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2016.09.01

埼玉県が初のセミナー開催

　8月下旬の10号台風の迷走には驚かされました。迷走中にどんどん大きくなり、日本を直撃しました。迷走していた海域はなんと水温30度とか。普通27度で台風になるそうで、これも地球温暖化の影響でしょう。　26日には政令市で初めての議員団の視察が来ました。神戸市総務委員会の一行13名です。神戸市は7月からブースを開設し、移住者の受け入れに名乗りを上げました。そんなこともあっての視察だったようですが、熱心に説明に聞き入っていました。また、宮城県の登米市議団7名も25日に視察。平成の合併以後、11年で1万人も人口減したという。県の沿岸部は東日本大震災の被害が大きかったが内陸部だけに被害もなく、是非移住者の受け入れに取り組みたいと決意を語っていました。また、31日には長野県南相木村中島村長が来ました。江戸時代から続く村で人口1005人、うち移住者が10%で最初の移住者は1981年に入ってきたとのこと。森の里山教育を推進しているが来春の小学校の卒業予定が53名、入学が43名。このままでは持続可能な形が崩れ、150年以上も続く村の存続が危ういと新人村長が決意し、相談に来た次第。応援したい地域である。　先頃、北海道新聞が道の移住定住推進センターをふるさと回帰支援センター内に置くと書いたこともあり、最近、道内市町村の来訪が急増している。釧路市・旭川市・鷹栖町などが矢継ぎ早に様子を見に来た。鷹栖町は旭川の隣町でベットタウン的な役割を果たしているとのこと。福島原発事故以降、毎年夏10数名の福島の子どもたちを受け入れいれている。さらに、近年はやりの同窓会への資金補助も行い、幹事役を町職員が担っているとのこと。こうした切実な課題を抱えた市町村の運動参加が増えつつあるのはうれしい限りである。セミナーの開催では、徳島が25日に葉っぱビジネスで旋風を巻き起こした上勝町の(株)いろどりの横石さんを呼んで「地域資源を活用したビジネス＆地域文化を学ぶ」をテーマに、10月９～10日の移住体験ツアーのプレセミナーと位置付けて開催。29名が参加。27日は、7月から相談員を配置した埼玉が初めてセミナーを開催。比企地域の東秩父村・東松山市・小川町・ときがわ町などの自治体が参加。最近話題の新種のぶどう「ちちぶ山ルビー」を味わいながら埼玉への移住を話し合った。参加は27名。同日、沖縄も石垣島・久米島などが出席した離島での島暮らしのセミナー。29家族44名の参加で熱心な相談会となった。また、鹿児島県は26・27日の連日のセミナー。交通費が高いこともあって1回の上京で2回のセミナー開催。一定の成果を上げている。8月最後のセミナーを飾ったのは和歌山。ここ数年、県単独事業で展開している起業家の育成事業「わかやまでナリワイづくり・起業を考える」をテーマに開催。南紀・古座川町の定住センターが主催。東京での起業セミナーは初だったが、移住して起業したい人の個別相談も遅くまで行われていた。これも10家族12名の参加。起業家の育成は重要な課題である。

2016.08.23

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海女さんも参加した鳥羽セミナー

　温暖化の影響でしょうか。ここにきて台風が一挙に3個もやってくるなどおかしな天気となっています。これで、今年の夏は終わりになるのでしょうか。鳴き終えたセミの亡骸を道路で見かけるのも一度ならずありました。甲子園もオリンピックも終わり、なんか拍子抜けしたような気分です。甲子園の決勝戦を見たのですが、審判のジャッチミスともいえる場面がありました。ハーフスイングを取らず、その結果、ピッチャーの気落ちが見え、それが4回の大量得点につながりました。残念でした。高校生のハートはガラスのように壊れやすい。いい試合だっただけに一球の判断ミスがこの試合をぶち壊したような気がします。オリッンピックで史上最高のメダル獲得はすごかったが、気になったのがレスリングの吉田選手の銀メダル。人目をはばからないあの号泣には思わずチャンネルを変えました。いやなものを見たという感じでした。3連覇は誰にも成しえない快挙であることは誰も否定できない。だからといってあの号泣はない。道を極めた人の振る舞いとも思えない。まして国民栄誉賞受賞者の姿とも思えない。驕りがあったのかと思った。ただ目先の勝利だけを追い求めた結果なのだろうか。少し、武道を齧ったものの一人としてそんなことを思った。　先週のセミナーについては、平日19日の駒ケ根市は年１回の地元野菜と地ビール、養命酒の水を持ち込んでのセミナー。2家族が移住を真剣に検討ということで和気あいあいのセミナーとなった。同じく、南房総市も平日開催にチャレンジ。子育て世代に絞っての開催と特徴を持たせたが、子育て世代の平日の参加は少し無理があったかと反省も。次につながるセミナーと言っていいだろう。20日土曜日の北陸3県+新潟県は参加自治体も昨年比増加し、65家族95名の参加と盛り上がった。いま、注目の地域とあって継続した取り組みが何よりも重要と感じられるセミナーとなった。さらに、鳥羽市のセミナーは「海辺のくらし始めませんか」と銘打ったセミナー。海女さん2名も参加、うち1名は地域おこし協力隊出身とか。27日には鳥羽なかまち体験ツアーも準備中。　21日日曜日のBスペースは就農の連続セミナーとなった。まず、徳島県の海部郡でJAかいふの協力できゅうりを育てて年収500万を稼ごうという具体的なテーマで盛り上がった。引き続いて、「千葉の大地で農業を始めたい方へ」という就農セミナー、こちらも20名弱の参加と手応えを感じさせるものとなった。スペースAでは静岡市が「オクシズ（奥静）里山暮らし」を午前・午後の2部構成で開催。16名の参加。2部構成にすることによってきめ細やかな個別相談を行うことができるというのが担当者の弁。今週末も25日から4日間で12回の開催予定。是非、HPで開催日程を確認していただきたい。

2016.08.18

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農村文明塾が設立されました

　長いお盆休みも終わり、今日からふるさと回帰支援センターは通常勤務に戻りました。そこに、富山県砺波市の議員7名が視察に。帰ったと思ったら高岡市の高橋市長が。高岡市は7月からブースを開設。その状況を確認するとともに、直近の移住情報を聞きに。若者の移住希望の多さに驚いたようでした。この間、8日には日帰りで盛岡市に行った。盛岡は、2年ほど前に達増知事に会いに行って以来でした。このときは、北東北3県移住推進セミナーを東京で開催することへの賛同をお願いに行ったのですが、この北東北3県移住セミナーは２回目が7月8日に開催され、昨年よりは一歩前進した熱気あるシンポになったことは前に紹介した通り。今回は「いわてで暮らそう！シンポジウム」での基調講演とトークセッションでのコメンテーターを要請され、行った次第です。県内自治体・関係団体からの参加者も熱心で、いよいよ岩手県も動き出しそうという感触を得て帰ってきました。このシンポのスピーカーに長野県大町市の定住促進アドバイザーの前川さんがいましたが、彼の住む人口997名の美麻地区（旧美麻村）は移住者の数が40％以上という地域で前田さんも23年前に大阪からの移住者とのこと。彼曰く、うちの地域は「移住者が当たり前」とのこと。大町市には移住者による定住促進アドバイザーが7名も配置され、移住促進住宅やクラインガルテンも整備され、成果を上げているとのこと。　10日には初めて福井県の西川知事が視察に見えられ、相談員を励まされた。西川知事は「ふるさと納税」の提唱者で知られ、早い段階からふるさと回帰運動に賛同され、北陸3県でも先駆的役割を果たしてきた。夕方には9日の原爆慰霊の日を終えたばかりの田上長崎市長も視察に訪れられ、熱心に移住についての全国状況を聞かれていた。特に、最近の傾向として移住希望者の多様化によって地方都市、とりわけ県都への希望者も顕著になってきているとの報告に、「よし」とやる気をみせていた。　12日には、4月に準備会が開かれた「農村文明創生日本塾」の設立総会とシンポが都道府県会館で開催され、出席した。この塾に賛同する193を超える多くの市町村町長のうち32名が出席し、活発な議論が行われた。シンポには岩手県遠野市長、富山県南砺市長、歌手の加藤登紀子さん、私の4名がパネリスト。コーデネーターが早稲田大学の宮口教授。農村における文明とは何か、なぜ今農村文明なのかを巡って意見が闘わされた。ふるさと回帰支援センター的にも農山村における暮らし・伝統文化・営み・なりわいなどがしっかり次世代に引き継がれる持続可能な地域づくりこそがいま重要であり、都市から地方への若者たちを引き付けるものとなっているのではないかと考える。　セミナーの開催状況は、19日の金曜日から３日間で11回、来週は25日の木曜日から4日間で12回と目白押し。自分のめざす地方暮らしをしっかりとイメージし、有楽町に足をお運びください。お待ちしています。

2016.08.07

セミナーふるさと回帰支援センター未分類

176自治体参加の大阪ふるさと回帰フェア開

不安定だった大気もやっと安定し、東京は夏本番。気温はぐんと上がり35度と今年一番の暑さとなりました。南の海上には台風5号が本土を覗うという状況です。ふるさと回帰支援センターは11日から一週間お盆休みとなります。これはNPO発足時からの習慣で、せめてお盆くらいはしっかり休み、ふるさとに帰ったり、地方を旅行したりし、ふるさとを身近に感じてもらうことが大切としてきたことによるものです。ご理解をお願いいたします。過日、7チャンネルのTOKYO MXテレビに出演したものが8月20日（土）朝9時30分から30分間の「ぷらちなライフ」という番組で放送されます。テーマは田舎暮らしとはなにかということです。さらに,２～３か月前に放送されたBS朝日の田舎暮らしを扱った2時間番組が30日の夕方7時から再放送されます。移住実践者の報告で話題になった番組です。広島の離島、山梨県などに移住した方々が紹介されています。今年のふるさと回帰フェアは大阪が8月5～6日と例年に比べ1カ月以上早い開催となった。参加自治体は176自治体と昨年比60％増と大幅に増加した。とくに兵庫県下の参加自治体が多く、14ブースが並び他県を圧倒していた。この多さは、昨今のふるさと回帰運動の盛り上がりを反映したものと言っていいだろう。前日の5日に行われた自治体研修セミナーにも70～80名の参加があり、盛況だった。ふるさと回帰フェア東京は、会場の関係で10月22日。有楽町で開催します。セミナーは、5日はJR東日本と組んで移住・定住に取組んでいることで話題の長野県佐久市と高知県が開催。「あったか高知で暮らす移住笑談会・起業編」には20名弱の参加者。6日の土曜日は宮城県加美町と富山県朝日町が開催。それぞれの町長さんが熱心で、自らがセミナーに参加し、町のアピールに努めている。加美町のセミナーは農業・林業がテーマ。地球の歩き方社の取材も入り、盛り上がっていた。朝日町は半年前に移住した30代の子育て世代が体験報告。移住してよかったと喜びの報告をしていたことが印象に残った。７日は山形・長崎両県がセミナー開催。お盆も近いこともあり、今週はセミナーの数が普通の週末に比べ、半分以下という状況で少しさびしい。お盆が過ぎると移住相談も例年のことながらUターン者の相談がぐんと増える傾向がある。今年はどうなるか、近年のUターン者の増加傾向から言って今年はさらに増えるような気がする。今週も自治体関係者の視察が多かったが、特に4日の兵庫県たつの市は栗原市長以下市議会議長など総勢30名の視察団で、移住政策に賭ける市の意気込みを感じさせる訪問であった。お土産に頂いた揖保そうめん、さっそくいただいたがコシがあっておいしかった。

2016.08.02

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自治体議会議員団の視察が本格化しています

　7月28日、例年より一週間遅れでやっと梅雨が明けました。しかし、天気はまだ安定せず、これはという夏空はまだ数日と続かない状況です。事務所が移転して10日、広すぎてまだ落ち着きません。しかし、例年、7月、8月は相談件数が多い月でそんなことも言っていられません。入口が狭い、来訪者の記帳はいらないではないかなど、いくつかの改善点が来客の方から寄せられています。もう少し、様子を見て、改善していこうと考えていますので、気がついたことがあればどしどし意見を寄せていただきたいと思います。職員にも言っていますが、移住相談者にとって何が一番いいのかを前提に考えて、行動すべきと考えていますので。　この時期、市町村議会議員の視察が多くなっているように感じがします。28日には長崎県大村市議員団8名の視察、長野県麻績村は村長と町議団8名、29日は山形県白鷹町議団8名ほど。8月2日は徳島県議団8名、4日は兵庫県たつの市長ほか30名の視察団が現状視察ということです。これまでも、多くの視察に対応してきたが、月の相談件数が2000件という説明には皆さん大いに驚かれて帰られます。すでに14年の長きにわたってこの取り組みを行ってきたという話しに２度びっくりという状況です。また、43府県がブースを開設し、移住相談員を36府県1政令市が配置している状況を見て、わが自治体に来てくれる人はいるのだろうかと聞かれますが、現状はまだまだ受け皿となる自治体が参加目標の半分という説明に3度びっくりされます。前にも書いたかもしれませんが、過日対談した藻谷裕介氏は、ふるさと回帰運動はいわゆるイノべーター曲線的な経過をたどっているねと評価され、運動的にはまだ始まったばかりですねと言っておられました。この運動、時間はかかりましたが、まだ始まったばかりです。これからですので、全国の自治体の皆さん、それぞれの地域の再生のために、是非、参加してください。まだ、間に合いますので。　28日から月末までの４日間もセミナーは11回も開催された。28日の新潟県のセミナーにはウイークデーにもかかわらず32名の参加があった。テーマは「ローカルビジネス」。若い参加者が圧倒的に多く、3名のスピーカーと参加者の目線が近く、しっかり話し込むことができたいいセミナーであった。30日の愛媛セミナーは「U35わかもの移住セミナー」として若者を対象に絞ったセミナ―を開催。20～30代が23組34名の参加と盛り上がり、松山商工会議所、宇和島市から田舎にも活躍の場はあると激励されていた。ぐんま暮らし相談会には前橋市など11市町村が参加。35家族42名と盛況でセンターがリニューアルしたというニュースを見てきたという方も多かった。31日の宮城県の初開催のセミナーには20～50代と幅広い年齢層の方22家族28名が参加。震災時の状況を赤裸々に語る中から、その後の復興状況も説明され、参加市町村の「災害に強い街づくり」の報告もあり、それぞれの暮らしぶりの報告に聞き入っていた。個別移住相談にも参加する人も多く、初開催のセミナーとしてはいい形でスタートしたといっていいような感じであった。　ふるさと回帰支援センターでは時々、各相談員などの出身地のつまみを持ち寄り、仕事終了後にビールなどを飲みながら交流会をやっています。過日も新人研修会の終了後に行いましたが、そこで好評だったのが長野県宮田村の村長が送ってくれたシングルモルトのウイスキー「駒ケ岳」。前に埼玉県秩父市の空き家バンク協議会から頂いた地元のシングルモルトのウイスキーに負けず劣らずの旨いものでした。この場を借りて御礼申し上げます。日本酒はもともと地酒がありましたが、最近は地ビールもありますが、ウイスキーもあるんですね。それもスコッチに負けないようなものが。うれしい限りです。

2016.07.27

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7月も活気づく移住相談会

　事務所移転から5日目、まだ慣れません。広すぎて、目が行き届かないところが出ているのではないかと内心ヒヤヒヤです。26日には県議会議長会議があったことにもよるのでしょうが三重、群馬などの県議会議長の視察がありました。また、長野市長、徳島県三好市長も顔を出していただきました。異口同音に広いねという感想を述べておられました。　この週末は、22日に朝日新聞に藻谷浩介さんとの対談と相談員を紹介する見開き4ページのタブロイド判の広告50万枚を織り込みしたこともあり、それを見た来場者も多かったようだった。　また、セミナーもそれぞれ特徴が出て、いいセミナーが多かったようです。金曜日と土曜日の2日間・昼から夕方にかけての鳥取のセミナーは初めての試みであったが、23日の土曜日は３階のグリーンルームでふるさと鳥取定住機構と県の主催で行われ、約60名を集めた。県内を西部、中部、東部と分け、それぞれの地域に移住した方々に暮らし方を紹介してもらった。西部は看護師の女性が介護・看護サービスの法人を起業した取り組みを、中部は倉吉市へ孫ターンして就農した事例を、東部は智頭町の森のようちえんでの活動などを紹介した。セミナー準備期間が１週間足らずと課題を残したがまずまずの立ち上がりであった。この日は長野県も信州楽園移住セミナーを10市町村が参加する形で開催。18家族27名の参加で、個別相談会では順番待ちの移住相談者もでる盛況ぶりであった。さらに栃木県も25家族26名の参加で地域おこし協力隊に絞ったセミナーを開催した。Fecebookでセミナーページを立ち上げ、市町村の方が仕事内容などを紹介するなど地道な取り組みを行い、活気あるセミナーとなった。新潟県新発田市も初の移住セミナーを開催。9名と参加者はもう一つであったが、若い人を中心に移住者と交流を行い、雰囲気のあるセミナーとなった。新潟県佐渡市も初の開催であったが25家族35名の参加。子ども連れの参加が多くにぎやかなセミナーとなった。　24日は富山県が2部構成でとやま暮らしセミナーを開催。1部は「海も山もまちもある！とやま暮らしをイメージしよう」と題し、富山県の魅力や暮らしを紹介した。2部は「富山で介護職」をテーマに、移住体験者の話を聞くなどしたのち、個別移住相談会に入った。参加者は30名を超え、盛況であった。熊本県も「くまもと移住相談会」を開催。参加は16家族24名、県内から移住者10名と7市町村の担当者が出席。移住者から熊本へ移住するまでの経緯といまの暮らしについて報告があり、熱心に聞き入っていた。個別相談会でも活発な意見交換が行われ、参加自治体は手ごたえを感じ取っていた。さらに昨年、人気ランキング3位につけた島根県が「しまねU・Iターン相談会in東京」グリーンホールで行った。116家族143名が参加。島根県のセミナーは各自治体がどのような人に移住してきてほしいのかをしっかり打ち出して移住相談を行っているのが特徴で、相変わらずの人気ぶりであった。

2016.07.22

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ふるさと回帰支援センター・リニューアルオープン

　梅雨明けが遅れているようで、東京は梅雨らしい日が続いている。梅雨はもういいと思いながら、しかし利根川水系の水不足は解消の兆しが出ているのだろうか、などと思ったりもする。そして、その雨に濡れる白い鉄砲百合の姿は凛々しいと思う。1週間お休みをいただいて、無事ふるさと回帰支援センターの引越しが終了した。広さは、従来の1.6倍の990㎡。ここに43府県が勢ぞろい。さすがの迫力で、43府県からの200名を超える関係者からもすごいねとの声が上がった。　専従の相談員を配置したのが36府県、相談員の数が複数配置の県もあり54名。昨日はマスコミ・関係者の方々へのリニューアルオープンの内覧会。この式典には石破担当大臣、唐澤統括官など創生本部の方々、総務省、農水省、厚生労働省からもお祝いに駆けつけていただいた。道府県からは移住希望地域ランキング１位の阿部長野知事のほか今年以降首都圏を集中的に攻めたいと意気込む平井鳥取県知事が大栄スイカを持って来られた。他にも、富山県朝日町町長、静岡県難波副知事、新潟県糸魚川市長などが来訪された。　また今日から移住相談業務も再開したが、朝から来客でごった返した。再開に当たり、「移住相談者に寄り添う対応を心掛けること、事務的・官僚的対応はやめること、事務局対応は移住相談者目線で行うこと」などを訓示した。11時からはセミナースペースAで、まず青森県がリニューアルセレモニーを行い、見城理事長も関係者（青森大学副学長）の立場から激励した。同じくセミナースペースBでは鳥取県が平井知事出席のもと、ゲゲゲの鬼太郎・名探偵コナンも参加する形で第1回目のセミナーを開いた。参加者には平井知事持参のスイカも振る舞われた。続いて、埼玉県も相談員配置を宣言するセレモニーを行った。午後からは新たに就職相談員の配置と移住相談員も2名体制となる群馬県が高崎だるまに目を入れるなどのセレモニーをにぎにぎしく行った。この中では、移住相談件数が2014年の207件から2015年には651件と3倍に増加し、相談員配置の成果が出ていることが報告された。　さらに、夕方からは静岡市がAスペースで、高知県がBスペースでセミナーを開催。また、明日は長野県をはじめ５回、明後日は富山県をはじめ５回、３日間で１３回のセミナーが開催が予定され、この回数は記録である。　また、これまで準備を重ねてきたオウンドメディアがいよいよ今日から立ち上がった。ふるさと回帰支援センターのHPを立ち上げるとWebマガジンfurusatoが表示され、そこをクリックすると入れます。ぜひ覗いてください。昨日のリニューアルセレモニーについては日経新聞をはじめいくつかのマスコミが取り上げ、今日も夕方からの静岡市のセミナーは静岡第一テレビが生中継を行いました。さらに来訪者の数も関係者含め200名を超える勢いで、今日からブースを構えた北海道足寄町安久津町長がひょっこりお訪ねいただきました。

2016.07.12

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盛況だった北東北３県移住セミナー

　参議院選挙も終わり、梅雨明けが待たれる季節となりました。今次参議院選挙は憲法改正か、否かを問う選挙と言われてきたが、自公の争点隠し戦術が功を奏し、目標としてきた２/３を超えた。選挙戦術の勝利と言っていいだろう。マスコミは自公が憲法改正の発議が可能な２/３以上の議席確保なるかがポイントと言っていたが、結果は改憲をめざす勢力で２/３を超え、いよいよ憲法改正に手がかかったという感じである。国民は憲法改正よりもまず目先の景気や福祉の充実などに目を奪われていることが明らかになった。事実、11日の株価は600円以上上げた。これが庶民の普通の感覚なのだろう。　今週も、セミナー開催の勢いは止まらず、金・土・日で11回の開催となった。注目すべきセミナーは、昨年に引き続き開催された北東北3県主催の「青森・秋田・岩手の暮らし発見フェア～きっと見つかる！あなただけのスローなくらし～」。昨年は、参加者が各自治体を情報収集で回り歩き、適当な自治体を訪ねて受け入れ状況を確認するような傾向があったが、今年はいくつかの自治体に移住先を絞り込み、じっくり話し込む傾向があった。参加自治体は昨年を上回る46自治体。参加者も133家族156名と約40名増。キッズコーナーを廃止し、自治体ブースを拡張する騒ぎ。熱気あるセミナーとなった。まず、青森は昨年の6自治体から21自治体の参加と大幅増。3年目の取り組みとして、受け皿つくりが大きく飛躍したといえる。秋田は昨年の人気ランキングで14位から8位と、東北6県の中でトップを占めたが、そのままの勢いで、今月末には県下の移住者のネットワークを立ち上げるとのこと。さらに、現在660世帯が移住相談の順番待ちという状況から、急遽、補正予算で秋田市内にあるNPO秋田移住・定住総合支援センターの移住相談員を2名拡充を決意したとか。今回初参加の湯沢市も移住者提案型住宅整備事業を持ってきた。この事業、移住者が選択した空き家を市が借り上げ、移住者の希望に合わせて改修し、移住者に安価で貸し付けるというもの。いくつかの条件があるが面白い提案と言っていい。　岩手も10自治体が参加。このうち8自治体で空き家バンクの整備が完了。雫石町と八幡平市では創生本部が進めるCCRCの建設も行う。最近、特に力を入れているのが若者のネットワークの構築とのこと。　10日の日曜日は県主催のセミナーが多く、人気の岡山県もセミナーを開催。19市町と就労・就農・地域おこし協力隊の募集のブースが用意された。参加者は195名。真剣に移住を検討している人が多く、それぞれの自治体とじっくり話し込む人が多かった。その他、茨城・栃木・和歌山・香川の各県が開催。栃木は那須塩原・宇都宮・小山の各市に移住した人たちがそれぞれの体験を語り参加者の質問に答えた。和歌山はオーダーメイドの現地見学メニューを紹介し、一日で3家族4名の申込みがあった。

2016.07.05

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日本海スタイルという提案に賛成します

7月に入ってもう5日。3日からは前理事長の立松和平氏が始めた北海道斜里町にある知床毘沙門堂の例大祭に参加した。この例大祭には奈良・法隆寺大野管長、同じく東大寺の北河原長老、京都・聖護院門跡宮城門主など宗派を超えた宗教者や経済人などが集まり、世界平和と自然環境の保護を祈願した。 22日にはふるさと回帰支援センターのリニューアルオープンを迎える。それに先駆け、マスコミ・関係者向けの内覧会が21日14時からスタートする。15時半からは安田喜憲・立命館大環太平洋文明研究センター長が「環境文明論的視点から考えるふるさと回帰運動」と題して記念講演を行う。この後17時からはパーティーで、先程、石破地方創生担当大臣も出席するとの話が事務方から寄せられた。 43府県（予定を含む）が一堂に会し、ワンストップで全国各地の移住相談ができる初めてのセンターが立ち上がる。就職相談コーナーも設けられ、全国の就労相談も行うことができる。乞う！ご期待である。22日からは通常営業となる。 7月、8月は例年移住相談が増える時期で、今月は1日から3日の3日間で10回のセミナーが開催された。1日は平日の午後であったが、人気の長野県松本市のセミナーとあって19家族24名が参加。会場では親子5名で練馬区から移住した奥さまが体験報告。小学生の長女は移住して、お城があり、給食がおいしく、田んぼがあってよかったと喜んでいると報告。車はないが、基本は自転車で動いていると参加者目線での報告を行っていた。夕方からの千葉県館山市のセミナーには29名の参加。地元のNPO「おせっかい」が館山暮らしを報告、トークセッション形式で温かみのあるセミナーが行われた。 2日、土曜日は初めて北海道函館市が「IT技術者のための移住・就職セミナー」を開いた。10名の参加であったが成果のあるセミナーとなったようだ。同日の新潟県長岡市のセミナーも18名の参加。同じく山梨県甲府市には26家族32名の参加。課題はこのセミナー後の体験ツアーやお試し住宅への案内など一歩踏み込んだ対応が必要ではないかということであった。 3日、日曜日の山形県遊佐町・酒田市・庄内町・三川町・鶴岡市の庄内地域の「庄内のくらし＆お仕事」には19名が参加。はじめてのセミナーとしてはまずまずの参加といっていい。年明けには2回目が予定される。「日本海スタイル」というタブロイド判8面の新聞が5階の東日本エリアに置いてある。企画・製作は日本海スタイル事業実行委員会。メンバーは日本海に面した各県とそれらの県をカバーする各地方紙。紙面は２、3面で歴史文化や６、7面で7名の移住者のインタビュー記事、8面は日本海スタイルのカフェIN東京情報として、7日から17日まで新丸ビル7階で各県日替わりの厳選食材を使ったメニューなど盛りだくさん。是非行ってみたいところである。

2016.06.28

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国民投票の功罪が露わに

英国のEUからの離脱には驚いた。日本の株式も1200円以上暴落した。今日あたりのTVのワイドショウでは、英国国民はEU離脱という結果に逆に驚いていると報じていた。しかも、国民投票のやり直しを求める署名がすでに350万も集まっているとか。離脱したらどうなるかということも考えずに、ブリテンファーストというキャッチフレーズに踊らされ、離脱に投じたともいえるようだ。英国は暗闇に飛び込んだような有様でまったく先が見えないのではないだろうか。国民投票の功罪が露わになった。また、金融資本主義のネットワークがこれほどまでに世界に張り巡らされていることには改めて驚かされ次第。この間、各自治体の首長の来訪が続いた。大分・豊後高田市の永松市長、長野・宮田村の小田切村長、長野・立科町の舟橋町長、広島・北広島町の箕野町長など、それぞれが移住政策の重要性を強調されていた。豊後高田市では空き家の提供に関わって、仏壇を引き払う場合は市がお経代を負担することもやっているとのこと。宮田村は最近人気の伊那谷に位置し、南アルプスや中央アルプスに囲まれた立地にあり、水がよく、ウイスキー作りにもチャレンジしている。これまで取り組みが遅れてきたが、今年度はしっかりやると決意を語っていた。移住実績について、子育て世代に人気の岡山県は2015年度で県内移住者は1854人。これは前年度比117人増。津山市は前年度比126人と大幅増。県内人気自治体は岡山市がダントツの588人、次いで倉敷市の169人、美作市の160人、真庭市、津山市が続く。福島県西会津町にある西会津国際芸術村でデザイン・アートを担当する地域おこし協力隊を募集したら１名の枠に11名が募集。採用に至らなかった1名が移住を決め、もう1名は隣町の協力隊に採用されたとのこと。さらに、この芸術村に昨年から「西会津のある暮らし相談室」置かれ、情報発しと移住サポートを行っていたこともあってこの半年で4組6名の移住が決まったとのこと。久しぶりに会津の元気な報告があった。セミナーも順調に開催されており、26日は愛媛県の「愛あるえひめ暮らしフェア」が初めて３階のグリーンルームで開催された。松山・今治・宇和島の県内人気の3市が参加したこともあり、周知の期間が短かったが55組67名の参加とにぎわった。愛媛県は8月、12月にもグリーンルームでセミナー開催を予定。同日、鳥取県が12階で「I・J・UターンBIG相談会」を開催。15市町村と47の企業が参加し、移住と就職両方の情報を提供。移住相談が就職相談よりも多かった。参加者の傾向は県内の「森の幼稚園」の頑張りもあってか、子育て世代が多かった。また、人気の長野・安曇野市もセミナーを開催。32組56名の参加。市内にお試し住宅を準備し、利用スタートにつなげるようにしたことも多くの人を集めたようだ。

2016.06.22

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夏至が来て、スイカが届き、キャンドルナイトがありました。

今日、鳥取県東京本部から大栄のスイカが届きました。そんな季節になったんですね。昨日は夏至で、夕方から雲も切れ、一日遅れのストロベリームーンを拝むことができました。ふるさと回帰支援センターの設立団体の一つ、大地を守る会は恒例になった芝・増上寺でのキャンドルナイトを昨夜も開催したようです。地球温暖化防止の取り組みの一環として夏至の日の夜は電気を消し、キャンドルを灯しながら地球のことや家族のことを語り合おうというイベントです。今日から参議院選挙も始まり、午前中からJR有楽町駅前にある東京交通会館横のITOCiA前の広場は立候補の届け出をした候補者が入れ代わり立ち代わり街宣車を乗り付け、選挙演説を始めています。与党はアベノミクスなど経済対策の評価を問うが、野党は安保法制や改憲反対を掲げ、論戦が深まっていないように見える。各県主催のセミナーは先週も花盛り。長野県は諏訪圏の茅野市や岡谷市などが一堂に会し、わくわく交流会を開いた。内容は一方的にゲストが話すのではなく、ワークショップ形式でテーマごとに語り合った。石川県の穴水町も年1回のセミナーを開催。能登半島の真ん中にある穴水町は根強い人気のある町で一定の参加者を確保して実績を積み上げている。また、新潟県の糸魚川市も「ジオのまち・糸魚川の子育て！新潟県唯一の海洋教育」として開催。相談者の多数は中学生と保護者で、少子化による学生数減に対応するために出張説明会を開いたもの。県立海洋高は学生によるサバ缶などの商品開発がTVで取り上げられるなど話題になっており、中学生と保護者12組も参加していた。今年も入学生80名のうち16名が県外出身者。うち県内を含め31名が寮生活を行いながら通学している。こうした独自の教育課程が若者を引き付け、地域再生につながっていくと思われる。今週末の24、25、26日もセミナーが目白押しで10回の開催が予定され、さらに7月１、２、３日も10回の開催が予定されている。今週末は長野県松川町、同小海町、山形県遊佐町の町単独のセミナー開催が目を引く。町村の単独開催はより具体的な田舎暮らしの提案が目玉で、それぞれが単独で開催できるまでに受け皿が整備されてきたということで大いに期待できる。遊佐町のテーマは「行きづらいけど、生きやすい。遊佐町暮らしセミナー」、ちょっと顔を出したいセミナーである。7月1日は金曜日にもかかわらず、館山市、松本市、静岡県中部地域5市2町主催のセミナー、こちらも新しい試み。乞う！ご期待。さらに９日土曜日は昨年に続く、北東北3県セミナー。テーマは「きっと見つかる！あなただけのスローな暮らし」これも外せない企画だ。ふるさと回帰支援センターは日々、成長していることがこうしたところでも感じられる。

2016.06.14

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先週末は九州・沖縄、高知など、セミナーが花盛り

紫陽花が盛りのようで、各地の名所案内をそこかしこで目にする。雨に濡れている紫陽花は風情がある。好きな花の一つだ。7月15日からの1週間かけた8階への引っ越しに向けて落ち着かない日が続いている。そうした中で12日は力の入ったセミナーが目白押しだった。まず、昨年に引き続く九州+沖縄合同セミナーは８県で62自治体・団体の参加で71ブースが並んだ。昨年の7県合同の参加者214名を大幅に上回る218家族334名と120名増であった。 7月からふるさと回帰支援センターに相談員を配置する福岡・佐賀は福岡市・北九州市・久留米市・八女市など7市1村が、佐賀県も佐賀市・唐津市・伊万里市・武雄市・有田町・江北町と4市2町がブースをだした。東京交通会館12階の会場に入った瞬間、ぐーとくるものがあり、各県・各自治体の移住にかける思いのようなものを感じた。この熱気を一人でも多くに関係者や移住希望者に伝えたいと思うが私の筆力ではどうにもならない。このセミナーは今秋にも予定されている。乞う！ご期待というところか？この日、近年、移住への取り組みに力を入れ、結果を出している高知県も同じ12階でセミナーを開催。９市13町2村と15企業、その他農林漁業、福祉などの団体も参加する力の入れようだ。そこに154家族205名が参加した。高知県は2015年度実績で移住専門相談員が26市町村に37名、県からの委嘱の地域移住サポーターを16市町村に77名を配置し、受け入れ態勢も充実している。移住実績も高知市の128家族227名をはじめ、黒潮町30家族43名、土佐清水市29家族44名、安芸市の25家族54名と続く。その他、四万十市・宿毛市・香美市・越知町・土佐町と20～40名の移住者を受け入れている自治体続く。あわせて、１階のマルシェコーナーでは奥四万十博のキャンペーンを坂本竜馬脱藩の道沿いの梼原（ゆすはら）町が展開した。その他、11日には岩手県が八幡平市など５自治体参加で移住相談会。長野県の佐久市が26家族49名、12日は大町市が15家族20名とセミナー開催。山梨県も韮崎市が市長参加のセミナー開催。17家族24名の参加と盛り上がった。参加者には旬のさくらんぼが振る舞われていた。今年のさくらんぼは春先暖かかったこともあり、出来が早いとのことであった。 13日は初の各自治体移住・定住業務新任担当者研修会をふるさと回帰支援センターで開催した。この研修会、担当が２～3年で変わることによって、せっかく積み上げた経験がまた元に戻ることによって、ふるさと回帰運動自体が賽の河原の石積みとなってきたことを少しでも食い止めようと始めたもので、16道府県23市6町1村から46名の出席。ワークショップを行ったので、適正規模といっていいようだ。今回も申し込みが多く、お断りした自治体もあったので、2回目の開催も含め、次年度以降も開催したいと考えている。

2016.06.08

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ふるさと回帰フェア2016、受付1週間で締切に。

東京は梅雨入りしたが、まだ本格的な雨にはなっていない。しかし、東京の水がめ、利根川水系は雪が少なかったことや5月の雨量も例年を大幅に下回ったことから、すでに水量は50％を切ったとのこと。久しぶりに今夏は水不足という事態も想定されるようだ。今年のふるさと回帰フェアはすでにご案内の通り、有楽町の国際フォーラムの改装工事もあって、例年の9月開催が10月22日開催に約1カ月程度後ろにスライドしている。この程、そのフェアへの参加募集を行ったところ、なんと1週間で満杯。募集受付を締め切る事態となっている。近年の移住を取り巻く環境の変化や相談者の急増ぶりもあって、今年は会場を例年の1.5倍の広さに拡大したものの、この有様となっている。日常的に行っているいつものセミナーもそうだが、地方移住の波は確実に拡大しており、各地方自治体の移住に寄せる期待は大きくなるばかりである。セミナー開催状況も賑わっている。４日は富山県がセミナーを行い、南砺市、礪波市、氷見市、上市町がブースを構えた。約40名の移住相談者が参加。氷見市へ移住し、結婚式の引き出物の開発を行っている移住者が氷見暮らしの実践編を語り、参加者を賑わせていた。また、この4月から総務省から担当課長に出向してきた課長も参加し、やる気のあるところを見せていた。この日は山形県の西村山地域の寒河江市、大江町、朝日町、西川町、河北町が参加したセミナーを開催。ゲストは空き家を改修し、レストランを開業した移住者が移住経験と山形暮らしのポイントを紹介した。参加者は14名。5日の山梨県北杜市のセミナーには23組36名の相談者が押し掛けた。移住相談は予約制で行ったがすぐにいっぱいになった。溢れた予約者のために４日も移住相談を行ったがこちらにも7組10名も集まるという人気ぶりであった。北杜市に住んでみたいという希望も多いことから、5月からお試し住宅も開設している。 4月から産経新聞が日曜日朝刊で移住のススメという囲み記事をふるさと回帰支援センターの全面協力で連載中。掲載自治体からのお土産が抽選で当たるということもあって、応募者が2000名超えという回も出るほどの人気。当面、9月いっぱいまでとのこと。ふるさと回帰支援センターとしては継続を要請中である。過日、長野県飯島町の副町長が来訪。移住者に人気の駒ケ根市、松川町などのエリアにあり、2014年には111名の移住者を確保、昨年度は73名と健闘している。地域おこし協力隊も10名もおり、この程、2つ目の道の駅も回転する運びとか。しっかりと結果を出している自治体がここにもあるという長野県の懐の深さを見た。この長野県の移住実績は2013年が510名、2014年が763名、2015年が927名と着実に伸ばしている。また、前提の移住者の定義についても、①田舎暮らしをしたい、②転職（転勤を除く）・起業、③就職（新規学卒者を除く）、④子育て、⑤親の介護、を理由とした移住者とすると決めた。

2016.06.03

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移住者の作ったパッションフルーツ届く

7月中旬の8階への移転に伴う相談員配置の県の面接が佳境に入っている。相談員は、それぞれの県の顔になる人たちで選択を間違うと大変なことになる。結果、こちらも大いに緊張する。1回の面接で人となりなどわかるものではない。一日10人も面接するとどっと疲れる。面接の一番のポイントは相談員という仕事に対する熱意をまず見ている。事前にそれぞれの県の移住政策やふるさと回帰支援センターなどについてHPを見るなど調べてないような人は問題外だ。次に、移住相談は1回で決まることはないことから、何日か過ぎてまた相談したくなるような人を選びたいと思っている。出来得れば、それぞれの県の匂いのようなものを感じさせる人であればなおさらである。それでも人選びは難しい。68年間生きてきて、数多の人とさまざまなことに取り組んできたが、それでも難しい。ただ、印象からいうとどうも最近の若者は面接していても手応えのようなものを感じることが少ない。ふわふわとしてとらえどころがない。職歴をみても派遣や嘱託、アルバイトなどが多い。仕事も転々としている。時代なのかもしれないが、使い捨てにされている人が目立つ。これでは経験が蓄積されず、仕事が身に付くということもない。資源に乏しい日本は人が財産なのに、その人が大切にされず、使い捨てという昨今の風潮は何かが間違っている。この国の行く末が案じられる。過日、福岡県の方がお土産を持参してくれたが、これには驚いた。羊羹黒ダイヤと羊羹白ダイヤ。羊羹にダイヤのようなカットが施されている。製造地は筑豊の飯塚市。あの小説「青春の門」の舞台になったところである。かつて、石炭は黒いダイヤと呼ばれていた。その名残か。白ダイヤは石灰岩、セメントの材料ということになるようだ。高度成長期の日本に不可欠な資源であったもの。味も一級で、みんなでおいしくいただきました。また、事務所に奄美大島の加計呂麻島からパッションフルーツが届きました。３年前に埼玉県から奥さん・子ども１人で移住した方からでした。試行錯誤の結果、島初のビニールハウスによるパッションフルーツ栽培に挑戦、今回初出荷することになり、それをふるさと回帰支援センターにもということで送っていただいた次第。担当した宗像相談員は大喜びで、日頃の苦労がいっぺんに癒されますとのこと。成功することを願わずにはいられません。 1日、中央公論7月発売号で前文化庁長官の青柳正規さんと対談しました。青柳さんはローマ史の権威、東大副総長などを歴任した日本を代表する知識人、大いに学ばせていただきました。この企画、7月の事務所のリニューアルに向けた広報戦略の一環。13県市町の協賛を得て実施。その他の広報も順次行われる予定。

2016.05.31

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各県とも27年度は移住実績が急増中

5月も残すところあとわずか、今年の5月は雨も少なく、新緑や薫風などを満喫することができた。ふるさと回帰センターは来客も多く、相変わらずの忙しさだった。24日は新橋の岡山・鳥取両県の共同アンテナショップで「とっとり移住応援メンバーズカード」発行イベントがあった。すでにいくつかの県がこうした取り組みに着手し、囲い込みを始めている。平井知事も参加するということなので表敬訪問を兼ね、お邪魔した次第。知事とは連合時代からの知り合いで、今回は数年ぶりの出会いであったが相変わらずお元気そうでした。25日も朝から来客が続いた。長野県松川町の深津町長もふらりと来られた。松川町は7月の８階への事務所移転に伴ってブース開設を決定している。北海道の上士幌町、富山県朝日町に続く町としては3番目。町は伊那谷の中にあり、りんご・梨・桃・ブルベリー・プルーン・さくらんぼなど果物の生産が盛んで、昨年果樹栽培100周年を迎えられたとのこと。ワイン特区を申請し、シードルの生産に取り組むことにしているとのこと。そして、現在、松川町を知ってもらおうと体験住宅の整備を進め、戸建ての教員住宅も空き家が多く、７～８棟を体験住宅にする計画も進んでいるとのこと。 28日、秋田が同時多発的に渋谷・東京駅八重洲口・有楽町東京交通会館の３ヵ所でセミナーを開き、合計71名を集めた。東京交通会館には14名の相談者が参加。横手市のブースでは朝摘みのアスパラが配布された。この間の移住実績も26年度が7世帯20名であったものが27年度は58世帯123名と６倍以上の急増ぶり。秋田はUターンが多いとの印象があるが、昨年はUターンが32世帯、Iターンが26世帯と拮抗してきた。和歌山は27、28の両日地域おこし協力隊の募集セミナーと「私のわかやま暮らしー和の仕事人編―」が行われ、それぞれ10名、23名が集まり、真剣な相談が行われた。とくに和の仕事編は田辺市・那智勝浦町・新宮市・紀美野町がブースを構え、真剣なやり取りが行われた。29日は長野、愛媛、岡山市がセミナー開催。人気の岡山市は95組154名の参加。子ども連れが多く、キッズコーナーには14人の子どもが預けられていた。中には3世代で移住を検討している方もいた。長野も長野市など8自治体が参加し、予約を超える34組43名の参加。愛媛も14組17名と着実に成果を上げている。 26、27日と久しぶりに徳島県に行った。28年度の第１回とくしま移住コーディネーター育成研修会での話しを要請されことによる。多くの市町村が参加され、四国では最後のスタートとなったが、気候もよく、人柄もいい人が多いので期待が膨らむ。今後が期待される。研修会では、27年度の移住実績も紹介されたが県外からは424世帯612名。大阪・兵庫からの移住者は全体の7割強、東京からの移住者は3割弱という結果であった。20、30代が全体の54％と圧倒的に若者の移住が多い。

2016.05.20

セミナーふるさと回帰支援センター未分類

ふるさと回帰運動の成否は移住相談員にあり

ここ数日、東京は晴天が続き、新緑も輝いて見え、5月らしい気持のいい風が吹き抜けています。昨日、今日と町関係の方の来訪が続いた。昨日は、富山県の朝日町の笹原町長が富山名物の鯛の蒲鉾とホタルイカの干物を持って顔を出しました。なにかと気を使っていただき恐縮しています。今年の富山は立山の雪も少なく、富山湾の水位も例年よりは少ないとのこと。また、ブリも不漁で、能登半島の付け根の七尾市あたりがブリの通り道となったようです。これも暖冬の影響か。今日は三重県の大台町余谷副町長、宮崎県の木城町横田副町長が朝から見えました。大台町は今年3月、町全体がユネスコエコパークに選ばれたところで知られる。空き家バンクの整備も進み、2012年からこれまでで89名の移住者がいるとのこと。最近、活発に活動し成果を出している三重県の移住政策もこうした町がしっかり支えているのかと思った次第。各県・市の移住相談員が5名から28名に一気に拡充されて、4月で1年が過ぎた。そうした中で、各相談員にも特徴が出てきている。静岡県の相談員が相談員通信を出し始めたことに触発され、隣の静岡市も出し始め、受け皿となる各自治体や地域にホットな情報を提供している。そうしたら、某中央紙の記者出身の愛媛県の相談員も以前から通信を発行し、地元との連携を図っていることが分かった。何気ないところでしっかり相乗効果が発揮され、お互いに学びながら全体としてのこの運動を担っている。各県の相談員、よく見ていると大変忙しい。このセンターでの移住相談はもとより、セミナーの企画や準備、センター外でのセミナー開催や東京事務所等との打ち合わせ、各県の情報収集、県内の受け皿つくりなど、席の温まる暇もないようである。 17日夕方から有楽町の朝日ホールでいま話題の熊本県出身の映画監督と俳優による熊本映画プロジェクト「うつくしいひと」の映画会＆トークショーがあった。ここでも熊本県の池田相談員が受付から移住相談まで頑張っていた。映画は短編で、あっさり感があるが、底辺には夏目漱石の小説にあるような人間のヒダが描かれていた。相談員はそれぞれの県の東京における顔である。責任重大。私どももしっかりフォローしていかなければと何かにつけて思っているところである。 15日の香川県のセミナー、県内の市町を集めて年1回開催しているものだが、77組110名の参加で盛り上がった。相談員は最近、市役所係長を退職し、新しく香川県の相談員に就任した方で、やる気満々。香川に涼風を吹き込んでくれるものと期待している。今週末のセミナーは21日に人気の長野県駒ケ根市など4回、22日は石川県の「いしかわビジネス創出セミナー、農家民宿開業のススメ」や静岡県三島市ほかの「ふじのくにに住みかえるセミナー、東京通勤圏にくらそう」など3回。また、にぎやかな週末となるはずだ。

2016.05.16

ふるさと回帰支援センター未分類

移住相談員配置の効果、出始める

　長い5月の連休も終わって、ふるさと回帰支援センターにはいつもの週末の賑わいが戻ってきた。13、14、15日の3日間で８回のセミナー開催だ。うれしい限りである。内訳は人気の中国地方が鳥取、岡山、山口。青森の田舎館村、長野の飯島町、山形と続いた。鳥取は一般的には移住実績もあり、昨年春の知事選挙では平井知事は１期４年間で4000人の移住者の確保を公約に掲げて闘った。それが、初年度で早くも1943人（速報値）と簡単にクリアーし、公約も創生総合戦略の中で6000人と見直しを行った。しかし、今年2月発表のふるさと回帰支援センターの移住先人気ランキングでは中国地方で唯一ベスト20に入らず、どうしたことかと話題になっていた。そこで、今年は首都圏での情報発信を強化しようと今回のセミナー開催となった。県からは担当課長はもとより、本部長も来て、その決意を示した。参加者は29組42名。熱心な移住相談が行われた。飯島町は「知って得するいなかの懐事情」飯島町リアル移住セミナーと銘打って開催。地元82銀行のマネーアドバイザーも出席した。参加は4人家族2組含めて16名。内容のあるセミナーとなったようだ。岐阜も目立たないが、じっかりと実績を積み上げてきており、明治大の小田切ゼミなどが行った2014年度の移住実績では782人と全国5番目に入っている。それが、2015年度は1129名と前年比1.44倍。相談員をふるさと回帰支援センターに置いたこともあり、関東からの移住者は倍増。年齢も20～30代が全体の70％となった。創生総合戦略では2015年からの5年間で6000名の移住者確保を目標にしているが、これはクリアーしそうだ。県内の人気ランキング自治体は高山市、大垣市、各務原市、恵那市、中津川市、土岐市と続く。　最近の傾向であるが、セミナーへの参加者の増加もさることながら、各県相談員のところに移住相談に来る人の波が途切れない。それも夫婦や子ども連れが数年前に比べ多くなっているような気がする。14日には、ふるさと回帰支援センターの相談業務は10時からにもかかわらず、その前から来て、開くのを待つ人も出た。この人は24歳、契約社員。浜松市の外れの天竜区佐久間町（天竜川を堰き止めて作られたダムがあり、桜の名所で有名）で有機のお茶作りに取り組みたいとのこと。是非、具体化することを期待したい。　10日の19時からのBS朝日でオトナの社会学・第2の人生田舎暮らしという2時間番組があった。この番組、ふるさと回帰支援センターの全面協力で千葉のいすみ市・広島・山梨などで取材が行われたが、見ごたえのある番組となった。センターとして、第2、第3弾をお願いしており、乞う！ご期待。また、7月の全国ネットの相談センター開設に向け、広報戦略は一歩一歩進んでいる。中央公論への広告も10県を上回る県市町の賛同を得て、実施が決まった。

2016.05.07

ふるさと回帰支援センター日常未分類

広報戦略の構築が急務だ

　5月の連休はゆっくりできたのでしょうか？私は散歩と読書三昧の連休を楽しみました。読書は昨年、映画にもなった洋画家の藤田嗣治など第一次世界大戦から第二次世界大戦までの平和だった20数年のフランス・パリで生きていた日本の芸術家たちの群像を清宮卓行が書き、1999年に出版された「マロニエの花が言った」を読んだ。なぜいま、と言われる向きもあろうかと思うが、正月に読もうと思ってアマゾンで購入していたが結局読めず、この連休にとなった次第です。彼は戦中、「アッツ島玉砕」という戦争画を描いたことでも有名だが、この戦いは日本軍の初めての玉砕戦で知られる。戦中は多くの画家が戦争画を書かされた。終戦後、藤田はこうした絵を描いたことから戦争協力者の烙印を押された。しかし、この絵は戦意高揚のために書いたのではないと語っている。そして、戦後は一転して、一方的にその責任を追及するような日本画壇に嫌気がさし、1950年に日本を離れ、二度と帰ることがなかった人である。しかし、パリにおいては、時間があれば一人浪曲を聞くなど大の日本びいきであったといわれている。その心を知りたいと思っていたことが、本を読む気にさせた。上・下巻3000ページの大作だが、フランス旅行を楽しむような気分で読んだ。パリには連合勤務時代にOECDの会議などで何度か訪れたことがあり、街の匂いも知っている。その頃を思い出しながら楽しく読んだ。　連休が終われば、いよいよ7月のふるさと回帰支援センターの引っ越しに向けた準備が始まる。さらに、7月10日に予定される参議院選挙もある。この選挙、争点は日本国憲法だ。護憲か改憲が問われる。戦後70年の日本の評価が問われるといってもいい重要な選挙だ。投票には行かねばなるまい。メーデーは風が強かったが天気も良く、代々木公園は新緑が満ち満ちて美しかった。ただ、年を追うごとに参加人数が少なくなっていくような気がした。こうした状況を見ると、どうも労働運動はあってもなくてもいいようなことになっているような気がするのは私だけではあるまい。個人的にはメーデーは是非、5月1日にやっていただきたいと思うがいかがだろうか。世界中でこの日に働く者が一斉にメーデーを祝うことに意味があると思うのだが。　いま、7月発売の中央公論への広告掲載で悪戦苦闘している。今年、ふるさと回帰運動に賭けようと思っている地方自治体のご協力を要請したい。すでに、各県担当へは3月に掲載要綱を中央公論からメールしている。この広告掲載は、ふるさと回帰支援センターの引っ越しを踏まえ、全体としての広報戦略の一環と位置付けている。今後、HPのリニューアルや新聞広告、TV番組の制作、オウンドメディアの創設なども検討していくことにしている。

2016.04.27

ふるさと回帰支援センター未分類

自治体の団体会員、4月は25団体加盟と急増

　いつの間にかという感じで、今週末からゴールデン・ウイークに入る。気がつけば、街には新緑があふれ、春本番という季節だ。今週末の29日はメーデー。今年も参加し、東日本大震災復興支援で福島県の大堀相馬焼など陶器の販売と福島ファンクラブの募集などPRを行うことにしている。また、今回の熊本地震に対する支援としてカンパ活動と物販を予定している。今週末は、セミナーは連休中ということでお休み。ただし、27、28日の17時から新潟県魚沼市が「うおぬまで農業！」事前説明会が予定されている。農業に関するセミナーや説明会は時々開催されているが、ポイントはいかに具体的内容を提案するかにかかっている。一般的な話しではなかなか踏み切るまでには至らない。是非、具体的な内容を持ち寄った説明会の開催を希望したい。23日の土曜日は久しぶりに長野県茅野市が「始めよう！八ヶ岳のある暮らし」をテーマとしたセミナーを開催。人気のあるところだけに50名以上が参加。大いに盛り上がった。鹿児島県のセミナーには若者を中心に10名前後が集まった。ワークショップ型のセミナーでコーディネータ―の参加者目線の運営もあり、中身の濃いやり取りがあった。静岡県島田市も「おひとり様からの移住計画」をテーマにしたセミナーを開催。静岡以外への移住希望者も集まり、19名。企画の勝利といっていいセミナーだった。　今月に入って、団体会員の希望がうなぎのぼりだ。４月１カ月で25自治体が新たに加入。例年4月は多いがそれにしてものことだ。昨年来の移住相談件数の急増を反映したものと思っている。ただ、現状を評価すると月平均相談件数が2000件という実績から言うと実はまだまだ受け皿となる自治体の参加数が圧倒的に少ない。現在の団体会員自治体数で割ると1自治体あたり月10名のフォローをすることになる。これは出来ない相談である。せめてあと1.5倍の自治体の参加が急務と言っていい。移住希望者が受け皿の自治体の受け入れを上回っているというのが直近の情報である。この程、北海道本別町・陸別町・足寄町の3町が合同で7月のフロアー移転後にブースを開設することを決めた。複数自治体が合同でというのは初めてのケースであるが大いに歓迎したい。場所は帯広の近く、とかち東北部、畑作地帯。この３町は、圏域版移住アドバイザーを活用した「とかち東北部」移住促進事業を展開しようとしている。その一環として首都圏での相談窓口（拠点）としてブース開設を決意している。茨城県が「いばらきふるさと県民」を大募集中。　一昨年の中央公論の増田レポートが政府を動かし、「まち・ひと・しごと創生本部」設立につながったことは有名だが、この程、この中央公論と組んで7月下旬の44県が参加するワンストップの全国ネットの移住相談センターオープンにあわせ、大胆な広報戦略を策定中で、その一環として中央公論7月発売号でふるさと回帰運動の広告を打つことにした。ついては、ふるさと回帰支援センターに相談員を配置、あるいはブース開設自治体に限って広告の出展をお願いしている（要請文書は各担当宛に送付済み）。今後も、センターと参加自治体によるテレビ番組の作成も検討しており、是非共の協力をお願いしたい。ふるさと回帰運動はいよいよ7月に向けて、大きな山場を迎えている。

2016.04.16

その他ふるさと回帰支援センター未分類

駒ケ根市、1年間で62名の移住者を確保

　一昨日、昨日の熊本地方を震源地とする地震には驚かされた。時間が経つに従い、被害状況は拡大傾向にある。しかも、今日に至っても収まる気配を見せない。さらに大きな地震となるかもしれないという報道もある。気象庁もこれだけ広範囲な地震は過去に記憶がないとまで言っている。九州地方では過去100年で最も大きな地震であると評価されている。こうしたことからふるさと回帰支援センターでは早速復興支援カンパを熊本県担当池田相談員の発案で始められた。今日は岐阜県、大分県、福島県いわき市のセミナーが開催されており、セミナー参加者も大変ですねとカンパ箱に志を投入していた。当面、5月いっぱいをめどに取り組む予定である。　各自治体の1年間の移住実績の取りまとめが出始めている。その中でも注目する結果を出した長野県駒ケ根市の情報がわかった。駒ケ根市は2011年から本格的に移住・定住の推進に取り組み始め、市としては長野県飯山市、同大町市、滋賀県東近江市、北海道函館市など5市に留まっているブースの開設に踏み込み、熱心に移住者を呼び込んできた。その結果、2011年から5年間で74世帯180名の移住者を確保した。特に2015年は前年比9世帯24名増の26世帯62名の移住者を確保。折からの移住希望者の急増を受けて、結果を出した。　駒ケ根市の特徴はなんといっても、市の周囲を中央アルプスと南アルプスが囲み、市内のどこからでもアルプスが望めるところにある。さらに水の良さも際立ち、養命酒の工場もここにある。また、受け入れ態勢も民間団体も含めたしっかりしたものとなっており、仕事・住まいと市を挙げてのフォーローもできている。　去る12、13日と「農村文明創生日本塾：農村文明社会の創生を目指す首長会議（仮称）」に参加した。長野県木島平村の前村長の芳川氏が早稲田大の元総長の奥島教授や東北大の安田教授、地域活性化センターの椎川理事長、元掛川市榛村市長など多彩なメンバーを網羅し、はじめようとするもの。シンポジュウムでは冒頭静岡県川勝知事が「我が国の未来に展開する農山村の位置づけと地域戦略−富士の国日本を先駆ける津々浦々の地域創生−」と題して講演した。この講演を受けて群馬県川場町、長野県小布施町、新潟県魚沼市、富山県南砺市の各首長によるパネルでスカッションが行われた。討論は多岐にわたったが、最後にはこの国は歴史的な過渡期にあり、過剰な物質優先社会の中で日本的なるものは失われつつある。こうした中で日本における文明社会といえるものは農村にこそ残っており、この文明を次世代につないでいくことこそ我々の使命であるのではないかとまとめられた。この首長会議準備会は、今回の議論を踏まえ、論点整理を行い、今夏をめどに正式に立ち上げることになるようだ。全国の市町村長の皆さんを参加を期待したい。

2016.04.09

セミナーふるさと回帰支援センター未分類

移住・交流情報ガーデンの委託先変更に

　新年度に入って、各自治体の人事異動もあり、来訪者が引きも切らない。うれしい限りである。ただ、これまでの経験から言えば、担当者で各自治体の移住・定住の取り組みが前に進んだり、停滞することはままあることだ。多くの予算を費やし、結果が出ないことは残念なことで、事業の見直しにつながりかねない。そうしたことがないように、仕事に使命感を持ち、情熱を傾けて取り組んでいただければ、自ずと成果は出ていくものと考える。あらたに任務に就く担当者には、是非、こうした気持ちでふるさと回帰運動に取り組んでいただきたい。私どもも精一杯、心を込めて協力させていただく決意です。　4月に入って、総務省所管の東京・八重洲口にある「移住・交流情報ガーデン」の事業受託団体がJOINから人材派遣会社に1年で変わったとの情報が伝わってきた。これまでのふるさと回帰運動の14年間の経験から言わせていただければ、こうした取り組みは時間がかかるもので、すぐには結果が出るものではない。1年でくるくると受託会社が変われば、一定のレベルをキープしたサービスは出来ず、経験の蓄積も難しいことになる。まして、この移住・交流情報ガーデンの命ともいうべき情報の提供にも支障が生じるのではないかと心配している。いい意味で相互補完関係を保ち、東京への一極集中を是正し、地方への人の流れをつくるという命題を達成していければと思っていた分、残念に思っている。　例年のことながら、駆け込み需要というのか、3月はセミナー開催が多かった。4月は上記のような事情もあり、11回と通常の1/3に大幅にダウンする。理由はわかるが、週末の活気が見られないのはさびしい。新年度初日のセミナーはNPO発足時から協力いただいている『大地を守る会』との共催。参加者は定員20名のところ、申し込みが多く32名。テーマは「初めての田舎暮らし―失敗しない移住先の見つけ方―」。地方移住経験のあるセンタースタッフの実例をもとに、移住先を決めるまでの流れを丁寧に解説した。もう一つは和歌山県×兵庫共催移住セミナー、TOKYO⇒KANSAI―関西で暮らすという選択肢―というテーマ。これも初めての取り組みとしては20名もの参加で、両県の意気込みが感じられるセミナーとなった。こうした相互乗り入れ型のセミナーは、今年はもっと増えそうな予感がする。兵庫のセミナーは初開催。7月からはブースを開設する予定でふるさと回帰運動に参加してくる。共働き子育てしやすい街（地方編）NO１に選ばれた静岡市が5月下旬に「街に住んで、自然いっぱいの子育て！」をテーマに静岡市森のようちえん体験移住セミナーを静岡市で開催。森のようちえんは鳥取が有名だが、合併で海も山もある市に生まれ変わった静岡市。意欲的な企画を提案してきた。　マスコミ取材は相変わらず多い。テレビ朝日の12日（火）の朝のモーニングショーでふるさと回帰支援センターが取り上げられる。是非、観てください。

2016.04.01

ふるさと回帰支援センター日常未分類

新年度に向けて期すべきものあり

今日から新年度、新たな気持ちで仕事に向かう方も多いことだろうと思う。ふるさと回帰支援センターも新たに4名の新人を迎えた。昨年から今年、「まち・ひと・しごと創生本部」の取り組みもあり、ふるさと回帰支援センターを取り巻く情勢は大きく動き、相談件数も月平均2000件を突破する状況となっている。こうしたことから、それに見合った体制の確立や仕事の仕方も求められている。もちろん移住者の送り出しなどの成果もそれ以上に求められてくることは明らかで、今年度こそはと期すべきものがある。これまで、東京・大阪以外の45道府県が情報提供や相談機能を置くことで調整を進めてきたが各県の3月議会のなかで唯一愛知県が県議会の理解を得ることが出来ず、見送られたことが明らかになった。東京・大阪・愛知といわゆる3大都市圏を抱える都府県が参加を見送ったことが明らかとなった。マスコミの取材は相変わらず多いが、4月から9月まで、産経新聞がふるさと回帰支援センターの協力のもと、毎週日曜日「移住のススメ」という移住に熱心な自治体を連載記事として取り上げることになった。第1回目はなんと広島県三次市、以降順次、各自治体が取り上げられるので期待してください。年度末ということで出張続きであった。3月22日午後の岡山県知事の表敬訪問を受けた後、大阪・和歌山と行ってきた。大阪は情報センターのリニューアルがあり、その視察であった。大阪にもブースを置きたいという希望がいくつかの県から出され、そのスペースを確保するために行ったもので、木の匂いがする気持ちのいいスペースとなった。和歌山は全国で唯一の県独自の定住センターが置かれており、これまで7年間事業の委託を受けてきており、8年目の事業受託を目指してコンペに出席したもの。27日は上田市で開かれた「地方がトレンド！女性のしなやかな生き方ワークライフ」というワークライフに関する調査に基づいたパネルデスカッションに参加。女性が中心の自分が選ぶ暮らしの働き方を地方都市の女性たちが語り合うシンポジュームはある種の長野県らしさがあって楽しめた。28日には政令市で唯一移住相談員を置いている静岡市の創生会議に出席した。地方都市における移住・定住の取り組みを学ぶという問題意識のもと参加してきたもので、総合戦略の最終版が固まったので出席。各項目とも2019年までの目標値を明示するなど意欲的な内容となっており、全国的に見ても一定の水準に達した戦略となったのではないかと評価している。30日は8年前から引き受けている長岡市の中越地震からの復興を手がけている「山の暮らし再生機構」の評議委員会に出席した。この再生機構、今年度が10年目ということで、移住・定住を今年度の取り組みの中にしっかり盛り込むなど震災からの復興のために多様な内容の取り組みを決定した。

2016.03.22

セミナーその他未分類

人事の季節は心配の季節でも

東京の桜は21日、開花宣言が出されました。週末頃には寒の戻りがあるそうですが、やっと長かった冬も終わりに近づいているようです。これからは日一日と暖かくなります。健康と春を満喫するためにおおいに散歩に励みたいと思っています。若いころは秋が好きでしたがいつのころからが春が好きになっていました。これも歳のせいなのでしょうか。この季節は人事の季節でもあります。この間一緒にふるさと回帰運動に取り組んできた人たちも移動になります。もちろん同じ職に留まることは人事の停滞にもなり、好ましいことではないが、担当が変わることによって一気に運動が停滞するケースをいくつか見てきました。都市から地方への移住・定住は、政府の取り組みもあって、時代のトレンドになろうかという段階に来ています。この流れを日本社会に定着させることは、21世紀の新しい流れ作ることになり、再び日本が活性化に向かう力になっていくはずです。私の友人であるスーパー公務員といわれる小樽市役所出身の木村俊昭氏は自分の関わるまちの首長にお願いしている3つの約束の一つに「町の重要政策に関わる職員は５～10年は移動させないこと。5年で移動しても、再度、戻っていただき、専門官としてともに養成のこと」と提言しています。その理由は「ひとがまちの最大の宝もの」だから、と言っています。是非、一考をお願いしたいと思っています。先週末もセミナーが目白押しでした。ただ、集客に差が出ているところがありました。聞けば、10日前にチラシができ、開催に踏み切ったとのこと。これまでもこうしたケースがありましたが集客ができませんでした。年間300回以上の回数を数える現状では、どうしても早くからの告知、参加してみたいと思われる企画が不可欠と言っていいでしょう。それなりに人気の自治体でも手抜きの準備ではどうにもなりません。担当に移住政策の前進がなければまちが沈んでいくという思いがなければ、やればいいセミナー開催になってしまいます。成功させるためには、せめて１カ月前からの周知は必要と言っていいでしょう。セミナーは開催することに意味があるのではありません。セミナーを開催し、一人でも多くの移住希望者に来ていただき、移住先としてわが町を選んでもらうことこそが一番重要なことです。今後は駆け込みで、準備も十分ではなく、やっつけのセミナー開催はお断りすることもあると思ってください。ふるさと回帰運動は７月の４５県が集まる全国ネットの移住相談センターのオープンを前に、今一番重要な時期に来ています。「まち・ひと・しごと創生本部」の立ち上がりもあってふるさと回帰運動は国家的なプロジェクト、失敗は許されない運動になってきています。"予算が余ったからセミナー開催でも"ではなく、移住希望者にわが自治体のこうした取り組みを紹介したい。そして一緒になって地域づくりをやっていきたいという自治体のセミナーこそ開催していただきたいと思っています。 18日夜は松本市が昨年６月以来２回目のセミナーを開きました。30組の予約があり、さすがの人気自治体というところでした。また、福島県も「ふふふカフェ-FutureFromorFukushimaCafe―現役復興支援員・地域おこし協力隊がやってくる！」と銘打って地域おこし協力隊の募集セミナーを開催しました。事前予約が18名、当日参加を入れて約30名。19日も新潟県糸魚川市が初めてのセミナー「就職・就農・くらしフェア～仕事・住まい・暮らし相談会」を開催。12組15名の参加。初開催としては健闘したといっていいでしょう。北陸新幹線も入り、これからが期待されます。

2016.03.15

セミナーふるさと回帰支援センター未分類

浄土真宗本願寺派が視察に

　3月11日は、あの東日本大震災から5年目であった。ふるさと回帰支援センターのある有楽町の隣、東京・銀座では2時46分に道行く人も立ち止り、黙祷を捧げたようです。私たちふるさと回帰支援センターも、5階の東日本・6階の西日本エリアで、それぞれで移住希望の相談者を含めて黙祷を捧げました。もちろん、私も黙祷しました。目をつぶったら故郷・福島の太平洋がまぶたの裏に浮かびました。早いもので、もう５年になるんですね。しかし、現地は復興には程遠く、日暮れて途遠しの感があります。まして、福島第一原発は原子炉の廃炉については何も始まっていないといっていいような状況です。にもかかわらず、政府は原発の再稼働をめざしています。福島の現実を見て見ぬふりをしているとしか言いようがない。過日の大津地裁の高浜原発の判決は、司法に対する信頼を醸成するものでした。あの原発が事故を起こせば近畿圏の水がめ琵琶湖が汚染され、大変なことになります。事故が起きてもだれも責任を果たさない無責任な原子力行政、電力会社の体質を考えれば、あの判断は何物にも代えがたい尊い判決と言っていいでしょう。水が飲めなくなれば人間は生きてはいけないのです。福島県出身の私から言わせていただければ、原発推進派は福島の現実を直視していないし、わかってはいない。なにものよりも人よりも資本の論理を優先する原発推進者の考えは信じられないことと言わざるを得ない。　今日、浄土真宗本願寺派宗務所の過疎地域対策担当の方3名が訪ねてきた。前に一度近くに来たのでとお尋ねいただいており、2回目であった。私のほうから最近の移住情報を説明させていただいた。その中で、空き家情報に係り、空き家の提供が進まない理由のひとつに仏壇が置いてあることを挙げる人が多いことを指摘した。浄土真宗として、宗務所から協力要請の文書でも出せないかとお願いしたが、組織としてはそれぞれが自立して活動しているのでなじまない。しかし、各自治体が個別的にお寺に仏壇を一時的にお預かりしていただけるようにお願いしたらどうでしょうか。すでに、そうしたことを実践しているお寺もあるとのことであった。ふるさと回帰運動が拡大の一途をたどり、ついに宗教界からも現状の視察が来ることは、また一歩運動が前進していることを感じさせる。最後に、今後とも連携できるところは協力していきましょうということになった。空き家に関して、13日に愛媛県がプロの技×DIY＝理想の住まい～えひめ空き家改修セミナーを開催した。このセミナーには22組30名も参加。廃屋改修の体験談、成功例や失敗例、必要経費などの報告もあり、おおいにもりあがった。この日は、静岡県小山町も小山町DAY！！「移住＋就職」相談会を開催。県内屈指の受け皿だできているところで13組17名の参加。御殿場のハローワークも同行。94件の求人情報の提供もあり、盛り上がった。