らかにしたもの。上位に並んだ各県は、それぞれ工夫をこらしたセミナーの内容が人を集めたもので、将来の移住予備軍とも言える参加者の人気が忍ばれるものと言える。特に和歌山は従来から関西方面では人気が高かったが、今回オンラインということになり、全国規模での人気の高さを表したものと言える。 来訪、取材は、6日に和歌山県の担当課長が顔を出された。セミナー参加者がトップになったことを率直に喜んでいた。また、GINZA NAGANOの所長の来訪もあった。取材は10日に東京新聞がこの間の東京からの人口流出について、移住との関係などを取材された。 セミナーの開催状況は12回であった。まず2日は長野県上田市が「女性の起業・創業をサラッと応援してくれるマチ信州・上田オンライン移住セミナー」を10名の参加で開催。 上田市は最近、創業する女性が増えていることで知られ、ゲストは「グットキャリア起業アワード2020」でイノベーション賞を受賞した「(株)はたらくクリエイト」のC80金久美さんで育児など女性のライフステージに合わせた働き方やキャリア選択をサポートする取り組みを紹介。また、「上田市創業支援プラットフォーム」でも女性の創業スキルアップやネットワークを構築する企画も行っていることも紹介され、参加者からも活発な質問が出され盛り上がった。 5日は神奈川県が「今こそ『住みながら働く』神奈川西エリア」を小田原市・南足柄市・中井町・大井町・松田町・山北町・箱根町・湯河原町の参加で、参加者も23名に達し、賑わった。主催者からは、都会での仕事を続けながらも、都会では味わうことのできない暮らし方の提案があった。具体的には地元のスーパーには新鮮な野菜や鮮魚が並び、品数も多く揃えられている風景が紹介され、温泉を楽しむ暮らしもあると紹介され、好評であった。 6日は石川県七尾市・珠洲市・能美市が「いしかわオンラインセミナー 変わる暮らしと働き方」が11名の参加で開催された。ゲストは3名の移住者で、「働き方」をテーマに、移住前とは全く違った働き方やその土地ならでは働き方などが紹介され、地方ならではの自分にあった働き方を学んだ。参加者は学生から50代まで、幅広い層が参加した。北海道帯広市は「移住・二拠点生活の先輩とFPに聞くリアルな十勝・帯広暮らし」を15組16名の参加で開催。リアルな十勝・帯広暮らしをテーマに初開催。森の交流館・十勝ウインターガーデンから中継。リターンした先輩移住者、二拠点生活を実践中の方,FPをゲストに、帯広での充実した暮らしを語った。合わせて、個別相談会も行った。参加者は40代以上が大半。二拠点居住に興味のある人が目立った。三重県は「みえの企業 ちょっと気になる!ここだけの話を聞いてみよう」を3名の参加で開催。移住者採用に積極的な水産会社、自動車販売会社、システム会社の3社が参加した。就職相談員から各社担当に直接インタビューが行われ、各社の特徴や魅力が明らかにされた。チャットも活用して質疑が行われた。山形県は「『山形で、創業』やまがた移住✕創業 スタートアップセミナー」を大賑わいの28名の参加で開催。ゲストは関西出身で遊佐町に移住し、織物のブランドを立ち上げた人で、ゼロから起業した経験を語った。また、山形県の創業支援、移住支援の情報提供も行われ、FacebookでLive配信もされた。広島県は「Your next challenge can be in rural japan」を海外出身で広島に移住された方をゲストに、全編英語で行われるセミナーの第2弾として開催。ゲストからは瀬戸内の島々での暮らしについて、①写真と移住支援、②持続可能な農業、③持続可能な伝統的建造物の3つのキーワードから話してもらった。内容もQ&A形式で展開され、スピード感のあるものとなった。 7日は和歌山県が「【わかやまLIFE CAFÉ】Vol4『好きと暮らす』を、かなえよう。」を開催した。このセミナーのテーマは「自分らしいおうち時間を見つけよう!」で、DIYアドバイザー「TANOK」のメンバーが、初心者でもできる壁紙の貼り方、スポンジを活用した壁の塗り方などをセンターで実演し、ウェビナーで配信した。参加者はなんと46名に達した。愛媛県は「With コロナではじまる!えひめ移住✕転職まるごとセミナー~キャリアコンサルタントが語る愛媛県のUIターン転職市場~」はこちらも47名の参加と健闘した。コロナ禍もあって一般企業の仕事に興味のある方が増えていることが反映しているようだ。セミナーでは移住相談員が愛媛県の概況を報告し、キャリアコンサルタントから県内の地域ごとの起業や仕事探しの方法、UIターンまでのステップについての紹介もあった。チャットを使用した質問コーナーも設け、参加者の積極的な参加を募った。福井県は「“教育県”福井に『教育移住』しませんか?」を10名(暫定値)の参加で開催。幸福度ランキングで4年間連続1位となった理由の一つでもある「教育の高さ」をテーマに、教職歴30年のゲストがその秘訣を語り、質疑応答では部活動や卒業後の進路などについても報告があり、盛り上がった。熊本県は「KUMAMOTO LIFE オンラインセミナー①地方暮らしの楽しみ方/②あらたま地域特集」として、2つのテーマで開催。①は山鹿市などⅰ市7町が参加。②は荒尾市など2市4町が参加した。①では各地域からそれぞれの暮らしやアクティビティやおすすめスポットの紹介があり、②の荒玉地域では地域おこし協力隊が多く活躍している地域で、協力隊卒業後に古民家ゲストハウスを始めた方から中継で事業紹介もあるなど、複数の自治体が幅広く紹介された。山梨県は「ワーケーションで始める新しい働き方」を34名の参加で開催。山梨県と首都圏で二拠点居住・ワーケーションを実践しているゲストから始めたきっかけや実践して感じたことなどの報告があり、どうして会社や家族を巻き込んだのかの報告もあって、盛り上がった。  

マスコミの取材続く!

やっと3月になった。いよいよ3寒4温で春が近づいてくる。歳のせいか近年めっきり寒さが堪えるようになってきた。そんなことを考えていたらマスコミの取材で、鹿児島市への移住者が増加しているがと、コメントを求められた。なんと19年度22名だった移住者が20年度には63人と3倍近くも増加。うちUターンが、前年度が約4割だったものが20年度は約7割に増加した。地元回帰が顕著になっているとのこと。理由は色々考えられる「かごしまIJU倶楽部」会員への様々な移住をサポートするサービスなどが考えられるが、コロナ禍もあって首都圏近郊に限らず、南の端の鹿児島でも移住が顕在化しているようだ。 また、移住先として人気の高い長野県の移住相談窓口に、県下の須坂市の移住推進チームから「家族のための移住が望まない移住とならないための5つのステップ」という提案が寄せられた。まず、①移住相談会やインターネットで移住先の情報をしっかり集める。②候補地が決まったら家族全員で現地を訪れる。③病院やスーパーなど生活環境や気候があっているかを確認する。④住居は家族全員で内覧し、近所の人にも話を聞いてみる。⑤引っ越しは余裕を持って行い、移住の時期は、真冬は避ける。以上である。とりわけ目新しい提案ではないが、現場感覚から考えるという観点で知っていてほしい情報と言える。 このところ、緊急事態宣言下ということもあって来訪はないが取材はコンスタントにある。26日には大分合同新聞と佐賀新聞の九州の2社が取材というより懇談に見えられた。最近の移住状況についての率直な意見交換を行った。午後には就農を希望する移住者の動向について、群馬県の上毛新聞の取材。3月2日には日テレの取材、午後はJR東海の新幹線の車内誌・Wedgeの取材があった。また、前回に引き続き岡山市に拠点を構える山陽新聞の取材があった。予算に関する連載を行っているようで、その関連で。3日には全国賃貸住宅新聞の取材が、千葉から奥多摩に移住した記者が来て、取材を受けた。また、9日にスタートする全国二地域居住等推進協議会についての取材がNHKからあった。4日にはイギリスのファイナンシャル・タイムスの取材があった。コロナ禍の中で働き方などがどう変わったのかを中心に取材を受けた。 先週の移住セミナーは11回。まず26日に長野市が「BIOTOPE✕長野市 移住女子による『リアルなナガノのまち暮らし』ぶっちゃけトークライブ」を女子ばかり24組27名の参加で開かれた。ゲストは仕事を変えずに移住した女性、転職した女性など3名。女性ならではの視点で長野市での生活・働き方・子育てなどについて女子会雰囲気で語りあった。広島県は「移住したい女子のためのオンラインお茶会~移住に対する揺れ動く気持ちをおしゃべりしませんか~」を4名の参加で開催。今回のセミナーは女性限定のお茶会イベント。お茶やお菓子を片手にアットホームな雰囲気で、広島への想いや移住に関する不安などを語り合い、今の気持ちを共有する時間となった。 27日は岩手県が「いわて暮しセミナー~金融のプロと考える『岩手のおカネと仕事の話』~」を満員の20代から50代までの幅広い参加者20組25名の参加で開催。まず、金融の専門家が最近の雇用情勢について解説。盛岡市と宮古市の移住コーディネーターがそれぞれの暮らしの収支や働き方について詳細に説明。参加者からは移住後の生活がイメージできたと好評。長野県は宅地建物取引業協会が「住まいのプロ宅建協会がお届けする 信州で暮らす!最適住まい探しの移住オンラインセミナー」を25組(暫定値)の参加で開催。宅建協会の職員から物件選びや空き家の改修のコツのレクチャーを受けた。また、東京と長野の二地域居住を実践するゲストからは旅館業開設までの苦労話を伺った。その後のグループトークでは参加者から具体的な質問も出て盛り上がった。静岡市・神戸市は「静岡市✕神戸市 どっちの移住ショー」は北海道から兵庫・大阪までの22組24名の参加で開かれた。基本は「地域の魅力を伝える対決」というスキームでグルメ自慢、休日の過ごし方自慢、クイズ形式での地元自慢などを行った。最後に「今回のセミナーに参加してどちらの市に移住したくなったか」のアンケートを取った。結果は僅差で静岡市の勝ち。「対決」という切り口であったが、お互いの市の理解を深める事ができたようだ。愛媛県は「えひめ先輩移住者を囲む会④~農ある暮らし編~」を、先輩移住者をゲストに迎えたシリーズの第4弾として開催。今回は【農】をテーマとして就農者や農作物に関連した事業を展開している方の話を伺った。トークセッション後、グループに分かれて意見交換した。参加者の中には移住を本格的に検討している人もいて盛り上がった。長野県南信州地域は「南信州農ある暮らし~研修制度や支援、暮らしなど、あなたの疑問や不安にとことんお答えします~動画配信中」を飯田市・松川町・阿智村・喬木村・豊丘村の参加で、個別相談形式で開催。11組13名の参加。参加者は就農ではなく、農が身近な生活への需要の高さを実感した。また、参加自治体の担当者間でも地域おこし協力隊の活動状況や任期終了後の状況についての意見交換も行われた。全体として、南信州地域の各自治体が連携し、移住者や就農者を増やすために頑張っていることが実感できるセミナーとなった。 28日は山形県置賜地域が、人気シリーズ6回目として「やまがたハッピーライフカフェ(置賜地域~おきたま暮らしのトリセツ~)」を開催。登録有形文化財の木造校舎からの中継もあり、置賜地域の魅力を伝えた。30代から70代までの11名が参加。参加自治体は米沢市・長井市など3市5町。4名の地域おこし協力隊で活躍する移住者のトークセッションも盛り上がった。長野県諏訪地域は「【諏訪湖・八ヶ岳】「協力隊員、2拠点移住を語る」つながり拠点 森のオフェス、ホシスメバから中継!!」を約40名(集計中)の参加で開催。シェアオフェス「森のオフェス」やしごと創生拠点施設「ホシスメバ」からの中継もあり盛り上がった。地域おこし協力隊のQ&Aではゴミの出し方や車の必要性などリアルな生活についての質問も出された。富山県は「2020年度とやま暮らしオンラインセミナー第6弾 『おうちでとやまさんぽ』」を20代から50代の26名の参加(暫定値)で開催。参加自治体は黒部市・氷見市・小矢部市・南砺市・朝日町・上市町で各自治体を中継でつなぎ、生活の様子や雪の振り方の違いなど、現地を訪問しているような気持ちでセミナーに参加でき、好評であった。静岡県は「オンライン静岡まるごと移住フェア」を県内26自治体と11団体が参加して開催。市町PR、個別相談、移住セミナーの3本のコンテンツを用意して、盛況であった。  

政令2市が初の移住セミナー開催!

今週で2月は終わる。首都圏の梅は今が盛り。天気予報は桜の開花は早く、東京は3月19日が開花予報ということのようだ。20日土曜日は、移住相談の来客が33組もあった。寒さが一段落つき始めたこともあるのか、最近は週末の来訪者は多め。それに各自治体のオンラインによる個別相談も増加の傾向にある。 このところ、緊急事態宣言下ということもあって来訪、取材は少ない。こうした中で、19日に岡山市に拠点を構える山陽新聞の取材があった。また、ふるさと総研の玉田社長の来訪もあった。24日にはオルタナ・オンラインの取材があり、最近の移住情勢の話しをした。 現在、ふるさと回帰支援センターには41道府県2政令市が移住相談員を配置しているが、この2政令市が27日(明日)13時からオンラインで「静岡市✕神戸市どっちの移住ショー」を初開催する。この2政令市、意外と共通項がある。移住先としても人気が高い。是非、参加してほしいと思う。 先週の移住セミナーは20回と最近ではおやっという多さである。まず16日は福島市が「HAPPY NEW LIFE in FUKUSIMAライフスタイル編 from福島市」を「HAPPY NEW LIFE in FUKUSIMA」という3回シリーズの1回目で、以降、テーマと地域を変えてオンライン配信するという企画。今回は福島市の暮らしがテーマで、2018年に福島市に移住した子育て中の女性がゲスト。福島市の利便性の高い暮らしの実情や地域の活動に参加して友達の輪が広がった経験を語り、県都・福島市の暮らしの魅力を紹介した。参加者は20名(速報値)、第一回目としてまずまずのスタートとなった。 17日は同じく福島県須賀川市・猪苗代町が「HAPPY NEW LIFE in FUKUSIMA 仕事編from須賀川市・猪苗代町」を33名(速報値)の参加で3回シリーズの2回目として開催。テーマは「仕事」で、須賀川市に移住してカフェを経営している男性と、猪苗代町で里山を生かした保育サークルを営む女性が、地域の方と関わるからこそ実現できている充実した働き方について語った。 18日は三重県が「見て・聞いて・みえの企業説明会」をオンラインで、新卒者を対象に3名の参加で開催。参加企業は県内の水産業、自動車部品メーカー、システム会社の3社で参加者からは若手社員による活気あるプレゼンに分かりやすかったとの声もあった。福島県本宮市・矢吹町の「HAPPY NEW LIFE in FUKUSIMA 地域の関わりしろ編from本宮市&矢吹町」は22名の参加(速報値)で、3回シリーズの3回目として行われた。今回のテーマは「地域との関わりしろ」で、地震の影響で本宮市の出演が見送られ、矢吹町の担当者と同町の地域おこし協力隊として活躍中の若者がどのようにして地域の方々と関わりを作っていったのかを手作りの紙芝居などを活用して説明した。 19日は福岡県が「夜の移住・就職個別相談会」を4組5名の参加で、オンラインで開催。5回目の開催で、45分✕2枠を2ローテーションで回した。就職相談員の福岡での暮らしと仕事のバランスの取り方などについての話しは具体的で分かりやすかった。山梨県は山梨県✕TURNS✕TOKYOFMのコラボイベントの全3回の第2回目として「デュアルでルルル♪あなたもできる!自分のスキルを生かして地域に貢献するデュアルライフ」を、山梨県をメインに東京と2拠点生活を送る2名のゲストトークで行った。参加者は15名(速報値)でオンラインだから出来た企画で、東京にはない地域での触れ合いやスキルを生かした地域貢献など実体験に基づいた話が聞けた。石川県は「いしかわで叶える ~地域おこし協力隊で理想の暮らし~」を珠洲市、かほく市が参加してオンラインで、9名の参加で開催した。まず、協力隊の募集内容の紹介、珠洲市で協力隊として活躍中の馬場さんからは隊員としての活動や暮らしなどが紹介された。質疑応答では隊員の年齢制限についての質問も出たが、協力隊募集に年齢制限はない。福島県県中振興局は「移住促進オンライン・トークセッション『地域おこしのススメ』~地域おこし協力隊卒業⇒定住した若者たち~」を開催。参加者は15名で、田村市・玉川村の地域おこし協力隊を経て、地域に定住した若者をゲストに、入隊→活動→卒業してから現在に至るまでの体験を語ってもらった。その中では、やりたいことがそこで実現できるのか、協力隊の受け入れ体制ができているのか、現地の人とうまくやれるのか、が重要で、募集要項だけで判断するのではなく、実際に現地で確認することが大切と語った。 20日は北海道函館市が「『はこだて暮らし✕しごと」~移住者も活躍するIT企業編~」を8組10名の参加で開催。1月に引き続いて本年度2回目の開催。移住者も活躍している市内のIT企業4社に協力していただき、函館市で暮らす魅力、先輩移住者としての経験談を話してもらった。そして、地方でも、最先端の技術に触れ、専門を生かしてチャレンジできる環境にあることをアピールした。20代から60代までの幅広い参加があった。奈良県は「奈良で働く相談会―~『奈良で働き、暮らす』を考える~―」を県内の都市部・郊外・山間部での生活モデルケースを紹介し、奈良県で暮らす具体的イメージを提供した。13組14名の幅広い年齢層が集まった。チャット機能は質疑だけではなく参加者との交流にも活用し、双方向のコミュニケーションが実現できた。広島県は「継業を知るセミナー~移住して継業する新しいカタチ~」をオンラインで開いた。このセミナー1月にも同じタイトルで開催しており、2回目。事業引継センターの職員をゲストに、後継者不足のリアルな現実や実例の紹介を行った。参加者は14名(速報値)で初回は大阪からの参加が多かったが、今回は関東圏からの参加が多かった。このセミナー基本は聴講型のセミナーだが、希望者には後日個別相談も行う予定。愛媛県は「えひめとつながる移住・お仕事セミナー宇和島市編」を開催した。地方での働き方に焦点を当てたセミナーで、市の水産商社・IT系・介護系のリアルな話を聞くことができた。ゲストトークでは先輩移住者から移住のきっかけやこれからの夢について話していただいた。チャットで質疑応答を受け付けた。22名(速報値)の参加。熊本県は「KUMAMOTO LIFEオンラインセミナーvol.10くまもとならではの働き方」を熊本市・菊池市・上天草市・小国町・御船町が参加して、地域の特性に合わせた暮らしと働き方を紹介した。山梨県は「やまなし暮らしの魅力を再発見 ―子育て・ワーケーション・二拠点生活をまるっと知ろうー」を14名の参加で開いた。このセミナーは子育て・ワーケーション・二拠点生活のテーマでのお役たちセミナーで17市町村が個別相談を行った。二拠点生活を希望する人の参加が多かった。新潟県上越市は「上越市での仕事の探し方」をオンラインで開催。参加者は2名。実際に上越市にUターンし、市内で福祉サービス業・製造業に従事する2名のゲストが移住のきっかけや仕事の探し方のコツを語った。参加者は本気度の高い参加者だった。宮崎県串間市は「移住✕本気で農業~宮崎県串間市の農業のリアルを語ります~」を18組24名の参加で開催。ゲストは新規就農に向けて地域おこし協力隊として活動している2名。串間市を選んだ理由や協力隊での活動、農業に対する考えや生活コストなどお金の話し、など幅広い分野の話しが報告された。参加者は首都圏、北海道、大阪、台湾などからもあった。茨城県那珂市は「いい那珂・いい仕事・いい暮らしフェア」を6名の参加で開催。ゲストは月数回の都内通勤のリモートワーカーで、那珂市を選んだのは定期的なDMの発送で、こうした親身なフォローが決め手となったと語った。山形市は昨年に引き続き「山形市 創業ゼミ」を7名の参加で、完全オンラインで開催。香川県は「みとよ&小豆島暮らしセミナー~豊かな瀬戸内暮らしのヒント~」を昨年12月の合同セミナーの2回目として開いた。今回は『家と仕事』がテーマで前半はウェビナーでのセミナー形式で、後半は座談会形式で開催。36名の参加と賑わった。長野県長野地域連携中枢都市圏は「長野地域への移住のカタチ 移住セミナー」を長野市など3市3町2村の参加で開いた。ゲストは長野へ移住し、おやきとベーグルの店を開店した方でその道程を語った。また参加自治体の紹介もあり、各地の魅力を知ることができた。

宮城県、全自治体参加のオンラインセミナー開催!

13日深夜の地震には驚かされた。10年前の東日本大震災があった日も近いことから嫌な感じがした。寝入りばなだったこともあり、どうなることかとベットの中で様子を見ていたが、揺れが長かった。震源地は福島県沖ということだった。あの辺り出身の私は、昔から「100年一遍は大きな地震が来る」とよく親父に聞かされていたものだ。 東京はここに来てだいぶ寒さも緩んできた感がある。寒かった分、春が待ち遠しい。緊急事態宣言が継続中ということもあるが、来客はない。取材は18日にテレ朝があったのみ。 移住セミナーは前週と12回の開催。まず9日は愛媛県が「聞ける!深める!ここから広がる!えひめテレワーク移住者オープン交流会」を先週の2日に引き続く第5弾として8名の参加で開催。参加は西条市・松山市・八幡浜市。参加者は15分ごと3交代でグループトークを行った。 10日は熊本県が「KUMAMOTO LIFE オンラインセミナー くまもとよるカフェ わたしのローカルライフ」を小国町・御船町・甲佐町・山都町・上天草市の1市4町の参加で開催。セミナーはまず、参加自治体の紹介が行われ、山都町に移住した女性がゲストで、7名の40代以上を中心とした参加者に女性一人での田舎暮しの現実や移住前の地域との御縁つくりの大切さ、地方暮らしの夢など移住ストーリーを熱く語り、共感を得た。高知県は「高知でなにか始めたい人大集合!~起業支援の使い方~」を県内で起業したい人を対象に9名の参加で開催。参加者の年齢は多様で、このテーマは幅広い世代に関心のあるテーマであることを裏付けた。セミナーの内容は、参加者に起業のための気づきを与えるもので、個別相談へのスムーズな流れにつながったようだ。 12日は山梨県韮崎市が「韮崎市オンライン移住相談会」を5組7名の参加で開催。ゲストはコロナ禍で韮崎市に移住し、空き家バンク物件に住むイゲル(米国人)さん夫妻で、空き家バンクを利用した韮崎市での暮らしを語った。参加者には2組の夫婦もあり、アットホームな雰囲気のセミナーとなった。個別相談では地域おこし協力隊の募集についての相談もあった。熊本市は「熊本市★夜のオンライン移住相談デスク」を当日の18時から21時の日程で行われ、20代と30代の各1名、2名の参加。一名あたり1時間で3枠を用意して行い、市の移住支援専門員が対応した。どちらも真剣度の高い参加者であった。 13日は千葉県旭市がオンラインで「私らしく暮らす・働く 旭で始まる新しい介護のカタチ」を27組29名の参加で開催。旭市は「みらいあさひ」という将来構想の中で生涯活躍のまち・多世代交流拠点づくりを目指しており、参加者の1/3は市内在住者、出身者で、セミナー参加の理由は「まちづくりに関心がある」「旭市が好きだから」であった。こうしたこともあって官民連携が取れており、介護という一見ネガティブなイメージが持たれやすい分野で働く人や高齢者から暮らしやすい地域と紹介された。旭市や多古町は千葉県内でも最近は人気が高くなっている地域で、今回も多くの参加者を集めた。愛媛県八幡浜市は「みかんの聖地で始める農業 愛媛・八幡浜お仕事セミナー」を速報値であるが27名と多くの参加者を集めて開催。市の基幹産業である柑橘農業にテーマをしぼり、現役研修生と新規農業者をゲストに招き、それぞれの柑橘栽培にかける思いを語ってもらった。兵庫県は「兵庫県地域おこし協力隊・移住マッチングセミナー」をオンラインで開催。5名の参加。ゲストは県内の地域おこし協力隊OB2名で、入隊の動機や活動後の移住など、それぞれの体験を語った。参加者の内訳は男性3名、女性2名。年齢構成は20代から50代で今年に入って最初の開催。宮崎県日向市・川南町は「うみくら移住相談会~海が魅力な暮らし~」を8組11名の参加で土曜日の夕方から開催。うみくらとは「海が魅力の暮らし」のことで、サーフィン移住で人気の日向市と知る人ぞ知る川南町が合同で企画。形式は個別相談会で、両方の自治体の話を聞いてもらい、それぞれの良さを知ってもらった。参加者は30代が中心でサーフィンに関心のある本気度の高い人が集まった。宮城県は13・14の両日に渡って「宮城まるごとオンライン移住セミナー」を開催。宮城県初の県内全自治体が集うオンラインエベント。地震の影響で山元町が参加を見送ったが34市町村が参加。個別相談の事前予約は210組に達した。 14日日曜日は和歌山県が今年はじめての「わかやま地方移住✕起業セミナー~経験者に聞く『ローカルの可能性』~」を18名の参加で、オンラインで開催。起業をテーマに補助金を利用しながら起業した2名のゲストのフリートーク、クロストークを行った。また、県内の特徴ある取り組みも紹介。最後に、県の産業振興財団から起業に対する補助金の説明も行われ実践編のセミナーとなった。山形県天童市は初開催となる「てんどう、どうでしょう~そろそろ移住?いつかは移住~」を9組13名の参加で開催。ゲストはUターンして果樹農園で働く女性、ご主人のUターンがきっかけで移住したリモートワーカーの女性、地域おこし協力隊の男性で、それぞれの暮らしを語り、市の担当者が市街地からの中継も交え、幸福度の高い暮らしを発信した。参加者は30代が中心で子育て世代の参加が目立った。    

移住相談、緊急事態宣言下で2.24倍増!

コロナ対策の一環としての緊急事態宣言は今週から2ヶ月目に入った。2ヶ月目ということもあるのか通勤電車は若干少なめという感じで、有楽町駅前の人通りも昨年4、5月に比べれば少なくなっていない。慣れが出ている感は否めない。 1月の移住相談件数が明らかになった。総数は3618件で昨年の1月の4118件に比べ500件少ないが、コロナ禍による緊急事態宣言が発出され、センターの出勤体制を半分としたことを勘案すると健闘していると思う。相談件数の多かった県は長野・広島・新潟・宮城・岐阜の順番となっている。面談が多かったのは静岡・福岡・広島・山梨・福島となっている。また、昨年4月の緊急事態宣言発出中の面談・メール・電話での移住相談と今年1月の緊急事態宣言発令中の移住相談件数は、単純に比較はできないが参考値として昨年4月の865件に対し、1月は1936件と2.24倍と大幅に増加している。移住への想いは強いものがあることは事実といっていいようだ。 マスコミの取材は相変わらずの状況で多いが、今週はそれが具体化している。6日の日経夕刊では一面のトップ記事で「移住呼び込み 知恵比べ」として各地の自治体などの取り組みが紹介され、ふるさと回帰支援センターではHPへのアクセス数が月平均21万件と一昨年より3万件以上増加しているなどと書かれている。また、今月発売中の雑誌「サライ」では26ページにわたってシニア世代の「移住のすすめ」を特集している。過日取材を受けた日本古民家再生協会の情報誌のインタビュー記事も4月号に発行される予定となっている。なお、こうした記事情報はHPで「メディア掲載情報」として閲覧できるようになっている。ぜひ、読んでほしい。 来客は9日に宮城県の担当課長が見えられ、意見交換した。宮城県が動けば東北が動く。ぜひともの頑張りを期待したい。 移住セミナーは前週と同じ11回の開催。まず2日は愛媛県が「えひめテレワーク移住 コミュニティ代表者に聞くセミナー」をテレワークと移住を絡めたシリーズの第4弾として開催。23名の参加で、西条市・松山市・八幡浜市が参加。それぞれのコワーキングスペース運営者がZoomのチャットを利用し、どのように地域の人とつながり、関わっていくかを質疑応答し、アドバイスした。 5日は、北海道胆振総合振興局が「北国だけど、雪国じゃない?北海道『いぶり』移住相談会~第3弾 苫小牧市・登別市・白老町・安平町~」を6組7名の参加で開催。このシリーズの最終回で参加自治体が動画やパワーポイントを活用し、それぞれの地域の現在を紹介。参加者は30代から50代で西日本からの参加者が目立った。 6日は福島県県北地方振興局が「オンライン福かふぇ ~新しい土地で仲間を見つける方法@ふくしま県北~」を開催。県北は、福島市・二本松市・伊達市・本宮市・桑折町・国見町・川俣町・大玉村からなる地域。参加者は全員女性で20代から50代の幅広い年代から8名。転勤や結婚でこの土地で暮らすことになった3名のゲストが、知らない土地で友達を作る方法や子育て事情を語った。フランス人の参加もあった。岐阜県は「古民家・空き家再生で心地よい暮らしをつくる」を中津川市・恵那市・美濃加茂市・瑞浪市・山県市の参加で開催。参加者は36名と盛況。古民家・空き家再生という人気のテーマで参加者も多く、ゲストによる空き家の改修の体験談や参加自治体の空き家物件紹介などをライブ中継で行い、一緒に内覧しているような臨場感あふれるセミナーとなった。北海道は「自然とともに北海道で働く!釧路・根室で酪農を始める相談会」を釧路市・厚岸町・浜中町・標茶町・弟子屈町・鶴居村・根室市・別海町・中標津町・標津町の10市町村とオンラインでつないで開催。ゲストは帯広出身の北大卒の酪農家で、その魅力や根釧地域の研修施設などを語った。具体的かつ専門的な質問も飛び交い、参加者は酪農に対する学びを深めることが出来たと好評であった。参加者は12組14名で学生の参加が目立った。 石川県は「いしかわの“農林漁業”を知る~自然に移り住み、ともに働くとは~」をテーマにオンラインで12名の参加で開催。ゲストは農林漁業に従事する方々と農林漁業の就業支援を行う担当者がそれぞれ、仕事の内容や生活について具体的に説明。第1次産業に興味のある男女12名(速報値)の20代から50代が参加。岩手県は「いわて暮らしセミナー~地域おこし協力隊という働き方~」を20代、30代の13名の参加で開催。洋野町の地域おこし協力隊員と矢巾町のOG隊員が隊員としての体験談を語り、九戸町の担当者も期待する隊員像を語った。その後、個別相談に入った。長野県は「ゼロから始める農ある暮らし楽園信州オンラインセミナー」を17名の参加で開催。参加者はまず、「がっつり就農」か「ゆるーく家庭菜園」か、希望のグループに参加。県内11市町村が、就農までのステップや支援、家庭菜園を楽しむ施設や物件の探し方を具体的にプレゼンした。参加者は農ある暮らしへのイメージが膨らんだと好評であった。 7日は三重県が「ええとこやんか三重移住セミナー~伊勢志摩の暮らしを知る~」を伊勢市・鳥羽市・志摩市・度会町・南伊勢町の参加で開き、7名の参加。このセミナー、東京事務所職員がオンラインで旅する設定で、参加自治体を訪問して話を聞くストーリーに仕立てて、それぞれの地域の魅力や移住支援制度などを紹介した。参加者は40代を中心に幅広い年齢層が集まった。神奈川県小田原市は「小田原移住について考える1日」をテーマに開催し、ゲストのゲストハウスオーナー・外国人夫妻・東京通勤者が、それぞれの移住までの経緯やなぜ移住に踏み切ったのか、移住してどのようなメリットがあったのかなどの体験を語った。参加者からは非常に参考になったとの声も聞かれた。最後は、香川県で今年度全4回の最後のセミナーで、「第4回香川県UJIターン就職・転職セミナー」として開催され、10名の参加。主催者からは香川県の転職市場についての詳しい説明があり、現職を退職した後の移住までのスパンやWEB面接のポイントの説明など、最新の情報が提供された。セミナー後はキャリアコンサルタントとの個別面談も設定され、真剣度の高いセミナーとなった。  

緊急事態宣言下でも各自治体が特徴を活かした移住セミナーを開催中!

今日は立春。最近、少し陽が長くなった感がある。コロナ対策の一環としての緊急事態宣言は昨夜の総理の記者会見もあって、栃木県を除く10都府県の1ヶ月延長が決まった。沈静化の状況によっては前倒しの可能性を含む条件付きではあるが。 移住相談の動向は、ここに来て週末の家族連れの移住相談がはっきりと増加していることが実感できる状況となっている。こうしたことから各県移住相談員については引き続き半数の在宅勤務は継続にするが、それ以外の職員については土・日曜日はフル出勤で移住相談に応じることにする。このことに伴って、移住相談は原則予約制を優先としますが、見学についても受け入れることにし、移住希望者の期待に応えることにする。この場合のコロナ対策の徹底は言わずもがなです。 来客、取材は、1月30日に神戸市長が久しぶりに視察に来られ、里山などあまり知られてない神戸の特徴を生かしたPRに努められるよう相談員にアドバイスをしていた。取材は相変わらず多く、3日にはなんと上海新聞グループのオンラインによる取材があり、コロナ禍の現況について問われた。 移住セミナーは11回と若干少なめ。まずは愛媛県がテレワークと移住を絡めたシリーズの第3弾を26日に「移住した人✕しない人 トークセッション~地方に憧れる・・・けど移住できない そのワケは?~」を49名の参加で開催。Uターンを考えつつも、県外で暮らす20代女性をゲストに、移住に踏み切れないハードル(仕事・単身の不安など)について、移住コンシェルジュらと語り合った。参加者ともチャットで質疑応答が展開され、一体感のあるセミナーとなった。 27日は、佐賀県が55名の参加で「新しい土地で夢を叶えよう!テレワーク移住in佐賀」を開催。YouTubeで配信し、多数の方が参加。現在の仕事を変えずに佐賀県に移住できることをIT企業の代表やサイボウズの広報担当が佐賀県で実践している事例を紹介した。広島県は「with コロナ時代 地方でのなりわいづくりと暮らし方~この指とまれ!瀬戸内海に浮かぶレトロな町から始めるわくわくする暮らし方~」を開いた。ゲストは瀬戸内海に浮かぶ大崎下島で活躍する3名で、地域資源を生かしたプロジェクトや新たに計画しているプロジェクトなどを紹介した。後半は少人数に分かれて意見交換、盛り上がった。 29日は山梨県が「デユアルでルルル♪カフェvol.1 ―今の暮らしをベースにしたデユアルライフの始め方―」を「二地域居住」をテーマに開催。21名の参加。東京に近い山梨ならではの可能性を感じることが出来た、との参加者の声もあった。 30日は石川県が「北陸・いしかわ冬暮らしの魅力・コツ」を9名の参加で開催。実際の外の風景を中継し、雪が降る情景を感じてもらうなど工夫のあるセミナーとなった。長野県は「信州で暮らす、働くオンラインフェア」を30日、31日の2日間に渡って、長野市・茅野市・佐久市・山ノ内町・宮田村など27市町村が参加して開催した。県下のハローワークもオンライン参加。青木村などからは長野県の今がわかるライブ中継もあって賑わった。参加人数は現在集計中。 31日は新潟県が「【自然のある暮らしNatural Life】にいがた暮らしアウトドアセミナー」を昨年に引き続き開催。参加者は27名。ゲストは男女各1名の2名のUターン者。司会は柏崎市の夢の森公園に勤務のUターン者。長岡市のアウトドアショップから生中継で配信も行った。長野県南信州地域(大鹿村・泰阜村・根羽村)は「注目のいなかの教育力!山村留学の秘密を大公開!」を、親子での参加が目立つ17名の参加で開催。「山村留学」をテーマに、実際に山村留学を行う3村が村の教育環境を語り、好評を得た。富山県は「『普通の会社員』の移住計画」を17名の参加で開催。このテーマでのセミナーは初開催で「企業に転職して移住」した2名の方をゲストに移住までの道のりや苦労した点などを語ってもらった。説得力のセミナーとなった。香川県は「うどん県・香川で起業する!!セミナー~香川で叶えるあなたの夢~」は5名の参加。香川移住を考える始めの1歩となる機会を提供し、潜在的な移住希望者の掘り起こしを目的としたセミナー。アドバイザーの情報提供や先輩移住者の体験談などが語られ、共感を呼んだ。愛媛県は「えひめ先輩移住者を囲む会③~自分らしいワークスタイル編~」を11組14名の参加で開催。このシリーズは人気となっており、今回が第3弾目。松山市に嫁ターンしたプログラマー、八幡浜市に移住した20代のWebライター、今治市でデザイナーとワーキングスペース運営の両立にチャレンジしている子育てママ等、リモートワークで自分らしい働き方を実践している3名をゲストに、グループトークを行った。関西在住の方を含め幅広い世代が参加して盛り上がった。

移住セミナーテーマは様々、先週は16回開催!

今週で1月も終わり。昨日のニュースではオホーツク海の流氷も例年より早く接岸したと言っていた。年末からの大雪といい、今年の冬は寒いようだ。先週あたりには電力不足が懸念されるという情報もあった。最近のコロナ禍によって、地域の保健所も機能停止状態になっているという情報もある。こうした、なにか起こるたびに基本的な生活インフラの危機が叫ばれる。一体、この国はどうなっているのだろうか。原因はどこにあるのだろうか。本当に政治が機能していないのではないかと心配してしまう。目先のことにばかりとらわれ、国民が地域で安心して暮らせるという基本中の基本が担保することもできない程にこの国は劣化してしまっているのだろうか。コロナ禍という非日常が露出した途端に、今まで気が付かなかったことが露出しているようだ。政治家が国とはどうあるべきで、何を基本に、どういう国をめざすのかという国家観までも喪失しているといってもいいかもしれない。   来客、取材は、来客は緊急事態宣言中ということもあり、極端に少ない。一方、取材は相変わらず多い。20日には全体的な移住情勢についてNHKの取材があった。26日には日経と時事通信の取材。27日には関西の大学の3年生からのオンライン取材が。北欧のデンマークに留学経験のある学生で、もう少し学生は政治に関心を保つ必要があるのではという観点から、地方移住について、なぜこうした運動をと聞かれた。かつて、50年ほど前に自分も同じような思いを持っていたこともあり、率直な意見交換をした。コロナ禍でこの国も大きな価値観の転換を否応なく求められる中で、これからのこの国の有り様を考える中から19年前に始まったこのふるさと回帰運動に対する思いを話した。こうしたことを若い世代に語ることは世代の責任でもあると常々考えていることでもあるので取材に応じた訳である。彼女も好感の持てる方だった。この日は宮城県の担当課長も意見交換に見えられた。東北の三陸海岸沿いは10年前の東日本大震災から10年。復興も一段落となりつつある中で、改めて地域の復興・再生に取り組むことが求められており、その一つとして交流―移住ー定住の取り組みを通した持続可能な地域作りが求められているのではないかと被災者の一人として考えることを意見交換した。29日午後は東京からの人口流出の動向について読売新聞の取材もあった。 移住セミナーは16回開催された。まず、19日は福島県県北地域が「ふくしまで『想い』を形にしていく![#若者✕駅前][#仕事✕温泉][#クリエーター✕空き店舗]」を21名の参加で、オンラインで開催。情報の発信は福島市土湯温泉で、上記の3タイプの可能性を提案。20代、30代をメインにした50代までの幅広い年齢層の参加者が集まった。意欲的な試みと評価できる。 22日は福岡県が「夜の移住・就職個別相談会」を完全予約制で開催。緊急事態宣言の中ということで、従来まで予約いっぱいの参加であったが今回は苦戦。2月、3月にも開催予定。参加希望者はセンターのHPをチェックしていただきたい。石川県は「これで安心いしかわ移住のお金と暮らし」を13名の参加でオンライン開催。ゲストは単身移住の20代の若者が『石川暮らしの楽しみ方』を紹介。もうひとりのファミリーで移住したファイナンシャルプランナーは『移住の初期費用』と『移住後の生活費』を収支計画書のサンプルを用いて説明。移住実践者の報告は地域の独自な出費の話しもあって、実践編として参考になったと好評であった。広島県は「継業を知るセミナー~移住して継業する新しいカタチ~」を男性のみ10名参加で開催。継業・事業継承とは?から話され、ついで継業した3名のゲストがPHPでその経験を語った。さらに、参加者向けに現在出ている継業案件を30件紹介した。実践編のセミナーとして価値あるセミナーと言えよう。鹿児島市は「夜の鹿児島市オンライン移住相談会」を4組7名の参加で開催。このセミナー4組限定で市・移住相談員・移住希望者の3者での相談会。全て20から30代の夫婦で仕事や生活環境に加え、コロナ禍での移住・引っ越しが地域で受け入れられるかなど、突っ込んだ意見交換が出来たと好評であった。北海道函館市は「はこだて暮らし✕リモートワーク~移住者が語るここからできること~」を初のオンラインセミナーとして11組13名の参加で開催。テーマはリモートワークでカナダ人を含む3名のゲストが移住に至った経緯や太平洋と日本海に囲まれた函館での暮らしを語った。事前申込みの8割が出席。関心の高さが際立った。山形県庄内地域(鶴岡市・酒田市・三川町・庄内町・由佐町)は「山形ハッピーライフカフェ 庄内さ、いGO!~冬こそ楽しむ庄内暮らし~」を16組18名の参加で開催。県主催のセミナーとして定着しつつある5弾目の今回のセミナーは庄内地方で、各地をオンラインでつなぎそれぞれの郷土料理の紹介やお試し住宅の紹介、薪ストーブ、ソリ滑りに興じる子どもたちを紹介し、現地訪問を演出した。宮城県は「みやぎ移住フェア『宮城ではじめる新しい働き方・暮らし方』」を2組3名の参加で、オンラインで開催。参加自治体は栗原市・石巻市・女川町・南三陸町・柴田町の5市町が参加。テレワーク、副業、二地域居住等の新しい働き方などについての情報提供を行った。長野県は南信州地域(飯田市・下條村・天龍村・阿南町・大鹿村)が「夢の実現を語る!都会VS田舎 異分野4名のトークセッション 南信州暮らしセミナー 」を15組17名の参加でオンライン開催。夢の実現度を語るというテーマの通り、南信州への移住で夢を実現できた移住者をゲストにトークセッションを行った。「夢の実現度は100%」「次々とやりたいことが出てくる」と語るゲストもいて、盛り上がった。地方には夢が実現しやすい環境があると感じるセミナーとなった。北海道胆振地域は「北国だけど、雪国じゃない?北海道(いぶり)移住相談会~第2弾 室蘭市・壮瞥町・厚真町~」は3組4名の参加で、オンラインで開催。このシリーズは出店自治体を変えながら3回シリーズでの開催を計画。先週に続いて2回目の開催。現地で撮影した動画を流し、先輩移住者が体験を語り、3組4名の参加。今の北海道がわかったと好評であった。福島県県南地域(白河市)は「移住したい女子&移住した女子のおしゃべり新年会」はオンラインで、5名の参加。20代から40代の移住希望者と移住者、全員女性の座談会。5名の参加で少人数参加のブレイクアウトルームを活用し、質疑・応答、交流の時間に費やし、盛り上がった。終了後、個別交流もあった。岩手県県南地域(花巻市・北上市・遠野市・一関市・奥州市・西和賀町・金ケ崎町・平泉町)は「南いわて暮らしセミナー~雪国のあったかい話をしよう~」をオンラインで、14組18名の参加で開催。参加自治体の紹介とゲスト移住者の体験談がメインで参加者は20代から50代と幅広い世代が集まった。また、県南の伝統工芸や生活費等の移住に関するリアルな質問も出され、参加者の熱意を感じさせるセミナーとなった。 24日、日曜日は長野県南信州地域(下條村・平谷村・喬木村)が「『ダメ』と言わない子育てが村にある!~先輩移住者の超ポジティブ子育てトークショー~」は8名の子育て中の方が参加。それぞれの村に移住した子育て中のゲストが、地域の実情を踏まえた優位な子育て体験・実践を語り、共感を呼んだ。静岡県は「“山里✕起業”で人生をゆったりと。カフェや宿のオーナーになった先輩移住者が語るしずおか移住セミナー」を島田市・川根本町が参加して開催。参加者は30代から40代で、それぞれの自治体に移住した移住者の起業までの体験談は説得力のあるものとなった。岡山県赤磐市は「赤磐市オンラインセミナー「『古民家✕田舎暮らし』~自分の好みに住まいをデザインできる暮らし~」を6名参加のZoom座談会で開催。YouTube参加は23名。赤磐市が会員自治体になって初めてのセミナー開催で、ゲストの古民家暮らしの日常を4本の動画で紹介。Zoomではゲストと参加者の座談会も行われた。愛媛県は「えひめとつながる移住・お仕事セミナー~水のまち編~」は「住みたい田舎ベストランキング」4部門1位の西条市のセミナーで参加はZoomで30名。ゲストはカフェオーナーと地域おこし協力隊の2名。地域の仕事や家計についても案内があり、本気度の高い人にも響く内容となった。質疑応答もZoomを活用し、盛り上がった。  

北海道深川市、10年で145名の移住者実現!!

新年も3週目に入った。先週の14日の週から本格的に移住セミナーが開催された。概ね、集客もそこそこ確保でき、コロナ禍の中での地方移住に陰りはない。その中で地方移住とはということで移住情報の収集を行う層も目立つという情報もあり、直接、各自治体への問い合わせも増えているようだ。 各地方自治体からの来客はこの所なく、緊急事態宣言下にあることを実感させられている。 セミナー開催は、先週は12回。まず14日は富山県魚津市・黒部市が「魚津市・黒部市 なんのせ いっぺんきてみっしゃいセミナー」をオンラインで開催。5名の参加。立場の違う3名の移住者がそれぞれ地域の方とのコミュニケーションのとり方や雪に対する対応など移住後の生活や暮らしについて話した。 15日は、石川県七尾市・中能登町・羽咋市が「能登暮らしのお見合い大作戦!2021ver」を9名の参加で開催。テーマは能登地域への移住希望者のマッチングで、協力隊・起業家・自然栽培等、様々な暮らしを楽しむゲストの実践談を聞いた。参加市町村のPRタイムでは地元特産品の食レポなども行った。参加者からはチャットでの質問も寄せられ、盛り上がった。熊本県天草市・五木村は「天草市・五木村合同開催~海暮らし・山暮らし移住セミナー~」を計画していたが、首都圏に急遽、緊急事態宣言が発出されたことから中止となった。佐賀県は14名の参加で「佐賀で暮らす。佐賀で働く。~佐賀を感じてみませんか~林業編」を3回シリーズの最終回として開催。戦後、植林した佐賀の林は伐採時期にあり、木材加工や林業のIT化など様々なチャレンジを紹介。地元の黒田木材も参加した。参加者はU・Iターン者を含む幅広い年代からの参加者があった。3回のシリーズに皆勤した人もあった。北海道胆振地域は「北国だけど、雪国じゃない?北海道『いぶり』移住相談会~第1弾伊達市・豊浦町・洞爺湖町~」は6組8名の参加で、オンラインで開催。出店自治体を変えながら3回シリーズでの開催を計画。前回の12月には9市町が参加。参加自治体が多く十分にPRタイムが確保できず、今回は3自治体に限定。より踏み込んだ内容でのPRに努めた。参加者中5組は地方在住でオンラインの特徴が出たセミナーとなった。 16日は静岡市が「静岡市職員採用セミナー~まちづくりの舞台裏にプロフィッショナルの仕事がある~」をオンラインで開催し、68名の参加。市の紹介、採用制度説明、現職の職員の経験談。参加者との交流の機会もあり、有意義なセミナーとなった。参加者の平均年齢は25歳。例年、参加者の多いセミナーだが、コロナ禍でさらに安定志向の高まりを感じさせるセミナーとなった。長野県は「起業✕事業継承✕地方移住の極意 藻谷ゆかりの『コロナ移住のすすめ』」をオンラインで20名(速報値)の参加で開催。参加自治体は県・長野市・小諸市・伊那市・箕輪町・飯島町・小川町・(公社)宅建協会・信州スタートアップSTなど。参加自治体で実際に起業した事例も紹介され、中身の濃いセミナーとなった。最後のグループトークでは参加者も顔出しして話しをするなどの交流もあった。 17日は、まず予定されていた和歌山県の「わかやまLIFE CAFÉ vol4『好きと暮らす』を、かなえよう。」がコロナによる影響で3月7日に延期になった。長野県大町市は「大町JOBセミナー」は13名の参加で、ハイブリットで開催。このセミナー「『自然✕働く』をテーマに開催され、市内の実際に求人を出している企業からもプレゼンがあり賑わった。群馬県は「群馬と関わる時間。―かかあ天下の女子会編―やっぱグンマはクルマ必要よね?」を13組15名の参加で開催。この企画はセンター内の群馬県ブースの上原相談員の「群馬とかかわる時間」シリーズの第2回目で、今回は女性が移住する際に不安要素として上げやすい「車の必要性」について女子会形式で開催。「車を持つタイミング」や「車生活の楽しみ方」が伝わり、群馬のみならず地方暮らしのコツが伝わる内容であった。北海道深川市は「10年で145組が移住!北海道深川市で、新しいワーク✕ライフ探ししませんか?」を8組10名の参加で開催。司会は深川市の定住サポートセンターの相談員(移住者)がつとめ、深川市の住みやすさやその理由を語りかけ、さらにファイナンシャルプランナーが移住に関するお金の話をレクチャー。移住実現に向けての具体的なイメージを語り、共感を呼んだ。新潟県は「にいがたU・IターンフェアWEEK」を開始した。この企画は、オンラインにて新潟移住がまるごと分かるセミナー・個別相談会を2月14日までの1ヶ月にわたって行う企画。第1弾は県内3エリアから15市町村によるライブ配信。地域の情報だけでなく・方言も飛び出し、担当者の人柄も感じられるイベントとなった。今後の展開が気になるところ。

ふるさと回帰支援センターは勤務体制を一部変更の上、営業中!!

新年も15日、コロナ禍は収まる気配もなく、緊急事態宣言を発する自治体は増えている。1都3県を手始めに、現在までに11都府県で緊急事態宣言が発せられ、新たに広島市が「準宣言地域」に指定されるようだ。一律に投網を架けるのではなく、自治体ごとに現状を分析して指定していくやり方は各自治体の自覚を促すという意味からも賢明なやり方と言える。 今週からのセンターの一部在宅勤務を取り入れての移住相談対応はすでに昨年の4、5月に経験済みであり、現在までスムーズに移行できているようだ。センターでの移住相談は基本予約制を取っての対応をしており、そのことを知らずに来訪された方も相談員が対応できる状況であれば相談に応じている。昨年は完全にセンターを閉めて、在宅での移住相談に切りかえたので比較はできないが、曜日による波があるが若干多めという感じはある。しかも、このコロナ禍に足を運んで来訪される方は本気での移住を考えている方が多いという報告が来ている。ただ、こうした場合でも検温・マスク着用・手の消毒の徹底はしっかり守っての対応は言わずもがなとなっている。 各県の動向については、福井県は昨年から移住相談は増加傾向にあり、それも従来に比べ本気度が高い印象があると言っていた。兵庫県は従来から移住を検討していた方が来訪され、このコロナ禍でも受け入れてもらえるのか、との質問には応えきれていないケースもあったが増加傾向にあるとのこと。また、四国の中では少し動きが少ないのかと思っていた徳島県がじわりと動き出そうとしており、今年に入って1月から3月にかけて県下24自治体のうち14自治体がオンライン移住相談会を計画している。参加方法は完全予約制で、参加方法はセンター内の「住んでみんで徳島で!移住相談センター」に来ていただき参加する場合とオンラインで家庭内などから参加することができることになっている。第1回目は1月20日(水)10時から12時から那賀町でTeams、Zoomどちらでも対応可でスタートする。 この程、昨年12月分の移住の相談件数が明らかになった。その総計は3344件で、多かったのはセミナーで多くの参加者を集めた広島県。面談・メールでの相談が多かった福岡県と続いた。以下、佐賀県・静岡県、岐阜県・宮城県となった。12月の相談件数は一昨年の4153件には及ばなかったが、その違いはセミナーでの集客で差がついたものの、本気度の高い電話・メール・面談の相談は昨年12月が上回った。一年間の総数は一昨年の77.6%の3万8320件にとどまった。コロナ禍の影響が出たもので、初めての前年比減であった。 今年のセミナー開催は10日の広島県の「ひろしまCターンフェア 広島・山口で始める!“新しい働き方、暮らし方”」でスタートした。参加自治体は、広島県の西部地域を中心に18市町、山口県からは3市町。テーマは転職、起業、島暮らし、食、古民家、レジャーなど幅広く設定。予約制の個別相談と4課題のセミナーを軸に行った。また、チャットや掲示板を活用した当日参加者をフォローした。今週は14日から17日までの一週間で12回の移住セミナーが予定されている。詳細の日程はHPで確認いただければ幸いです。

今年は結果の出る移住相談めざす

ふるさと回帰支援センターは5日から新年のスタートを切った。職員は全員元気よく、新年の集いに参加され、あらたな年への決意を固めた。新年の集いでは「これからは1年1年が勝負の年になるので、結果につながる移住相談をめざそう」と決意を語った。 ただ一方で、1都3県の新型コロナウイルスの感染拡大は収まる気配はなく、ついに8日、政府は当面1ヶ月の緊急事態宣言を発出した。いまさら言っても仕方ないが、なぜもう少し早く、2447人の感染者という事態になる前に判断が出来なかったのか。経済を廻さなければ大変なことになるという気持ちが強すぎるのかも知れないが、戦争における戦力の逐次投入は下策といわれる。まず、コロナを抑え込むことに集中すべきと考えるのは私だけではあるまい。 新年5日にして緊急事態宣言、今年一年はどうなるのだろうか。 この事態を受けて、ふるさと回帰支援センターは明日9日から2交代勤務とし、半分の職員はローテーションで隔日勤務。半分は昨年4月、5月同様にテレワークによる在宅勤務体制を取ることにした。従って半数の職員による移住相談対応についてはオンラインでお受けすることになる。ご理解をお願いしたい。この判断は昨年の経験から、コロナ禍以後は地方移住が増加すると言われ、事実、県によっては移住相談が倍増したところもあることから当面、半舷上陸で対応とした次第である。   2021年新年のあいさつ 新年あけましておめでとうございます。 昨年は期せずしてコロナ禍ということもあって、大変な一年だった。先が見えない。いつになったら落ち着くのかもわからない。そんな感じで1年が終わった。ただ、こうしたことはふるさと回帰運動も新たな次元に否が応でも踏み込まざるを得ない1年であったと考える。それが今年、センターの組織改革という形で具体化することになる。このことが実現できるか否かで、センターの運命は決まると考える。残された時間は少なく、これからの1年、1年が勝負となる。このことを、全員で確認しあいたい。 ただ希望があるとすれば、移住セミナーについては9割方がオンラインに切り替わり、349回開催できたということは評価に値すると考える。1昨年の545回のセミナー開催は職員の心が一つになったことの表れだと思う。それが4万9,401件の移住相談につながった。その勢いに水を差したのがコロナ禍であった。 年が明けた現在、コロナの第3波が来て、今週中にも緊急事態宣言が発出される状況となっている。これを超え、コロナ禍を克服し、ふるさと回帰支援センターの目的である都市と地方の交流⇒移住⇒定住を成し遂げ、日本社会を地域から活性化させ、ゆとり・豊かさが実感できる社会の実現をめざすことが使命である。 今年はあらたな段階に入る。2014年秋にスタートした「まち・ひと・しごと創生本部」の総合戦略は第2期目に入り、今年2年目となる。ポイントは関係人口の拡大と持続可能な地域づくりをめざすことになっているが、これらは何も目新しいことではない。従来の総合戦略をさらに深化し、拡大し、具体化することにあると考える。要は、何人の移住者を確保できるかである。これを実現できれば地方創生の取り組みは続く、できなければ終了することになる。 ふるさと回帰支援センターは、2014年秋の「まち・ひと・しごと創生本部」の設立もあって、飛躍的に拡大してきた。今年は、移住者の受け皿となる自治体のこの運動への参加を、当面倍増の900自治体に置きたい。自治体の参加なくして、移住者の拡大はない。 今後の展望を語れば、このまま政府の地方創生の取り組みが継続するとは考えられない。当然、毎年その成果が問われる。とりわけ、2期目の新5カ年計画はコロナ禍で思ったような成果は出ていない。しかし、一方でコロナによって地方移住が進むという見通しはある。それを実績につなぐことが今何よりも求められている。その意味で、今年は従来にも増して成果が問われることは明らかである。  できなかった場合は県との契約の見直しも想定される。こうしたことから、各県の移住政策推進の意向を十分に受け止め、各県の動向なども掌握する中からそれぞれの県の担当との連携を密にし、移住政策の推進の一翼を担っていただきたい。そのためには、マンネリ化を排し、常に気持ちをあらたにして移住相談やセミナーの計画・開催などに取り組んでいただきたい。 さらに、昨年10月、パソナが「ハイブリッドワークライフ協会」を立ち上げ、この分野への進出をめざしている。私たちは非営利で「新しい公共」を担うという志でこの事業に18年間取り組んできた。このセンターの特徴を生かして、今後とも移住と地方創生に取り組んでいきたい。 健康とコロナに留意し、今年も気持ちを一つにして頑張っていこう!       以上  

移住セミナー、今年は349回の開催

冬至も過ぎ、今年もいよいよ押し迫ってきました。ふるさとブログも今年の最終回です。1年間、お付き合いいただきありがとうございました。今年は、コロナ禍に振り回された一年でしたが、なんとも早い1年でした。振り返るに、政府の地方創生の取り組みもあって、この5年間は活動も順調に右肩上がりで推移してきました。そして、今年はさらなる飛躍をと意気込んでスタートした年でしたが、コロナ禍もあって大いなる飛躍を勝ち取ることはできませんでした。ただ、日本社会にとっては、価値観の転換を求める1年であったような気がします。そのことが、ふるさと回帰運動にどういう課題を突きつけているのかをしっかりと受け止め、考えてみたいと思っています。そして、来る1年はそのことを前提にふるさと回帰運動のあり方を抜本的に見直して、結果の出る取り組みを心がけたいと考えています。 取材・来客は、このところのコロナの感染者の急増もあって、予約での移住相談者はしっかりと訪れていただいていますが、ふらりと見学に来る人は少なく、落ち着いた感じです。こうした中で、23日はスーパー公務員と言われた東京農大の木村俊昭教授(小樽市役所出身)が顔を出された。いくつかの件で意見交換したが、その中で移住者のスキルアップのための研修事業をしっかりやったらいいのではという意見を頂戴した。移住は人生の新たな出発であり、激しい時代の移り変わりを考えるとこの意見は重要であると考えた次第です。23日はNHKの取材、24日も別のテーマでNHKの取材があった。23日の取材は28日の8時15分からの「#みんなでエール 2020→21 それでも上を向いてSP」で使用されるようだ。24日の取材はニュース枠の中で年内に使用されるようだ。 年末になってもこのように取材が多く、数えてみたら5月末から12月24日までで147件に達している。新聞、TV、雑誌、政党機関紙などなど。海外のメディアもドイツ、中東、香港。TVを見た学生時代の友人から50年ぶりに電話がかかってくるというハプニングもあった。今年は、様々な意味で記憶に残る1年となりそうだ。 移住セミナーは、先週は12回と若干少なめ。17日は長野県が「信州やまほいくでのびのび子育て 楽園信州オンラインセミナー」を9名の参加で開催。自然環境の良い長野での保育を2名の園長が来て、紹介した。この日は山口県も「やまぐち暮らし 夜の相談会2020」を1名の参加で開いた。今回は参加が少なかったが、農業の事業継承をめざす移住希望者が80歳の農業者から「長門梨」の生産を引き継ぐことを希望して県の担当者と相談、次に繋がりそうだ。 18日は佐賀県が「佐賀で暮らす。佐賀で働く。~佐賀を感じてみませんか~製造業編」を10名で開催。今回は工業団地に古民家を移築し、木のもつ力を再確認する取り組みを紹介した。広島県は初開催の「どうしても伝えたいシリーズ 実は日本三大酒処といわれる広島のお酒の話」を88名の参加で、オンラインで開催。広島県は地域の特徴に注目したセミナーをシリーズで開催する計画のようだ。 19日は北海道胆振地域が「北国だけど雪国じゃない?!北海道『いぶり』移住オンラインセミナー」を、20名を超える参加で開催。参加自治体は登別市・室蘭市・苫小牧市・伊達市・豊浦町・壮瞥町・厚真町・洞爺湖町・安平町の4市5町。昨年はリアルでやったが今回はオンラインでの開催となった。千葉県旭市は「先輩移住者が教える『ちょいなか暮らし」の始め方・楽しみ方~千葉県旭市セミナー~」を8組10名の参加で、オンラインで開催。ゲストはセルフイノベーションした銚子市のアデダスに勤務のリモートワーカー。月2回ほど東京に通勤中。旭市は銚子市の隣に位置し、「いも豚」といちごの生産で知られ、農業生産高全国6位。岡山県は「吉備中央町『移住』✕『テレワーク』相談会」を2組3名の参加で開催。参加者が2組とあってZoomで町の担当者ともしっかり話し合うことができて高感度なセミナーとなった。長野県飯田市・高森町・松川町は「南信州子育てスポットの本気を見せます!3ヵ所から中継!」を4組の参加で開いた。この地域は待機児童ゼロで知られる地域で、それぞれの地域の子育て施設からの中継もあって臨場感あふれるセミナーとなった。ほかに愛媛県は「えひめ先輩移住者を囲む会②~地域おこし協力隊編~」を6名の参加で開催。内容は交流会形式で、ゲストは3名の協力隊員と1名の協力隊OB、愛媛県のコンシェルジュが参加し、協力隊を選んだ理由や着任後の仕事内容、慣れるまでのことなどを聞いた。愛媛県は20日の日曜日も「えひめとつながる移住・お仕事セミナー~鬼のまち(鬼北町)編~」を3名の参加で開催した。ゲストは鬼北町に移住して6年から7年の移住者で林業と農業に携わる移住者がその生活と暮らしを語った。林業についた移住者は各種資格を20個も取ったことや農業者となった移住者は町で研修を受けて2年で自立したことなどの体験を語った。19日は群馬県も「オールぐんまオンライン移住相談会―in湯けむりフォーラム―」を35全自治体が参加して開催。23日現在、Youtubeを使ってフォーラムの内容を発信しており、アクセスは2944回と大きく広がっている。神奈川県は「東京1時間!自然豊かな愛川・清川で暮らす」はリアルとオンラインで開催。リアル1名、オンライン5名の参加。こちらもフェイスブックで配信中、これまで239回のアクセスを確認している。 今週は23日の佐賀県の「佐賀の良いところすべてを喋り尽くす!」、26日の静岡県裾野市の「富士山の麓で起業しよう!」・富士宮市『富士山✕起業』スタートアップセミナーで終了。 今年はコロナ禍で4、5月の2ヶ月は事務所を閉じて、在宅勤務にした関係でセミナーはお休み。結果、昨年の545回の開催に比べ、今年は196回も少ない349回にとどまった。開催の多かった県は長野県・福島県・広島県・新潟県・富山県の順となっている。 皆様!1年間ご愛読ありがとうございました。来年も皆様にとって素晴らしい1年になるようお祈り申し上げます。

いよいよ冬本番

 今週は東京も年末寒波がやってきて冷え込んだ。今日からコートをオーバーに変えた。それでも寒かった。この寒さ、年齢だけではないと思うがどうだろうか?どうも、政府内のゴタゴタがマスコミを賑わしており、コロナ罹患者もうなぎのぼりの状況。政府のちぐはぐな対応が影響しているような気がしないでもない。  11月の移住相談者数が明らかになった。4697件と10月に次ぐ集客であったが、電話・メール・面談による本気度の高い相談者の数が少し落ち着いてきたようだ。頑張った県は和歌山・北海道・岩手・広島・福岡・静岡の順で、セミナーで集客が多かった県が並んだ。和歌山のトップは初で、この間のセミナーの企画がよく、集客につながったようだ。  12月に入って、コロナ禍の第3波が来ているとの情報もあり、そうした影響か、取材・来客は少なかった。そうした中で10日には消防庁の救急企画室長がNTTや花王など企業の方々と勉強会の仲間を誘って視察に。11日には朝日学生新聞社が取材。12日は大地を守る会の20年以上前から行っているアジア農民元気大学の教授会に久しぶりに参加。15日は日本農業新聞九州支局が九州地域の移住情報について取材。16日は山梨県北杜市長が今回変わられ、表敬訪問に。サントリー出身の方でフットワークが良さそうな方であった。午後、福島県の避難地域復興局次長が見えられた。この地域は最近、この地域へ家族で移住する人に対し、200万円の資金を提供するということでマスコミを賑わせている。  移住セミナーは、今週は15回と普段どおりの開催数と言っていいだろう。9日には山口県が恒例となっているウィークデーの夜の「やまぐちYY!ターンカレッジ③~やまぐちで受け継ごう。~」をオンラインで27名を集めて開催。テーマは事業承継と固めだったが27名の参加と健闘。車販売とブドウ農家の方がゲスト、事業承継のポイントなどを具体的に語った。成果が現れ、明日にもブドウ農家の継承希望者が専門家と具体的相談に入ることになった。  11日は長野県がテーマを「本当にやりたい人生をスタートとする。」として、「ミドルエイジからの大転換 男たちの4つのストーリー 楽園信州オンラインセミナー」を27名の参加で、オンラインで開催。ゲストは、猟師になったジビエ民宿経営者、定年後にワインブドウ栽培農家になった人、団体勤務から木工事業勤務(きこり)、大手小売企業から長野の老舗氷メーカー勤務の4タイプ。転職し、丸ごとライフスタイルを変えた人たちの話で説得力があり、参考になったとの声も聞かれた。経産官僚のこれからは地方、との声に背中を押された人もいた。広島県は「新しい働き方と住まいのセミナー~テレワークのその先と地域での物件探しの方法~」を開催。単なる働き方を変えるのではなく、地方移住によって「生き方」を変えることになる仲間探しの場としてのコワーキングスペースの使い方や空き家の探し方など、専門家の視点からのセミナーで20名以上の参加であった。  宮崎県は「『継業』について学ぶセミナー 宮崎県内の後継者を探すお店や会社を引き継ぎませんか?」をハイブリッド型で開き、リアル4名、47名がオンラインで参加。毎年開催しているが、後継者を探す企業などが未公開情報も提供するなど、毎回多くの参加者を集めている。  12日は岐阜県が「ぎふの自然を感じて楽しむ生き方」を中津川市と下呂町が参加して開催。10名の参加。2名のゲストがそれぞれの住む地域を中継した。この、地域からの映像を見ながら活発な意見交換もでき、次に繋がるセミナーとなった。新潟県は「『にいがたとつながりをつくろう!』~にいがたでできる暮らしかた 働き方編~」を10名の参加で開催した。ゲストは大地の芸術祭に参加したことをきっかけにIターンして農家の嫁さんになった人と証券会社勤務から地域おこし協力隊になった人。それぞれが自分にとっての新潟を語った。個別相談は2名が参加。自治体は三条市・五泉市・燕市・南魚沼市・上越市・津南町が参加した。山形県東南村山地域は「やまがたハッピーライフカフェ~山形でゆとりある暮らしと仕事~」をテーマに、県の内陸部中央に位置する山形市・上山市・天童市・山辺町・中山町の5市町が参加して開催。ゲストは男女2名の移住者。話が具体的で移住を検討している人にとっては非常に参考になる話だったようだ。奈良県は「奈良で働く相談会『奈良で働き、暮らす』を考える」をテーマに14名の参加で開催。県からの参加者が奈良での暮らしの具体例を3件報告。チャットで参加者が反応し、お互いが反応を確かめあい、楽しめたセミナーとなったようだ。岩手県沿岸地域は「海や山や川と暮らす」をテーマに宮古市・陸前高田市・釜石市・大槌町・山田町が参加して開催。復興創生インターンシップの移住者やIターンで移住した人の経験談が面白く、釜石の方が東京よりも情報が取れるなどの話しも出て盛り上がった。参加者は12組13名で、初めての沿岸地域のセミナーとしては盛り上がった。県沿岸振興局が頑張った。  13日、日曜日は福島県いわき市が「いわきの子育て ぶっちゃけママ会」を3名の参加で開催。いわきFCのサッカーグランドからの中継もあって盛り上がった。移住コーディネーターや保育園園長さんも現場の経験を話した。熊本県は「くまもと移住大作戦~発見・あなたにぴったりな暮らし~ 第3弾★バイクのある暮らし」は前号で紹介したとおりで、3回連続のオンラインセミナー。熊本へのU・Iターン情報満載の企画であった。今回はツーリングの聖地阿蘇で地元ライダーたちのクロストークもあって盛り上がった。               長崎県の「長崎で働こう!UIターン転職惜別相談会」は恒例となっている個別相談会で、参加者全員がUターン希望者。コロナが心配なので、来年移住したいと顔合わせに来た参加者もいた。香川県は「小豆島&みとよ暮らし~豊かな瀬戸内暮らしのヒント~」を28名の参加で、オンラインで開催。最近、瀬戸内海で暮らしたい人が多いことからウェビナーを使って広く、浅く情報を提供。セミナー終了後も配信しており、100件を越えるアクセスがあった。手応えの多さから来年2月にも同種のセミナーを計画中。昨年に引き続いて山梨県・和歌山県が合同で「やまなし&わかやま アウトドアから一歩踏み出す地域の楽しみ方」をハイブリッド型で開催。会場参加者は4名、オンライン参加が16名。同じ企画で11月にも大阪で開催。この時は市町村も参加して開催した。もともと両県は、東京で人気の山梨と共同開催したい和歌山県。大阪で人気の高い和歌山と共同開催したい山梨県。その思いが合致して合同開催となったもの。最後は、高知県が「高知暮らしフェア2020冬」を34全市町村が参加して12階のカトレアサロンで開かれ、約90名の参加。自治体は地元からオンラインで参加。内容はUターン・Iターン相談会で、11月に大阪でも開かれた。会場には移住・仕事ブースが用意され、相談に応じた。また、くらし&しごとセミナーも開かれ、地域おこし協力隊のリレートークや「高知ってどんな所?移住者から見た高知」が語られ、コロナ禍での開催であったが、それなりに盛り上がった。

今週は工夫をこらしたセミナーが花盛り

 12月に入って、来客は少なくなった。コロナ禍の影響もあるのかも知れない。それにしてもコロナは一向におさまらない。ついに、旭川市と大阪市に自衛隊の看護師を派遣するとか。大変なことだ。どうも政策に一貫性がない。これでは駄目だ。「2頭を追う者もの1頭も・・・」ということになっているのでは。「はやぶさ2」が52億キロ、6年にも及ぶ宇宙の旅から持ち帰ったカプセルが地球に帰還した。暗いニュースが続く中で久しぶりに日本の技術力を世界に示した快挙である。  取材・来客は12月1日に「田舎暮らしの本」の柳編集長、2日は読売新聞の取材、4日は京都新聞の電話取材。8日は週刊朝日の新年号の取材。相変わらず、取材は途切れない。  移住セミナーは、12月に入って初めての週ということで14回と落ち着いた感じ。まず4日は広島県が「広島市✕江田島で暮らすテレワーク+○○の生活とは?セミナー HIROBIROひろしま LOCAL LIFE STATION」を開き、52名の参加。神奈川県が「ちょこっと田舎な神奈川の山エリアで暮らそう!」をオンラインで5組8名の参加で開いた。参加自治体は箱根町・大井町・清川町・松田町・南足柄町が参加。テーマを絞ってのエリアごとのセミナーは企画に好感が持てる。  5日は、熊本県が5週連続で「くまもと移住大作戦~発見!あなたにピッタリなくらし~第2弾」を先週に続いて5・6日の両日、5組8名の参加でオンライン開催。先週は市町村特集であったが、今週は農林水産・起業特集。来週はバイクのある暮らし特集を13日に予定している。初めての試みで興味が持たれる。オンラインであるからできることなのかも。岩手県は「いわて暮らしセミナー~仕事編~」をオンライン11名、リアル5名の参加で開催。ゲストは北上市の建設会社社長と釜石市のローカルベンチャーで、地域おこし協力隊から起業家をめざす人を対象に、希望の持てる明日に向けてメッセージを発すことをテーマに開催。新潟県柏崎市は「そろっと、Uターン就職考えてみませんかの会」を5名の参加で開催。参加団体は信用金庫・IT企業・市役所。参加者は市役所の仕事の話を聞きたがったようで集中した。香川県は「第3回香川県UJIターン就職・転職セミナー」をリアルで開催。7組9名の参加。香川県は年4回就職に特化したセミナーを計画し、今回は3回目。地元から3名のキャリアアドバイザーが参加。県の東京事務所が移住相談も行った。和歌山県は「GO TOわかやま移住相談会@オンライン」を和歌山市・紀美野町・高野町・有田市・田辺市・白浜町・古座川町が参加して開催し、それぞれが個別オンラインで相談した。新潟県は夕方から、この日2回目の「おいしい新潟 雪国の食と発酵のお話」を女性中心の30名の参加で、オンラインで開催した。テーマは食と酒の話で、移住してそれぞれの分野で活躍している女性2名がゲスト。取り合わせがよく、参加者も多かった。  6日は滋賀県が「#しがしがLife 滋賀暮らしセミナー~水の恵み+アウトドア編~」を前原市が参加して18組19名で初めて開催。動画も、あの地域を代表する伊吹山から前原市へと流れ込む水中花が咲く伏流水を撮ったものを上映。前原市は古くからの城下町で住民の方々もオープンで、移住者の受け入れ体制もでき、空き家バンクが充実しているようだ。移住者も多い。静岡県西部地域は「静岡県西部で見つけるあなたの仕事と暮らしオンライン相談会」を浜松市・御前崎市・森町が参加して開催。参加者は6名。テーマは仕事と暮らしで、この地域は就職サポートがしっかりした地域。この地域に移住し、輝いている移住者の経験談を聞いた。暮らしは、市街地暮らし、浜辺暮らし、里山暮らしを実践中の移住者の体験談を聞いた。三重県は「みえの仕事の見つけ方」をハイブリット型で開催。参加者はオンラインが5名、リアルは2組3名。3名のゲスト移住者が参加者の質問に答える形で、仕事を見つけるノウハウなどの経験談を語った。長野県松本市は「松本で子育てしてみない?~教育編~」を15組20名のオンライン参加で開催。ゲストは子育て中のママ2名がその子育て実践を語った。山梨県は「ローカルキャリアを考える 地域起こし協力隊トークナイトfromやまなし」を8名の参加で開催。ゲストは韮崎市、北杜市の地域おこし協力隊と富士吉田市の元地域おこし協力隊がこれから協力隊になる人へのアドバイスとして、自分にあった活動の仕方や仕事の選び方を助言した。最後は、新潟県・福島県・茨城県・栃木県・群馬県が「移住で見つける新しいLife Styleのカタチ」をオンライン移住交流フェアとして開催。このフェアは2部構成で行われ、一部は「今話題のテレワークとは!?」をテーマに(一社)を立ち上げ、リモートワークやテレワーク、企業のオフサイト・ミーテイング、研修合宿の運営などを通して活動中のゲストが講演し、63名がZOOMで参加。2部は各県の市町村が参加する個別相談会で11組23名が参加

移住セミナー1週間で25回の開催

今年もあっという間に師走。コロナ禍で2ヶ月間事務所を閉じて在宅勤務としたことも影響していると思うが、本当に1年が早かった。このコロナ禍によってふるさと回帰運動のステージが変わったという感は否めない1年でもあった。そして、更に本気を出して、移住希望者を希望する地域に送り出すことに専念することが何よりも求められているようにも思う。コロナ禍が激しくなればなるほどに、移住希望者が増加していくと実感しているからである。過日の日経新聞に作家の唯川恵氏が軽井沢も不動産物件が高騰していると書いていた。距離的にもあの辺りがまず動いているようだ。今回のコロナ禍は、バブル崩壊以降のわが国のあり方を、否応なく、価値観の転換を含めて求めており、経済政策や暮らしのあり方をも変えることを求めていると思う。 過日、30年来の友人の全国市長会の会長をしていた森民夫氏が顔を見せた。彼は国交省の住宅局出身で建築の専門家。このコロナ禍は住宅に対する考え方を180°変えたという。これまでは、仕事を優先し、暮らす場所を決めてきたが、これからは暮らす場所で仕事を選ぶことになるといっていた。これは、革命的な発想だ。そうなればこの国は変わらざるを得ない。東京への一極集中も見直すことになる。そのためにもいかに移住希望者の受け皿となる自治体の参加を拡大し、組織化して移住希望者の受け皿となる自治体を増やし、コロナ禍に対応することが求められていると改めて考えた。 移住セミナーは、11月は64回に達した。昨年は68回で過去最高に達したが、先月はそれに次ぐ開催となった。それも、多くはオンライン。オンライン開催で結果を出しているところと、そうではないとことはさらに取り組みの格差が拡大しているようだ。コロナ禍で移住希望者の相談が増加の傾向をはっきりと示す中で、自治体間格差が拡大していることは残念なことと思う。 先週の移住セミナーは25回。その多さに驚いた。25日は「福島くらし&しごとセミナー 転職者に聞く!都市部とはちがう!?地方で働くということ」を開催した福島県は、28日にも「大自然に囲まれた南会津でワークバランスを実現」を開催。さらに、29日にも「福島くらし&しごとセミナー 子育ての悩み、福島の移住コーディネーター視点で解決!~先輩ママ・パパの本音もお伝えします~」と一週間に3回の開催と頑張った。集客は3回で18名であったが、その意気込みは評価でき、県としての移住への取り組みの本気度がわかると言える。加えて、福島県はテレワーク移住者への東京への仕事の報告などのための旅費についても補助金を交付すなど状況の変化への対応も注目されている。広島県も25日、26日、27日と3日連続で「安芸高田市・魅力的な人たちが紡ぐアートのような暮らしぶり~『暮らしの美術館』を体感して10年後の暮らしを見つけよう~」、「Setouchi life style 外国の方に向けたセミナー(仮)」、「府中市ではじめるテレワーク✕複業「自由な働き方を叶える」~複業で『ものづくり』とは~」と、各地の特徴を生かしたセミナーを設定している。さすがという感じである。とくに、「Setouchi life style」はすべて英語での開催で、オンラインを使って海外も射程に入れたセミナーで注目される。参加人数は3回で78名の参加と奮闘した。福井県は「ふくいで農業・東京相談会」を個別相談会として、リアルで開催。窓口に移住相談に来た人が参加するなど、次に繋がる相談会になった。 26日は富山県が「第3回とやま移住・転職フェア」を朝日町・入善町・魚津市・滑川市・上市町・立山町・富山市・砺波市・小矢部市・氷見市が参加して開催。翌27日も同じテーマで上記の各自治体が参加して開催。さらに、28日も射水市・上市町・黒部市と10社が参加して地域おこし協力隊の募集も行うなど3日間に渡って精力的に多くの自治体が参加する形で行った。時にはこうした県全体を巻き込んだ移住セミナーも移住者受け入れに努力する姿をアピールするためには必要なのかも知れないと思った。 27日は福岡県が「夜の移住・就職相談会」を4組5名で開催。新規の方が2組3名で、本気度が高く、成果のある相談会となった。 28日、土曜日は9回のセミナー開催で、まず熊本県がオンラインで「くまもと移住大作戦~発見!あなたにピッタリなくらし~第1弾」を、翌29日も同じテーマで第2弾を熊本市・天草市・上天草市など県内で先駆的に移住受け入れに取り組む15自治体の参加で開催。参加者は両日で66名と健闘した。課題は45ある市町村にいかに取り組みを拡大していくかにあるようだ。県としてはこのセミナーを5回シリーズで開くことを計画中。三重県は「いいとこやんか三重移住セミナー~移住者が語る古民家のリノベ編~」をハイブリット型で開催。参加者はオンラインが7組、リアルが1名。ゲストは熊野市と伊賀市への移住者で、それぞれ自分で古民家改修を実践した人。参加者からは参考になったとの声もあり、好評であった。岡山県は「北津山圏域オンライン移住相談会」をリアル1名+オンライン12名の参加で開催。津山市など1市5町が参加。参加者の殆どが希望する自治体と移住相談ができた。香川県は「うどん県 香川の住まい探しセミナー~香川で見つけるあなたの住まい~」をハイブリット型で開催。参加自治体は三豊市・小豆島町。高松からは不動産業者が参加し、香川県の典型的な3タイプの物件を紹介し、関心を集めた。参加者はリアルが4組6名、オンラインが7組9名。群馬県は「西毛地域 ぐんま7市町村とつながるオンライン相談会 え!こんな雄大な自然が首都圏に?」を5名の参加で開催。参加自治体は富岡市・藤岡市・下仁田町など。和歌山県は「わかやま林業体感セミナー2020」を17名の参加で、リアルで開催。満員御礼の盛況ぶりで林業専攻の大学生など若い人の参加が多く、卒業したら和歌山へ移住したい人や移住相談をする人の参加もありで、成果のあったセミナーとなった。鹿児島県は「かごしまlife RADIO 移住 MEET UP!vol.02」を鹿児島市・南九州市・薩摩川内市など8市町が参加してオンラインで開催。途中経過で15名が参加。このセミナー、ラジオを聞くような気軽な感じで参加してほしいと企画されたもの。小洒落た感じで面白い。 29日、日曜日は群馬県吾妻地域が「群馬あがつま移住セミナー オンラインで聞く、移住のイロハ」を5名の参加で開催。兵庫県洲本市は「淡路島洲本市から島の恵みをお届け!おうちで食べながら“島暮らしのぞき見ツアー”」を15名の参加で、オンラインで開催。ゲストは3名でそれぞれ、住まい、地域付き合い、仕事について話した。岩手県は「北いわて暮らしセミナー」は昨年に続いて2回目の開催。Facebookで北いわての紹介やトークセッションをライブ配信。参加自治体は久慈市・洋野町・野田村・普代村・二戸市・一戸町・九戸村・軽米町。愛媛県は「えひめとつながる移住・お仕事セミナー『紙のまち編」」は21名の参加で、オンラインで開かれた。まず、県と四国中央市の担当からそれぞれ求人動向や仕事の紹介を行い、ゲストはUターンして紙産業に従事している女性で、その仕事の話があった。長野県は「仕事?趣味?どっちを選ぶ?私は両方選びました。南信州移住セミナー」を11名の参加で、オンラインで開催した。参加は飯田市・阿智村・高森町。ゲストは3名で、林業会社勤務でNPO「たかもり里山舎」代表理事、民宿経営者、人形劇が縁で飯田市に移住した人。テーマは「好き」「趣味」「やりたい」にこだわって移住した人の経験談を聞くこと。気を引くテーマ設定が良かった。最後の山形県は全市町村がZoomで参加し、交通会館12階のイベントホールで「山形県U・Iターンフェア やまがた暮らし大相談会」を開催。77組100名の参加。コロナ感染者の増え続ける中での開催であったが、それなりの集客で、頑張ったと評価したい。全自治体の参加が次に繋がると感じた。4月に立ち上がった(一社)ふるさと山形移住・定住推進センターの専務も参加し、意気込みを示した。

宮城県の自治体が移住で動きだす!

今日、11月25日は、50年前に市ヶ谷の現防衛省が自衛隊市ヶ谷駐屯地と呼ばれていた時に三島由紀夫氏が楯の会の隊員と総監室に立て籠もり、バルコニーから「自衛隊は起つべし」と演説し、受け入れられないと悟り、割腹自殺を図った日である。私は当時23歳になったばかり、非常に驚き、市ヶ谷に駆けつけようかと思ったことを鮮明に覚えている。一緒に亡くなった森田必勝君はW大生で、政治的立ち位置は違ったがあのグループの存在は知っていた。その後、彼らとは雑誌で対談したこともある。あれから50年、刻の流れは早く、今やあの事件も歴史となっている。あの事件は、戦後日本にとってもショッキングながらも、同世代を生きた一人として忘れられない事件である。生きているということはそういうことと思わずにはいられない。 取材・来客は、18日は今年4月から移住相談員を配置した兵庫県の県議会の春名副議長が視察に来られ、率直な意見交換をした。19日は長野県の中澤課長と、9月補正を踏まえた県の移住政策について意見交換した。ほかに静岡市の副市長、同局長が久しぶりに顔を出され、現状についての意見交換を行った。宮城県七ヶ浜町の寺澤町長が初めて顔を出された。20日には東松島市の渥美市長、24日には石巻市の今野理事と担当課長も来られた。先の気仙沼市の市長の来訪と合わせ、来年3月に東日本大震災から10年となることから、いよいよ宮城県の三陸海岸沿いの各自治体も移住の取り組みに本腰をいれて着手するのかと期待が高まっている。20日は、ほかに山口県岩国市の市民生活部長、福島県地域振興課長、北海道京極町の梅田町長、同船場議長も来られた。24日は矢野経済研究所の取材、25日もテレ朝の取材があり、それには内閣府政府広報室も同行し、1月15日に放映されるようだ。 移住セミナーは、先週は3連休もあったことから9回にとどまった。まず、17日は福島県が「FPが教える!地方移住するなら知っておきたいお金事業~ふくしまぐらし。の実践者から学ぶ-~」を12名の参加でオンライン開催。ゲストはUターンした棚倉町出身者。実践者は郡山市、西郷村、南会津町、会津若松市の各在住者。率直な意見交換が行われた。20日は千葉県海匝地区が「ちば移住セミナー ちばのとっぱずれでくらす」をオンラインで開催。14名の参加。自治体は銚子市・旭市・匝瑳市で盛り上がった。佐賀県はハイブリット型で「佐賀で暮らす。佐賀で働く。~佐賀を感じてみませんか~IT編」を開き、32名の参加で盛り上がった。ゲストは市内でクラフトビールを作っている人。起業の仕方やコミュニテーの作り方を伝授した。子育てしながら働くことを実践している人の生の声も聞けたと好評であった。長野県南信州地域は「就農する前に知ってほしい。農業のマジで大変なことぶっちゃけトークショー」を7組12名の参加で開催。 21日は神奈川県が「ちょこっと田舎な神奈川で暮らす・働く②」を8組10名の参加で開いた。参加自治体は三浦市・二宮町。第3回は12月4日に山エリアの大井町・松田町・箱根町・南足柄市の参加で開催予定。このセミナー、確実に集客するなど健闘している。八ヶ岳定住自立圏(山梨県・長野県)は「八ヶ岳で暮らそう!相談会」を27組の参加で、オンラインで開催。人気の八ヶ岳エリアをテーマにしたことから多くの移住希望者を集めた。福島県が「テレワーク/ワーケーションセミナー」を開催し、4名の参加。磐梯町のテレワークの施設を利用して開催した。その中では地域の人とつながっていくためにはしっかりと問題意識や課題を持って当たることが重要との話があった。宮崎県都城市の「あなたに教えたい みやこのじょう移住ライフ」はオンラインで開き、22組24名の参加。大いに健闘したと言っていいだろう。仕事は農業が主力だが、IT企業もあり、ロボットトラクターで植え付けをし、ドローンで生育状態を確認するなどのスマート農業の実践でも知られる。また、求人倍率は1.47倍と高い。佐賀県は「謎解きゲームオンラインイベント」を開催、96名の参加。いま流行りの謎解きを地元の特徴を盛り込んで作ってもらい、多くの参加者を集めた。企画の勝利か? 22日は3連休の初日ということもあって・新潟県のみの開催。「にいがたU・Iターンフェア2020」はオンラインと対面式の併用で、参加自治体・企業は38団体。対面相談は20件。しかし、ページビユーは1万3488に達した。

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