2015年3月

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第2期ふるさと回帰運動スタートする

今日で3月も終わり。明日からはいよいよ4月。ふるさと回帰支援センターは新しいスタートを切る。これまで12年間、地道に都市と地域の交流・移住に取り組んできた。その成果が月の相談件数1000件。それが、「まち・ひと・しごと創生本部」の設置で大きく動いた。この大波ともいえる動きでふるさと回帰支援センターは翻弄されている。12年間積み上げてきた内部留保も情報センターの拡充ですべて吐き出した。爪に火をともすような思いでためた金なのにである。せめて、場所代くらいは国の支援があってもいいのではないだろうか。リップサービスだけで運動が進めば世話はない。 本来、移住などは民間ベースで文化運動として、一人ひとりの価値観を大切に行われるものではないかと思ってきたのだが、そうも言っていられない状況となっている。急激な人口減社会の到来がそうさせているのだろう。ただ基本は、一人の人と一つの地域を丁寧に結び付けていくことであることは確かなことだ。田舎暮らしは誰でも出来ることではない。向き、不向きがあることを忘れてはならない。気の長い取り組みこそが肝要であると思っている。 総務省が設置する全国移住促進センターも「移住・交流情報ガーデン」として動き出しそうだ。ただ委託先には驚いた。地域活性化センターの中にあるJOINが受託したようだ。 21日には公開シンポジゥム「地方創生―大学の役割と可能性―」を東海大学の高輪キャンパスではじめて開催した。これは、地方創生が叫ばれる中で大学の役割と可能性を改めて問うもので、北から岩手県立大学、法政大学、東海大学、名古屋学院大学の学長・総長が一堂に会し、議論した。このシンポは2部構成で、1部ではそれぞれの大学の学生が「大学で何を学び、これから地域のために何ができるのか」をテーマのVTRで活動を報告した。その中では、大学を休学し、地域おこし協力隊として岡山県美作市に入って、休耕田の開拓を行った例や熊本県阿蘇で農業研修に行ったところで農業にはまり、就農した例などが報告された。 2部では上記大学の学長・総長によるパネルデスカッションが行われた。コメンテーターは元鳥取県知事の慶応大片山善博教授、モデレーターは見城美枝子理事長が務めた。この中ではそれぞれの大学が地域貢献活動を行い、その取り組みが学生たちに研究の課題を明確にさせたり、やる気を引き出したりと効果を上げていることが報告された。また、法政の田中優子総長は大学として「画期的な取り組みを行っている自治体から推薦で学生を入学させ、地元に帰す制度に取り組んでいるとの」報告もなされた。この制度で選ばれた岩手県遠野市からの学生は3年前にふるさと回帰支援センターでインターンシップに取り組み、無事、大学も卒業し、遠野市に就職している。また、このシンポは6月にNHKのEテレで放映されることになっている。 ふるさと回帰支援センターは4月1日からリニューアルオープンする。当日は10時から朝礼を行い、当面の取り組みを語る。さらに22日午後1時からはマスコミも入れてオープニングセレモニーを行うことにしている。ブースを出しているいくつかの県の知事の出席も見込まれる。そして34県1政令市4市2町のパネルブースが並んだ姿は壮観だ。また、27県1政令市が専従相談員を配置する。大いににぎわうこと受けあいだ。いよいよ第2期ふるさと回帰運動がスタートする。 面談形式による移住相談を売りにするふるさと回帰支援センター。不安いっぱいの移住希望者にいかに寄り添って相談できるかがポイント。移住相談員の奮闘を祈る。

ブログ、間が空いてごめんなさい

ブログの発信が大幅に遅れた。月4回を目途に発信をと思っているのだが今月はことのほか忙しく、合間に出張も入り、書くことが出来なかった。ブログを楽しみにしている諸氏には申し訳ないことをしてしまった。お許しください。   11日には菅原文太顧問を偲ぶ「惜別の宴」を、生前菅原さんと親しくしていた方々を中心に目白の椿山荘で開かせていただいた。200名弱の参加者で、主催者代表挨拶は東映の岡田社長が、1970年代の仁義なき戦いなどの実録モノの映画のヒットで東映の屋台骨を支えた菅原さんの往時を懐かしく語られた。会場には松方弘樹氏やガッツ石松氏などの有名人も多数駆けつけた。また、沖縄からは先の知事選で勝利した翁長知事も参加され、最終盤での応援によって当選することができたとお礼を述べられた。参加者には東映から菅原さん主演映画のダイジェスト版のDVDが配られた。   有楽町の事務所は20日から24日まで臨時休業し、内装を全面的に変えた。4月1日から34県1政令市4市2町が新たにブースを構え、ポスターは全部で71枚の多数に上る。うち22県1政令市が専従の相談員を配置することになったことに対応するためである。この大きな拡充にともなって18名の新たな相談員を雇い、各県に貼り付けることになっている。その面接も大変である。相談員は、基本は当該の出身者をあて、移住希望者の不安に寄り添い、相談に当たることが出来る人を選んだつもりである。時代なのでしょうが、相談員の希望者の水準が高く、こうした仕事に生きがいを見つけた人が多いように感じた。乞うご期待である。   出張も多かった。一回は群馬県高崎市の青年会議所のゲットバック シンポジュウム。地方の中核市の活性化のためにあらためて高崎のよさを再評価しようと企画された。基調講演は私がやり、これまでの13年間の取り組みを報告し、創生本部の動向なども紹介した。その後、3名のパネリストと意見交換をした。このパネリストがユニークで、1名は地元高崎経済大卒の長野出身者。市役所で活躍中の男子。もう一人は菓子メーカーの女子。勤務先は東京で新幹線通勤。夫は新潟勤務。東京と新潟の中間で子育て中。もう一人は、銀行系のコンサル会社勤務の男子。東京から移住。住宅購入に当たって都内との価格の比較を行い圧倒的に高崎が優位と分かり、子どもも自然環境のよいところで育てたいとやってきた。高崎は中山道の宿場町として栄えてきた町で、こだわりのないあっさりした気性の人が多く、非常にすみやすいところということで意思一致した。子育て環境も整っているとのことであった。 ここの青年会議者はまとまりもあって、いい情報発信グループとお見受けした。 一昨日は茨城県の県北地域の起業家のビジネスプランの審査会に行ってきた。初めてのコンペということだが64件の応募があり面白かった。県には是非、継続した取り組みとして起業家の育成に取り組んでほしいと思う。私の一押しは「通い家」プロジェクト。茨城県県北地域は以前は2地域居住の場所として名を馳せた。今回のプランは、空き家のリフォームで首都圏から通って、住む、というもの。ネーミングが面白く、話題になること請負なし。課題は空き家の発掘とこの取り組みの社会化ではないだろうか。

セミナーは盛況が続く

3月5日の夜,BS日テレの「深層NEWS」という1時間番組に出演した。相手は「まち・ひと・しごと創生本部」の副大臣。今風のスタイルのよい政治家。まだ若いがもう政治家風の感じでよく話す人だった。総務省の「全国移住促進センター」の評価については同意見で、ウェブで移住先を紹介する手法はうまくいかないのではないかということでは一致した。 BSとはいえ、あの番組は看板番組のひとつらしく、スタッフは30名ほどがいた。力の入れ具合が違うと感じ入った。視聴率も高いようで、翌日のセンターのHPは数多のアクセスでダウンしてしまった。また、用もないのに覗きに来る人や私に会いに来る人まで現れて、昼食に出て帰ってくるとエレベーターの前で知らない人に声をかけられる始末。話がしたいんですがという。変な感じであった。 セミナーは相変わらず盛況である。まず、8日の山梨県韮崎市のセミナーには市長自らが出席。市の概況を紹介した。職員も8名が参加。参加者は36名を数えた。 7日は長野県の飯山市と岐阜県が5階と6階でそれぞれ開催した。飯山市は農的田舎暮らしをテーマに家庭菜園の楽しみ方を教えた。こうしたセミナーの設定はとっつきやすく夫婦連れの参加者も多かった。さすが、慣れたセミナー運営と感心した。しかし、残念なこともある。「飯山住んでみません課」がなくなり「移住定住推進課」と担当窓口が変わるとのこと。せっかく全国に知られた「住んでみません課」の名前をなくすのはいかにも残念である。 岐阜県も県下の市町村を引き連れて開催。昨年の移住者の実績も鳥取に次ぐものがあり、多くの参加者を集めた。4月からは専従の相談員を配置してふるさと回帰運動に取り組む。過日、知事も挨拶に来られた。力が入っていると感心した。 4月から22県1政令市が専従相談員を配置してふるさと回帰運動に取り組む。その相談員の人選がいよいよ始まる。すでに30名を越える相談員希望者が希望県は40県をエントリーしてきている。これを書類選考し、面接に入る。 基本は担当県の出身者が望ましい。風のにおいも気質も、歴史も食文化だって知っている人が望ましい。これが前提である。そして、適性は、相手の話をよく聞くこと。そして、相手の立場でものを考えること。移住希望者は、人生を変えるくらいの気持ちで相談に来るわけであるから、さまざまな期待を持ってくる。それをしっかり受け止めなければいけない。また移住には向き不向きがある。誰でも田舎暮らしが出来るわけではない。その辺をしっかり観察し、適正を見極め、対応しなければならない。もちろん、相談員にも適性がある。それを間違えると大変なことになる。ふるさと回帰運動の発展に向け、気の抜けない日々が続く。

余計なことかも知れないが・・・

3月3日、雛祭り。1日から2日にかけて広島に行ってきました。3月県議会特別委員会に呼ばれ、「まち・ひと・しごと創生本部」が動き出す中でのふるさと回帰運動について話してきました。広島県は4~5年ほど前にはふるさと回帰運動に参加し、それなりの成果もだしてきた。そして、市町の受け皿もできたのでということであまり熱心には取り組んでこなかった。その間、3・11の東日本大震災と福島第一原発の事故などが起こり、子育て世代を中心とした母親たちが一斉に西日本へ逃げた。その受け皿となったのが中国地方である。広島を除く4県が受け皿を整備し、子育て世代の取り込みにかかった。そして、岡山、鳥取、島根、山口と成果を出し始めた。3・11直後ほどではないが、現在もふるさと回帰運動は「西高東低」の傾向が続いている。こうした状況下で、昨年から広島県は本格的に稼動し、県庁職員を専従相談員としてふるさと回帰支援センターに配置した。次年度予算も7300万を計上した。こうした背景のもとで県議会から呼ばれたのである。多くに県が次年度から本格的にふるさと回帰運動に取り組むが参考人として呼ばれるのは初めて。その意気込みが感じられ、大いに緊張した。前泊でという指示もあり、前泊で広島入りした。広島は酒どころでおいしい酒も沢山あり、つい油断し、オバマ大統領も飲んだということで話題になった賀茂鶴の金粉入りを飲みすぎてしまった。お世話いただいた仲間の皆さんありがとうございました。 2月は出張が多かったが、この広島で一段落。4月からのブース開設による相談体制の本格実施に向けた準備で今月は忙殺されそう。来客もすでに多数、予約が入っている。手抜きせず、「一期一会」の心構えでふるさと回帰運動を語って生きたいと思っている。ただ心配事がある。それはこのほど設置場所が決まった「全国移住促進センター(仮称)」のことである。移住ナビで移住希望者を紹介することを考えているようだが、現地に混乱を持ち込まないことを祈る。 それは、移住者には田舎暮らしが向く人と向かない人が居るということだ。よく言われるように、憧れだけでは田舎暮らしはできないということ。向かない人が憧れだけで田舎に行ったらそれは大変なことになる。移住を進めるためには相談機能が不可欠と私どもは総括しているのですがいかがでしょうか。

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