ふるさと回帰支援センター

2014.05.23

3県合同移住相談会を開催します

知り合いを通して、ベトナム国内の反中国デモの情報が入ってきた。本来同じ共産圏内の両国だが、従来からそんなに仲良い関係ではないようだ。かつて1979年には中越戦争もしている。この時は中国がベトナムを懲らしめるために攻め込んだが、手痛い目にあい、撤退している。今回は一方的な中国の西沙諸島での石油の掘削開始が問題。ベトナムは一歩も引かない決意のようで、国内的にはデモは禁止だが、政府黙認で国内各地で大規模のデモが展開されているようだ。中国系企業が襲われ、死者も出ている。デモ隊は企業に行って「どこの国の会社か」と聞いて、壊しているようだ。日本企業は日の丸を掲げるよう申し合わせているとのこと。中国の膨張主義には困ったものだ。国内問題を外に転嫁しているのだろう。そもそも国の統治システムが壊れているのではないだろうか。 6月15日（日）、初めて人気の山梨・長野・静岡が一堂に会し、3県合同移住相談会&セミナーを有楽町駅前の交通会館12階カトレアAで、ふるさと回帰支援センターの主催で開催する。人気ランキング１、2がそろって出展。先週末の岡山、香川の移住相談会もそれぞれ１００名を優に超える参加者が押し掛けたとか。こちらも多数の参加が期待される。３県からは県をはじめ市町村など３４団体がブースを開設するので、参加者に相談できなかったなどの迷惑をかけることが無いよう万全の対応をめざしているので是非参加してください。成功すれば、こうした形でのセミナーも随時開催したいと考えている。今週初め、福島県のいわき市長からふるさと応援大使の委嘱を受けた。４０名に委嘱したようで、秋吉久美子さん、ケーシー高峰さん、などが各界から選ばれ、東日本大震災からの一日も早い復興を誓い合った。 http://www.minpo.jp/news/detail/2014052015777

2014.05.14

その他日常未分類

持続可能な国づくりに寄与します

5月も、もう中旬。気が付くと周りは滴るような青葉の季節となっている。空気もおいしく、日本人であること、日本に暮らすことに喜びを感じている。この国が、集団的自衛権の憲法解釈の変更で揺らいでいる。最近の戦争は国対国ではなく、アメリカの場合などではアメリカ対テロ組織になるなど、どこでも戦場になる危険性がある。難しい話である。この状況で集団的自衛権の発動は巻き込まれる危険性が極めて高い。どうなるのだろうか。日本創成会議（座長・増田寛也元岩手県知事）が過日、消滅可能性都市896自治体を公表し、各方面で話題になっている。これは人口の再生産力に着目し、「20から39歳」の女性が減少し続ける限り人口減に歯止めがかからないことに各種データから明らかにし、2040年の人口減少がどうなるかを予測したものである。その結果、2010年から40年までの間に「20から39歳の女性人口」が5割以下に減少する自治体数は、現在の推計に比べ大幅に増加し、896自治体になるとし、これらを「消滅可能性都市」としたものである。そして、こうした市町村が8割以上に達する都道府県は青森、岩手、秋田、山形、島根の5県に上るとしている。5割以上になると24道府県。人口が1万人以下の市町村は523自治体で全体の29・1%になるとしている。自治体関係者にとって深刻なデータであるが、看過するわけにはいかないことだと思う。増田さんは2期12年の岩手県知事経験者であり、ことの重要性は人一倍分っているのではあるまいか。大胆な提言である。この情報を見て、政府の諮問機関は初めて人口数値目標「50年後も1億人」を示し、本格的な対策をとることを明らかにした。「瓢箪から駒」というべきか、高齢化社会が来ると言えば、猫も杓子も高齢化、少子化と言えばまた同じ、場当たり的な対応に終始してきたが、国家目標としての人口の数値目標が示されたことにより、政策もさらに具体的なっていくのではないだろうか。久しぶりにわかりやすい提案と言える。このことに関わって、ふるさと回帰運動も役割の一端を担うことができるのではないかと思っている。最近の若者や子育て世代のふるさと志向、子育てを田舎でやりたいという希望者の増加もあり、この国家目標に寄与したと思っている。

2014.05.09

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若者の田舎暮らしへの一考察

連休も終わり忙しい日常がまた戻ってきた。前号で触れましたがNHKが若者のふるさと回帰の増加に関心を示し、この間、3回も別々な番組で取り上げていただいた。いままでなかったことで驚いている。一回は夜7時のニュースで取り上げられた。視聴率から言えばベスト3に入る番組である。やっとここまで来たかという感慨がある。若者の田舎暮らし希望者の増加は何も最近始まったことではない。この傾向がはっきり数字として明らかになったのは2008年のリーマン・ショック以降だ。リーマン・ショックはアメリカ発の世界的規模の金融危機だ。日本も大いにこの影響を受けた。この結果、若者の求人倍率は急落し、雇用状況は最悪のものとなった。働こうにも職がないということになった。そこで、やる気のある若者から、活躍できる場を求めて地方に向かった。最近、全国各地の地域で頑張る若者が話題になったりするが、この時期に地方に散った若者たちだ。それを追いかける若者たちが後を絶たない。あれから5年から6年、そろそろ地域に根が張られ、目立ち始めているのである。その一つの形が起業だ。仕事がなければ自らが生業（なりわい）を起し、生活していく。この間、私たちは「新しい公共」に関するプログラムや復興支援プログラムなどで、全国で約190名の起業家を育成し、約4450名のインターンシップを行い、人材の育成を行ってきた。「農村六起」「復興六起」と命名し、すべて第一次産業の六次化による起業をテーマにしてきた。現在も継続して事業展開している起業家は7割に達している。なにも年間売上が数千万円でなくてもいい。なにがしかの収入を確保し、次につなげていく。それでいいのではないだろうか。雇用が生まれればさらにいい。この起業家が地域に根ざし、生き抜ければ必ず地域は変わる。この起業家育成こそが政治が率先して取り組むべき課題と考える。その時代に入ってきたのではないだろうか。まずは発想の転換からスタートしたい。次に、2011年の３・１１が子育て世代の田舎暮らしに道を拓いた。これは、セシウムを取り込みやすい子どもを放射能の影響を受けないところで子育てをしたいというお母さんたちが西日本に向かった。この傾向は現在でも変わらない。5〜6年前の移住希望者人気ランキングがあるが、当時はベスト20県のうち西日本は数県しかなかった。いまはどうだろう。西と東が逆転している。それを後押ししているのがこの子育て世代のお母さんたちだ。近年、中国地方が人気だが「安全・安心」志向のお母さんがこの人気を支えている。少子高齢化が話題になり、2008年からは人口減社会に入っている。社会構造を変えれば、この現象の克服も可能なのではないか。フランスは子育て環境の改善で少子化に歯止めを掛けた。ふるさと回帰者は子だくさんという声もある。この面からのふるさと回帰運動を考えるのもあるのかもしれない。

2014.05.02

ふるさと回帰支援センター日常未分類

努力しても報われない社会を許さない

連休、いかがお過ごしでしょうか。風の便りによれば、弘前城址公園の桜は満開とか、一度訪ねられることをお勧めいたします。岩木山をバックにした桜は、それは素晴らしいものがあります。桜の木の下には死体が埋まっている、と詠んだ詩人がいましたが、それほどに見事なものです。西行の和歌に「願わくば　花の下にて　春死なむ　この如月の　望月のころ」なんていうのもありましたね。桜の散り際の美しさを読んだものです。新年度がスタートしましたが、ブース開設に踏み切れず、次年度以降にと言っていた県の担当者の来訪が続いています。4月27日（日）のNHKニュースで若者のふるさと回帰が増加していると取り上げられたこともあるのかもしれません。地域で実感するよりもさらに東京では人が動いているのではと確認に来ているようです。送り出す東京側と受け入れる地方では自ずと感触は違います。居住人口をはじめ、地域のスケールが違いすぎるようです。その原因はと言えば、明確に若者の価値観が変わり始めているといっていいでしょう。この価値観がなぜ変わったのかと言えば、東京で働くことに希望が持てなくなったということがあるようです。努力しても報われない社会がいつの間にか創り上げられ、気がつけば格差社会が厳然と存在するようになってしまっているのです。その最たるものが、不安定雇用職員の急増です。臨時・パート・嘱託などの形でしか雇用されないのです。その数2000万人です。これではいくら努力しても賃金は上がらないのです。この現実から、地方での暮らしに可能性を見出し、移住を志向する若者が増えているようです。この現象は希望の持てない社会の中で数少ない希望の持てるものです。この若者の田舎暮らしの動きに関しては5月12日の午後6時10分からのNHKの首都圏ニュースと本日23時30分からのNHK NEWSWEB、5月4日のNHKBSのBiz+サンデーでも再度取り上げられるようなのでご覧ください。よいG・Wを・・・・。